健康増進や町民間コミュニケーション等の場の創出に係るトレーニング施設の整備について

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

まず、私のほうからご答弁申し上げます。健康増進や町民間コミュニケーション等の場の創出に係るトレーニング施設の整備についてでありますが、現在建設に向けて計画が進捗している人生１００年の学びの拠点づくり、中頓別学園は、老朽化した町民センターを解体し、その機能を学校と一体化させることで町民間コミュニケーション創出の場とすることを建設に当たっての基本理念の一つにしています。そこにはトレーニング施設を整備し、現在の町民センターホールをより体育的な施設にしたサブアリーナやフィットネスも利用できる音楽室を設置し、健康増進やアーバンスポーツの普及を推進していきます。具体的には以下のとおりです。１点目は、コミュニティーフィットネスセンターとしてのトレーニングルームの設置です。この計画を進めるに当たって町民から意見を聴取する中で設置の要望が出され、必要感のある町民は現在近隣のまちへ出かけていること、潜在的な需要もあることが予想されたため、トレーニング機器の設置を予定しています。また、音楽室はグループエクササイズスタジオとしても活用できる施設にし、町民が健康を促進するために利用できるようにします。２点目は、フィットネストレイルの整備です。学びの拠点周辺は川の堰堤でジョギングやウオーキング用のコースにもなり、こども園の新たな園庭も活用し、町民が自然の中でエクササイズを楽しむことができます。周辺にはベンチや休憩ポイントも配置し、人々が交流する場を提供します。３点目は、コミュニティーイベントの開催です。トレーニング施設や小ホールを活用して定期的にコミュニティーイベントやグループエクササイズプログラムを提供します。これにより、町民が参加し、健康とコミュニケーションの意識を高めていきます。また、初心者向けのクラスやイベントも開催し、コミュニケーションを促進します。以上、地域の健康増進やコミュニケーションの場を創出するための手段としての取組、具体的な町民のニーズに合わせて適切なアイデアを選択し、実施する計画です。以上でございます。

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。多様な要望に対するところを幅広く酌み取っていただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。トレーニングルームの機器の設置については、今候補を探しているところです。どんな器具を設置するのがいいかという候補を選定しているところでして、それについてまたさらに意見を伺って精査していきたいと思っています。なるべく若い世代からお年寄りまで使えるようなトレーニングルームになればいいなというふうに思っております。また、併せて消防など体力の維持や体力の増強が必要とする職業を持っている方も利用できるような施設にしたいなというふうに思っています。それこそ勤務の状況によって、消防には行っていない、休みなのだけれども、あそこに行けばまた体を動かせるというようなふうにしたいなと思っているところです。それから、既存の施設の活用についてでありますが、具体的には現在の学園構想の中で図書室を移動しようということが大きくあるのですが、先日の意見聴取の中で学校で剣道と柔道、特に体育で今武道で柔道を行っているのですけれども、柔道もできれば学校で、体育館でできれば移動の時間が節約できると、効率的な授業ができるという意見が出ています。その場合に、それを実現するとすると現在の柔剣道場の施設が空いてしまうと。その活用について、また改めて有効に活用できないかということを今検討している最中です。それから、就労者や学生が利用できるような時間帯での開放ということについては、ぜひそのように応えられるようにしていきたいなというふうに思っているところです。学校が終わってからも図書室で勉強できるとか、体を動かせるとか、仕事が終わった人もそこに集まれるとか、そういう施設にしていきたいなというふうに思っているところです。具体的に何時までというのはこれからの検討になっております。それから、アーバンスポーツについてなのですけれども、特に今検討の中で声として上がってきているのが学校の中にボルダリングがあればいいよねという声もあります。だから、そういうのはぜひ取り入れられれば取り入れていきたいなというふうに思っていますけれども、ボルダリングの場合は安全管理も必要なので、それも含めて検討していきたいと思っています。それから、町民センターが解体されて、そこが空き地になります。そこには今のところスリーオンスリーのバスケットの施設ぐらいあってもいいよねという話にはなっているところです。ぜひ実現したいなと思っていますし、次回のオリンピックからスリーオンスリーではなくてスリーエックススリーということで正式競技として移行しているのもありますので、どちらがいいのか、それこそ需要を探って検討していきたいなと思っています。これは私の個人的な検討で、具体的にこれからの検討になるのですけれども、スケボーもできるようにしてあげたいなという希望はあります。町の中でスケボーで滑って歩いている人も見かけたりするので、車を気にせずそういうことができるようにしてあげたいなというふうに思っているところでした。それから、ダンスの要望もありましたけれども、答弁の中にも最初にちょっと触れましたけれども、音楽室の中に鏡を何面か貼って、そこでダンスのエクササイズができるというようなことも活用できればいいなというふうに思っているところです。あわせて、現在その活動が根づくようにということで町の文化塾で去年から、まだ１回しか実施していませんけれども、ダンスの子供向けのイベントをやっているので、そういう子供たちも定期的に参加できるような施設にしていきたいなと思っているところです。それから最後に、この春に文科省から通達が来たのですけれども、新たな体育施設を造る場合にはほかに代替施設がないことを確認させてもらうというふうになってきたのです。つまり代替施設が、廃校の校舎とかが結構全国的に余ってきているので、新しい施設を造りたいといった場合にはそれらを使えないかということがまず検討されるということで、逆に言うとなかなか新しい体育的な施設の建設というのはハードルが上がったなというふうに思っているところです。ですから、蓮尾議員がおっしゃったように既存の施設を有効に使って町民の健康増進が図れるようにと思っているところです。以上です。

答弁　町長 小林生吉

蓮尾議員の少子化対策に対する質問にお答えしたいと思います。子育て支援については町としても重要政策の一つとして位置づけ、この町で暮らし、子供を産み育てたいと思っていただけるような取組をこの間進めてきたところであります。多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えるため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としてなかとんネウボラを開設し、助産師や保健師が妊娠前から子育て中に不安や疑問に思ったこと、子供の健康や成長、発達、お母さん、お父さんの悩みなどを気軽に相談でき、家族みんなが安心して子育てができる体制を整えようとしています。また、妊娠、出産への支援として、不妊及び不育症への経済的支援を目的に治療費や交通費、さらに宿泊費助成の拡充を図ってきています。これらのことが直接的に影響を与えているかどうか検証はできませんが、当町の合計特殊出生率は増加傾向にあり、今後においてもこうした取組の継続は肝要だと考えています。その上で、子育てに対する支援以外で実施している支援策としましては、若者に限定した雇用支援ではありませんが、商工事業継承者支援条例において商工業者が事業を継承した際の雇用継続や新規雇用した場合の助成、さらに商工業振興支援条例では新規事業の実施や規模拡大した際に、新たに創出した雇用に対する助成制度を設けています。また、人口増加に向けた労働人口の確保については、国が財政措置する地域おこし協力隊制度を活用し、地域の担い手として都市部から当町に移住して活動した後、定住し、就職や起業した隊員もおり、人口増や地域活性化に結びつく政策の一つになっています。一方で、採用難が地域でも大きな課題となっておりますが、町としても特定地域づくり事業協同組合を設立し、人材確保と労働力の提供に努めているところです。そのほか町内での定住化を促進することを目的として実施しているいきいきふるさと推進事業では、結婚した際にお祝金を交付する制度を設けております。ただし、このことが結婚の後押しにつながるとは限りませんので、結婚していないことや子供を持たないライフスタイルを選択することも当然の権利として尊重した上で、結婚の希望がありつつも、これを実現できないということに対しては、これを後押しできる取組を今後検討していかなければならないと考えております。本町では、もとより人口減少対策が重要課題となっていることから、地域の維持も考慮し、若い世代の未婚、非婚への対策、雇用促進や育児期間への助成制度、住宅政策などを含めて少子化対策を総合的に政策として進め、魅力ある地域にしていく必要があるというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

蓮尾議員が述べられたように、地域の中で若い世代、その分母を増やす、そこに有効な対策を講じていくというところが肝要だというのはまさにおっしゃるとおりだというふうに認識をしています。今地域づくり総合戦略に基づいて対策を講じている中で、先ほど合計特殊出生率も増加傾向にあるというふうに申し上げましたけれども、基本的に総合戦略が目標としている数値、国全体としては合計特殊出生率１．８なのですけれども、本町の場合状況を勘案して１．６６という数字を挙げています。直近でいうと令和３年度、コロナ感染症が直撃した年が非常に低かったということもあって、この５年間の平均でいうと１．５５ということで目標には達していないのでありますけれども、その年を除くと大体１．７台、１．８ぐらいのところで推移をしてきていて、地域に暮らしている若い世代が一定程度出産、子育てを選択し、あるいは２子、３子を選択している現状があるというふうには認識をしております。一方で、単純に平成３０年と令和４年度を比較すると、これ１５歳から４９歳と合計特殊出生率を測る上での対象年齢なのですけれども、そこで見ると４０名ぐらい女性が減っているという現状もあります。２０代、３０代に限定するとこの半分ぐらいかなとは思いますけれども、いずれにしましてもこの分母を減らさないというところが肝要だという認識をまず共有したいというふうに思います。その上でどういう施策がいいのかというところをしっかり考えていく。まず、既存の事業所でいうと、福祉関係の施設の中では就労支援策いろいろ講じていますが、なかなか若い世代の雇用に結びついていないところがあります。これは所得の問題だったり、今地域医療提供体制や地域包括ケアの見直しをしていこうとしていますけれども、そういう中で魅力のある職場づくりということに取り組んでいくことも重要だというふうに考えていますので、それらを併せてまず多くの雇用を現状で抱えているそういう福祉関係や、行政もそうですけれども、そういうところでしっかり人材が確保できる、特に若い世代が確保できるような対策を講じていくということが必要だと思います。あと、それ以外の事業所になるとなかなか、事業所の規模とかも含めて新規に開拓していくことは難しいところはあろうかというふうに思いますけれども、先ほど蓮尾議員が言っていただいたように、特に若い世代の就労ができるような事業を立ち上げた際などについて支援できるような、そういったところも考えてみたいというふうに思います。議員も関わっているところでありますけれども、観光なんかも観光まちづくりを進めていく中で若い世代が働きたいと思ってもらえるような、そんな雇用の創出につながればというふうに進めてきた経過もあります。なかなかコロナで思うようにいっていないところもありますけれども、そういった分野も含めて若者の就労につながる、そういう施策を多面的に講じていくように検討していきたいというふうに思います。

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

中頓別学園構想について答弁申し上げます。中頓別中学校は建築後５４年を経過し、著しく老朽化が進んでおり、校舎建て替えが喫緊の課題と言われてから既にかなりの時間を経過しております。町では学校を単に建て替えるのではなく、小中を単一の学校とする義務教育学校とし、さらにこども園からの教育の一貫性を目指した中頓別学園に社会教育機能を備えた人生１００年の学びの拠点として現在は基本構想に基づいた基本計画がまとまり、それに基づいて基本設計の段階になっております。町では建設に当たってこれまで町民、子供、教職員へのワークショップ、ヒアリング、アンケート、協議会を計２８回、延べ５２４名を対象に説明、意見聴取をしてきており、多くの町民からこの施設に対する期待の声が届きました。また、こども園、小学校、中学校の学校運営協議会、旭台町内会をはじめ全町内会を対象にした町民説明会、「町長がおじゃまします」での説明、意見交換を行い、町、教育委員会の方針だけでなく、町民とのオープンかつ透明なコミュニケーションを大切にしてきました。その目的は、施設利用者である町民や子供、教職員がより使いやすく活動しやすい施設にするため、加えて町民がより深く学校運営に関われる学校運営協議会と地域学校協働本部事業の土台づくりを視野に入れているからです。また、昨年度文科省の新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業に、全国で２件のみでしたが、本町が採択になりました。その理由は、老朽化した公共施設の集約化と長寿命化を見据えながら町民と子供たちの交流が期待されるというところが大きいところであります。学校施設は地域の大きな公共財であり、町民センター機能を有する施設と一体化することで人生１００年学びの拠点施設が地域の発展に貢献することや、子供だけでなく大人にとっての教育機会の提供に貢献する点を説明することで町民の理解をさらに深めていきたいと考えております。今後も計画の利点や目的、活用の仕方、予算について様々なツールを活用して説明、情報提供し、定期的なコミュニティーミーティングやヒアリングの開催を通して町民の意見や懸念、ニーズや希望を把握し、プロジェクトの方向性を共有し、提案やアイデアを反映させることで参加感を高めるようにしていきたいと考えています。中頓別学園の事業を進めることに関する可否については、中学校の老朽化に伴う建て替えの議論の段階から教育関係者、町民、議会への説明などを行い、その都度一定の合意形成を図りながら進めてきたものと認識しております。設計案や事業費がまとまる最終段階に入りますが、今後も説明の機会を設けてできるだけ多くの町民の皆さんに参加していただき、最大限その意見を反映した上で、最終的には議会での同意をいただいた上で事業を進めていきたいと考えております。

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

まず、生涯学習の場を町民が必要と感じているのかということへのご質問があったかと思いますが、いわゆる鉛筆を持って勉強するのが生涯学習とは捉えておりません。学校教育をはじめ家庭教育や社会教育、文化活動やスポーツ活動、レクリエーション、ボランティア活動、企業内教育や趣味、社会生活を営まれるほぼ全てのことが生涯学習というふうに捉えてもいいかと考えております。それから、構想の進展についてなのですけれども、平成１８年に教育基本法が改定されて、それに基づき教育振興基本計画というのが文科省で策定されております。教育振興基本計画の中で述べられている重点として、スポーツを通じた豊かな心身の育成、それから生涯学び活躍できる環境整備、地域コミュニティーの基盤を支える社会教育の推進、経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保等が具体的な姿として述べられております。つまり生涯学び活躍できる環境を整える、別な言い方をすると学校を中心とした新たなコミュニティーの場の創出ということが一つ求められております。同時に町内にある、中頓別町だけではなくて国内多数ある公共施設の老朽化、それらについての集約化や長寿命化という課題も同時に述べられております。それらを集約して将来に建て替えを繰り返して将来的な財政の危機を招くのではなくて、それらを集約して多機能に、そして町民が安心してそこに集まれるような施設にということを目指してこれまでワークショップをしてきました。構想に届かない施設にならないように、開校した後もそこに集まる、利用する人が楽しんで参加できるようなイベント等をぜひ企画して、施設に足を運んでもらい、そこで新たに活用の道をみんなで検討していくという方向で進んでいるところです。

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

ただいまのご質問にお答えしたいと思います。アンケートを取らないのかということですけれども、この事業自体町民のアンケートに基づいて構想した第８期町の総合計画の中で展開されている事業です。したがって、そのアンケートに基づいた事業を改めてアンケートを取ってその正否を問うというのは、前段のアンケートの意味がどうなのだろうというところで私は迷いを感じています。したがって、アンケートを取るという形になっていないということが１点。それから、公共施設の建設に当たって基本構想について賛否を問うというのは基本どこのまちでも行っていないことかなというふうに思っています。これから新しいまちづくりをしていこうと、学校を拠点としたまちづくりをしていこうという新しい動きをつくる事業ですので、そこはぜひご理解いただいて進展させていきたいなというふうに思っているところです。

答弁　町長 小林生吉

私からも少し補足して答弁をさせていただきたいと思います。まず、これまでの経過についてでありますけれども、構想を進めるとかという段階で賛成、反対というふうに住民の投票をするとか、そういうことがあって進んできたものではないことはご承知のとおりです。ただ、教育長の答弁にあるように、もともとの中学校の老朽化の問題から長い時間をかけて検討してきているわけでありますけれども、その都度基本的な考え方等について住民にも説明をさせていただき、議会にも説明をさせていただき、そういう中で予算化をして構想や基本計画や、今基本設計として進んでいるということであります。間接民主主義の中で、少なくともこれまでのプロセスの中では一定の合意形成を図って進めてきたということが言えるのではないかというふうには思います。それと、町民参加に関してでありますけれども、どの事業をやるに当たっても全ての町民に参加をしていただくということが実現できれば最もいいわけでありますけれども、なかなかそうはならない。ただ、大事なことは全ての町民に対して開かれた場で皆さんが意見を言っていただく機会を適切に設けてきたのかというところは問われるところなのだろうと思います。蓮尾議員は限られた一部のというような表現をされていましたけれども、決してそういう人たちに限定して意見を聞いたということではなくて、意見を聞く門戸についてはそれなりに開かれていたというふうに思っています。また、私の知る限り中頓別町でこれまでやってきたいろんな構想や事業の中でもこれほど町民の意見を聞く機会を多く設けて進めてきた事業はなかったのではないかというふうに思いますし、中頓別町に限らず、これまで進めてきた取組、先ほど文科省の事業の採択の話もありましたけれども、そこにおいてもこれまで進めてきた町民参加のプロセス等が評価されているという面もあって、そういう努力を教育委員会が重ねてきたというふうに認識をしています。それと、問題は今議員がおっしゃったように、これからについて賛否を問う、パブリックコメントをするということについてどのように向き合うのかということの回答の部分が明確でなかったというふうには思います。事業を進めてきたこれまでのスケジュールとこれからのスケジュールを考えたときに、十分な時間を持っているという状況では少しないとは思います。ただ、これまで進んできたから一切その事業を止められないということでも一方ではないというふうに思います。そういったことから、この後宮崎議員からもご質問いただくことになっていますけれども、本当にこの事業を進めていくのかというところにおいて、さらにどういう形で町民の皆さんからの意見をいただくのか、これは当然それに説明を尽くして、説明の機会も多く設けていくということが肝要だろうと思います。アンケートという方法がいいのか、そこは十分に検討させていただく必要があるかなというふうに思いますけれども、最大限これから住民の皆さんの意見、意向も確認する手法を取って、最終的にこの事業の可否を、私は町民の代表である議会の皆さんにそれらの経過や意見の一切をお知らせした上で判断をしていただくということが最終段階であるというふうには考えていますけれども、それまでのプロセスについてどうするかというところについて検討させていただければというふうに思います。