令和5年度七飯町施政方針について

町の答え　教育総務課長 俉楼司（教育総務課長は2024年3月まで）

１点目については、私からお答えいたします。図書館とスポーツセンターの整備に向け、役場庁舎内また町民を主体とした二つの検討委員会を設置し、検討を進めてまいります。まず副町長、関係部局課長等から成る七飯町社会教育施設（体育館・図書館）整備庁内検討委員会については、本年１月に組織化し内部協議を開始しております。また、町民などからなる庁外検討委員会については、本年４月に設置するよう予定しております。なお、この委員には、図書館関係では町内在住図書司書、読み聞か せ 団 体 な ど 、 体 育 館 関 係 で は 町 ス ポ ー ツ 協会 、 ス ポ ー ツ 推 進 委 員 な ど 、 ま た 町 内 会 連 合会、学識経験者、公募の委員など１５名以内で組織する予定でございます。基本構想、基本計画については、この二つの組織により検討を進め、令和５年度中に策定する予定で進めてまいります。私からは以上です。

町の答え　住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）

私からは２点目の臨時運行許可事業について答弁させていただきます。臨時運行許可いわゆる仮ナンバー発行とは、公道上において運行できない未登録や自動車車検証の有効期限が過ぎた自動車等を臨時的に運行する必要がある場合に、国土交通大臣が指定する行政庁が臨時運行許可事務を行うことができ、この許可事務を行うためには国土交通省本省自動車局への申請が必要となり、また手数料条例などの整備も必要となります。なお、近隣の市や町は既に実施しているところもあり、七飯町もこれに合わせ函館運輸支局や他の市や町に行かなくても町内で臨時運行許可ができるよう、利便性を考慮した事業となっております。以上でございます。

町の答え　情報防災課長 庭田昌輝（情報防災課長は2025年3月まで）

私からは３点目と４点目についてお答えさせていただきます。まず３点目の七飯消防署の油圧救助器具についてですが、購入予定金額は９０８万６,０００円、令和３年度より毎年１８８万１,０００円を積み立て、令和４年度末時点の積立額は３７６万２,０００円となっている旨、南渡島消防事務組合に確認しております。こちらは、南渡島消防事務組合において、七飯消費として石油貯蔵立地対策交付金を積み立てた上で購入を予定しているものとなります。この必要性についてですが、事務組合のほうで議論の上決定されておりますので、町としても七飯消防署の設備充実のため事務組合の決定を尊重したいと考えております。次に４点目の広報紙による情報発信についてですが、こちらは紙面を変えるということではなく、令和２年の１月号より毎月連載しております「防災ななえ」というコーナーにおいて、今後も引き続き様々な防災に関する情報を毎月発信してまいりたいと考えております。私からは以上です。

町の答え　政策推進課長 花巻亘（政策推進課長は2024年3月まで）

それでは、私からは５点目の移住体験の実績についてお答えをしてまいります。移住・定住関係人口の拡大創出に関する事業として、令和４年９月２６日から開始した七飯町お試し移住体験事業は、町への移住を希望、検討している世帯を対象に一定期間滞在する際に必要な費用の一部を割引し、その割引分を町が利用者に代わって事業者にお支払いする制度となっております。令和５年１月３１日をもって受付を終了し、２月２８日をもって事業が終了したこのお試し移住体験事業の利用実績でございますが、４世帯９名の方の利用がございました。この４世帯のうち３世帯が道外の方、１世帯が道内の方となっております。私からは以上でございます。

町の答え　環境生活課長 福川晃也（環境生活課長は2023年3月まで）

６点目ですが、現時点における温室効果ガス排出量の収支量の把 握 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 潜 在 量 の 調 査 など、将来の再生可能エネルギーの導入量の目標作成のための資料を整備する必要があることから、各種補助金を活用した上で取り組むこととしており、これに基づく２０５０年までのゼロカーボンシティ実現に向けた七飯町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定におきましては、七飯町のロードマップ等をお示しできるよう進めてまいります。以上です。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

それでは７点目、「水道料金の適正化の内容は水道料金を値上げするということか」について答弁いたします。適正化の内容の主なものとして２点ございます。１ 点 目 は 水 道 基 本 水 量 の 見 直 し で ご ざ い ます。現在８立米となっておりますが、こちらを下水道と同じ６立米に適正化を図ることでございます。２点目は取組済みの経費効率化施策等で確保された資金により、老朽管路更新のほか、今後耐用年数を迎える水道施設、取水施設や排水施設等、更新や耐震化に必要となる財源を人口減少が見込まれる経営環境下で確保可能かの検証や、原資となる現行水道料金の状況確認等を行う予定でございます。私からは以上でございます。

町の答え　健康推進課長 岩上剛（健康推進課長は2024年3月まで）

そ れ で は ８ 点目、人材育成事業のゲートキーパー研修でございますが、さきの同僚議員からの御質問にお答えしている取組内容でございます。そのことを踏まえ、答弁内容につきましては、一部重複する内容となりますことをあらかじめ御了承いただければと思います。この研修会は自殺対策に係る有識者を講師として迎え、日常生活の中で悩みを抱える町民の様々な課題を窓口業務や関係各課の担当者が対象者の表情、あるいは言葉の端々で発せられるＳＯＳサインにいち早く気づき、そしてその悩みに寄り添い、専門の相談機関等につなげ、自殺を未然に防止できる体制づくりを組織的に強化してまいりたいという事業でございます。また、役場窓口業務に関わる職員の負担に関しましては、ゲートキーパー研修会を通じて自殺対策事業に係る知識習得や支援方法を学び、当事者に寄り添う心を養い、実務に生かしていくものであるため、負担増につながることは否定できるものではございませんが、通常業務に加え慢性的な負担の拡大に及ぶものではないという認識をしてございます。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

それでは９点目についてお答えしてまいります。有償ボランティアの活動内容等について、施政方針に登載している有償ボランティアとは、介護サービスなどの法定サービスとならない簡易な生活支援を必要としている方に対し活動するボランティアであり、簡易な生活支援の事業は七飯町の事業である七飯町生活支援サポート事業及び七飯町長寿の基盤づくり事業において活動していただいているところでございます。次に認知症の方の実態については、本人や御家族の方などが気づきや疑いによりかかりつけ医受診、または地域包括支援センター等に相談し、専門医療機関を紹介され受診し、診断するケースが多数を占めております。認知症と診断された方で要介護認定を受けたことがない方は町の要介護認定審査会により要介護度の判定を行うことから、要介護認定審査データにより把握することが可能となり、また既に介護認定を受けた方で認知症と診断された方も再認定申請により同様に把握することができております。なお、要介護認定を受けていない方については、医療介護連携により地域包括支援センターが継続して本人及び家族サービスの相談支援等の実施をすることにより、実態を把握することができております。次に、認知症サポーターについては、サポーター養成講座を受講された方が認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で自分ができる範囲で活動に取り組んでいただいているところでございます。私からは以上でございます。

町の答え　子育て支援課長 川崎惠子

私からは１０点目と１１点目について答弁いたします。１０点目の町内保育園の完全給食化の実施までの協議内容についてでございますが、町内の保育園、幼稚園、認定こども園等で定期的に開催している園長・所長会議において、各施設の意向や実施に当たっての課題等について協議を重ね、４月からの実施に向けて町内全ての保育園の理解を得ております。また、有料かとの御質問についてですが、保育の制度として給食、副食費、主食費については保護者負担となっております。今回の完全給食の実施に際しては、主食分として保育園の場合は児童１人につき月額１,２００円を完全給食実 施 委 託 料 と し て 施 設 に 支 払 う こ と と し て おり、本定例会において次年度予算に計上することとしております。続いて１１点目、学童保育クラブに関して４点の御質問について、順にお答えしてまいります。まず公立について、負担軽減はしないのかとの御質問についてですが、運営費が増えている中で公立学童保育料の値上げをしないことも負担軽減につながるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。また、学童保育料の値上げについては、経済情勢を鑑みながら必要であれば適正化の検討をしていく考えでございます。続いて、待機児童を発生させない取組については、同僚議員への御答弁と重複する部分もございますが、民間学童保育クラブと町営学童保育クラブの利用料の差を縮めるため、入所補助の増額と多子世帯軽減の対象拡大を実施し、民間施設と協力・連携しながら待機児童を発生させないよう取り組んでまいります。なお、そもそも待機児童はいないとの認識ではなかったのかとの問いでございますが、その認識の下で待機児童を発生させないという表現とさせていただいております。私からは以上でございます。

町の答え　財政課長 青山栄久雄

それでは、１２点目の（仮称）子ども・子育て応援基金の創設について財政課からお答えいたします。この御質問については、先ほどの同僚議員からの一般質問にも答弁しているとおり、今後七飯町が取り組む重要施策の一つに、少子化による人口減少対策や子育て環境の整備、教育環境の充実といった子供を安心して産み育てられる環境を整えることがますます重要になるものと答弁してございます。これにより、令和５年度の一般会計当初予算にも町独自の新たな子育て支援の予算が計上されており、今後も引き続きこれらの予算を継続し、さらには新たな支援策の拡充も必要と考えております。子ども・子育て応援基金を創設する目的は、町民の皆様の行政ニーズに応え、創意工夫を凝らした少子化対策、母子保健及び子育て支援事業が計画的に実施できるよう、この基金を活用し次代を担う子供たち、子育て世帯への応援に役立てたいとする目的によるものであります。また、この基金の積立財源については指定寄附金、ふるさと納税、企業版ふるさと納税などの寄附金のほか、当年度の留保資金をもとに毎年度積立てを行うものとなり、予算編成の際には子育て支援の拡充につながる事業には基金の総額の範囲内で積極的に基金を充ててまいりたいと考えております。現段階で基金の総額についてお示しすることはできませんが、この基金の性格上、設置目的のために取り崩して事業に活用する基金となりますので、むしろ積み立てる目標金額がある基金ではないことを御理解願います。以上です。

町の答え　商工労働観光課長 磯場嘉和（商工労働観光課長は2024年3月まで）

１３点目のアドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道と町との関わりについてですが、昨年１１月３０日に札幌市で開催されました北海道アドベンチャートラベル商談会に参加し、町内で体験できる様々なメニューを紹介しております。また、エリア情報としても函館市から車で３０分の立地や、日本新三景の大沼国定公園を有する点などもＰＲしてまいりました。商談会の際に、フィールドレジャーの項目があり、特に駒ヶ岳登山に興味を示す旅行団体、旅行会社が多く、時を同じくして大沼体験観光づくり実行委員会から駒ヶ岳を案内するガイド事業を令和５年度から実施したい旨のお話がありました。以上のことから、町としても体験型観光の推進のため、事業の実施を支援するものです。今後、事業の詳細がまとまり次第、アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道へのエントリー報告、商談会参加旅行会社への売り込 み な ど が 予 定 さ れ て お り ま す 。 ア ド ベ ンチャートラベル・ワールドサミット北海道実行委員会の委員に道南のメンバーがおりませんので、直接的な事業が道南で実施されるかはまだ分かりませんが、このたびのサミットを契機に様々な体験型商品が世界各国に知られることとなりますので、今後の町の観光振興が期待されます。以上です。

町の答え　教育総務課長 俉楼司（教育総務課長は2024年3月まで）

それでは、社会教育施設、体育館、図書館の整備については、私のほうから御答弁申し上げます。まず、基本構想・基本計画については、一つの組織として、一つの組織というか、役場の組織と町民の組織ということで二つの組織で検討してまいるということで考えております。その中で、今議員おっしゃった体育館機能と図書館機能ということで、静と動といいますか、相反する機能をどういうふうにということで考えてまいりますので、そこはそういうグループで専門的に議論していただいて、検討委員会のほうに持ち寄って計画の中に入れ込んでいくというようなイメージでございます。私どもこういう組織をつくる段階で、今回民間の方に入っていただくということから、要項をつくってございます。それにのっとって、進めていくということでございます。庁外の検討委員のほうの検討事項というところでございますけれども、課題の整理だとか、基本的な理念だとか、必要機能、必要な施設の規模だとか、そういうところをまとめてまいりたいなと思っています。当然私ども関係部局の課長等でつくる庁内の検討委員会においてベースの素案をつくりまして、それを庁外の検討委員会のほうに諮りまして助言を頂くという形の進めを検討してございます。あとは工事費というか事業費の問題でございます。こちらのほうは、順番含めていろいろ難しい、委員さんのほうにといっても難しいところでございますので、そこら辺のところについては庁内の検討委員会の中で少し整理をしながら、情報提供ということで町民の皆様にお知らせしながら進めてまいりたいなと思っているところでございます。答弁漏れはありませんでしょうか。私からは以上でございます。

町の答え　環境生活課長 福川晃也（環境生活課長は2023年3月まで）

まずもう既に御指摘にありましたとおり、２０５０年をめどといたしましてカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくよということで、七飯町もそれを表明しているところでございます。この施策に当たりましては、まず環境生活課としては七飯町地球温暖化対策実行計画の区域施策編という計画の策定を進めているところでありまして、現在はこれを策定するための基礎調査、資料、実際にどの程度のガスの排出量があるか、それの収支量がどうなるのか、再生可能エネルギーの潜在的な量、こういったものの基礎データを集めるための調査委託を、計画策定の委託を出していきたいと考えているところであります。また、今までもそうなのですが、全国的に国としてもこちらのほうには強く取り組んでいくということになってございまして、例えば環境省であればこういった計画の策定のためのそういった委託業務に対しまして、令和４年度の補正予算及び令和５年度予算において補助金の枠を設定しているところでありまして、七飯町といたしましてもぜひこういった国のバックアップも受けながら計画を策定してまいりたいという趣旨でございます。また、こちらの計画の基礎データを集めて策定に至るまでの間に、どのような取組が、取組の順序とか分野とかが有効であるかというところも検討してまいりますので、その中において七飯町のこれから２０５０年に向けた進め方、いろいろロードマップをお示しできるように取り組んでまいりたいということでございます。以上です。

町の答え　上下水道課長 池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

値上げなのかどうなのかと、はっきりしろというような多分御質問なのかなと思われます。現行の料金を維持すると７立米まで、もしくは８立米までをお使いの方には負担の増をお願いする形になりますが、下水道の使用料の改定の際にも基本料金の値下げをしております。です の で 、 単 純 に こ の 基 本 水 量 を 下 げ る こ と によって、その料金が値上げになるのかどうかという部分については、現在経営審議会等においても慎重にまだ審議を進めている最中でございます。ですので、基本料金や従量料金の設定をまだ現在のところでは明確なものをまだ御提示する段階ではないということで、御理解いただければと思います。以上でございます。

町の答え　健康推進課長 岩上剛（健康推進課長は2024年3月まで）

それでは、ゲートキーパー研修に関してでございます。先ほど答弁の同僚議員の再質問にもお答えしましたとおり、七飯町内では２０１７年から２０ ２ １ 年 ５ か 年 で ３ ３ 名 と い う 数 で ご ざ い ます。この人数については２０１７年の１１名をピークに年々減少している傾向にございます。ちなみに２０２１年は４名という数字になってございます。また、年齢層につきましては、七飯町内の場合ですと、５０歳以上の方が全体の割合の７割という結果となってございました。また、窓口業務でそのようなお客さんのゲートキーパーとしての役目はなかなか難しいのではないかということでございますけれども、今回また自殺対策の中で新たなステップとして取り組みたいということで、このゲートキーパーは役場の職員に限らず全町民の方がなり得る、そういう人材でございますので、まず役場の窓口の担当者が、例えば税金の支払いの関係ですとか、公営住宅の料金、公共料金、水道料金だとか、そういう方でなかなか支払いが滞っているような方、経済的に厳しいだとか、そういう言葉を窓口で発せられる可能性もありますので、そういう状況を捉えて、また介護でもう疲れてしまって大変なのだと、あとは生活保護で日々の生活がなかなかできないような方もいらっしゃいますので、そういうサインを受け止めて対策に生かすという取組となってございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長 川崎惠子

まず完全給食の件についてお答えしてまいります。御飯やパンなどの主食とそれ以外のおかずや汁物などの副食を合わせて提供する給食を完全給食といいます。副食については、全ての園でもう実施しておりますので、主食の部分でやっていない園がありますので、そちらについても全て提供していただきたいということで、この事業を進めてまいることにしております。七飯町内に御飯を炊く設備はあったのかという御質問についてですが、各保育園のほうには調 理 室 と い う の が も と も と 設 備 さ れ て い る ので、そこの施設に炊飯器などの購入の費用を補助して、各園で炊くものを準備して、炊いてその場で温かい御飯を提供するというようなことで考えております。それから、学童保育の民と公の差を解消するために高いほうに合わせるというのはどういうことかという、その考え方についての御質問であったかと思います。官民同額で補助を実施するとなると、町営の学童保育料今７,０００円なのですけれども、それよりも多い金額を補助するということになるのですよね。子育て世帯の支援を考えると同額での利用というのが望ましいと考えますので、一番理想としては補助額を上げていくことがいいのかなということは考えております。ただ、実際に町営学童の運営費については、児童１人当たり幾らになるのかということと、あとそのうち保護者の皆さんには幾ら御負担していただくのがいいのかという適正化というところについては、今後の社会とか経済状況を見ながら慎重に考えていかなければならないのかなとは思っております。値上げありきというものではなくて適正化というところで考えて、補助額と町営学童の保護者の負担というところのバランスを考えながら進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　財政課長 青山栄久雄

それでは、１２点目の子ども・子育て応援基金について、資金があればその資金を活用して事業を行えばよろしいのではないかというような趣旨の御質問かと思いますけれども、毎年度当初予算の編成に当たりましては、見込める歳入と予算要求のあった歳出を合わせながら、歳入に見合った歳出予算を査定しながら行っていることから、当年度において資金に、その年度余裕があるかないかと言われますと、新たな資金を確保することはなかなか容易ではございません。それで、令和５年度予算におきましても、このたび審議されます令和５年度予算におきましても、新規の支援策としていろいろな予算を計上させていただきましたが、これが当初予算に計上され、予算に計上された上ではこの事業については単年度でやめるというものではなくて、毎年継続して取り組む、もしくはその支援策の内容についてはできる限り拡充して進めていく、これは重要施策の一般でありますので、そのように考えていることになります。このようなことから、基金の積立財源はなかなか当年度の資金から捻出することが難しいものですから、前年度、今で言いますと令和５年度の予算計上する前の令和４年度のこのあたり、整理予算とかで確保される留保された資金やふるさと納税や寄附金、指定寄附金として収納されたこれらの資金を活用して、次の年、当年度の予算の編成に向けて活用する。だから前年度でこの資金を確保した上で行っていくということが基金を創設する目的となります。いろいろある予算要求の中で、その資金を生み出すことは別な歳出予算を取り上げるというか、一旦はそれを延期するというようなこともありますので、毎年度継続的に経常的な歳入が確保できるようにこの基金を積み立てていきたいというのが趣旨になりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

町の答え　教育総務課長 俉楼司（教育総務課長は2024年3月まで）

役場の関係部局の組織の要項については、今年の１月に組織化されてますので、それについては決裁済みというか決定済みでございます。本年４月に編成予定である庁外の町民の皆様主体のほうについては、まだ予定としてまだ決定をしておりません。以上でございます。