労働寿命について　中頓別町議会 2021年12月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番細谷久雄

皆さん、おはようございます。受付番号１番、議席番号７番、細谷でございます。それでは、さきに通告いたしました１点の項目、労働寿命についてご質問させていただきます。行政側の誠意あるご答弁と町民目線での真摯な議論を求めていきたいと思います。また、新型コロナウイルスの感染防止のためにもなるべく短い時間での一般質問にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、労働寿命についてご質問させていただきます。本年７月に我が国の平均寿命は男性が８１．６４歳、女性が８７．７４歳との発表があり、終戦直後と比べ約３０年も延びました。そこで、健康寿命という言葉がありますが、健康寿命とは日常的に介護を必要としない自立した生活ができる生存期間のことです。この健康寿命からもう一歩進めて、労働寿命を延長させることが我が国の超高齢社会を乗り切る道ではないかと考えます。労働寿命という概念はまだ確立しておりませんが、働く年齢を延ばすことが健康維持に結びつき、保険料や税を支払う側に回ることで町財政の健全化にも役立つと考えます。そこで、本町において長く働ける社会について町長はどのように考えておられるのか、また今後の高齢者の就業施策についてどのように進めていくおつもりなのかお伺いします。

答弁　町長小林生吉

細谷議員の労働寿命についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。人生１００年時代を間近に若い世代から高齢者まで働き方も変わってきており、これからも変化が続いていきます。それぞれのライフスタイルの中で高齢期までの過ごし方、高齢期に入ってからの過ごし方が多様になり、今後はさらに広がっていくものと考えています。昨年度総合計画策定のために行ったアンケート調査では、６０歳以上でもフルタイムで働きたい人、自営業を続けたい人、短時間で働きたい、不定期で働きたい、有償ボランティアをしたいという人が一定数おられましたし、短時間労働への関心を尋ねた別の質問でも６０歳から７９歳までで３割弱、８０歳以上でも２割弱の方が関心があると回答されています。私としては、こうした思いや関心を地域課題や様々なところで生じている働き手不足の解決に結びつけることができれば、双方にとってメリットになるというふうに考えています。高齢者に特化したわけではありませんが、働き方改革プロジェクトでも短時間労働について取り上げており、ここでの成果等を踏まえて今後の取組を検討していきたいというふうに思います。

再質問　7番細谷久雄

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただきます。厚生労働省から令和２年版厚生労働白書が公表され、高齢化がピークを迎えるとされる２０４０年にかけて平均寿命が２歳延びる見通しだということです。その上で２０４０年に６５歳になる人は、男性の４割が９０歳まで生き、女性の２割が１００歳まで生きると推定し、人生１００年時代が射程に入ってきたとして、人生１００年時代に向けて健康長寿の支援とともに、高齢者がライフスタイルに応じてどのような働き方を選ぶか、就労以外の学びや社会参加などをどのように組み合わせていくかといった生き方の選択を支える環境整備が重要であると私は考えます。そこで、昨年度総合計画策定のために行った中頓別町のアンケート調査については理解しました。私なりに調べた内閣府の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によると、現実に仕事を持っている高齢者の割合、就業率に比べ、働きたいという意識を持っている高齢者の割合のほうが高いという調査結果を示しています。これ以外にも高齢者の就業意識に関する調査は行われており、６０歳以上の男女に対して何歳頃まで仕事をしたいのかについて尋ねたところ、働けるうちはいつまでもが２９．５％が最も多く、次いで７０歳ぐらいまでが２３．６％、６５歳ぐらいまでが２１．４％となっています。なお、６５歳を超えて働きたいと回答した人は合計で６５．９％となっており、性別に見てみると男性は６０歳ぐらいまでが８．３％と低い割合に対して女性は１４．７％と２倍近くの差が見られ、働けるうちはいつまでもが３２．６％で比較的高い割合を示しています。また、国際的な比較を見てみると、我が国は仕事を辞める時期として適当と考える年齢で６５歳以上と考えている人の割合は７４．３％を占めており、欧米諸国と比較しても高い水準にあり、総じて我が国の高齢者は職業意識が高く、また実際に就労している人も多いと言えるのではないかと思います。さらに、働く理由について尋ねたところ、全体としては経済上の理由が６８．１％が最も多く、次いで生きがい、社会参加のため３８．７％、健康上の理由２３．２％となっており、年齢階級が上がるにつれて経済上の理由の割合が低下していき、生きがい、社会のためや健康上の理由等の割合が増えていき、高齢になるほど働くことを通じて生きがい、健康といった要素が考慮されるようになる傾向があります。多くの人が６５歳を超えても働くことを希望し、意欲のある高齢者が働くことを通じて生きがい、社会参加、健康といったことを現実にしていくことは単に人口減少が進行する中で社会の活力維持や持続的な成長を表現するために必要という以上に積極的な意味を持っていると私は思います。そこで、高齢者などの雇用対策についてお伺いします。団塊の世代のリタイアが加速するにつれて、定年後の高齢者に生きがいを持って過ごすことが人生の重要なテーマになっています。長寿命化が進み、超高齢社会の到来とともに、高齢者が地域や社会を支える担い手として地域活動に参加していくことは高齢者自身の生きがい創出や地域の活力増進にとって必要であると思います。そして、元気な高齢者は、社会の貴重な資産であり、宝です。そこで、地域の特性に合った魅力的な高齢者就業や社会参加の視点から、町として具体的な取組を後押しする必要があると私は思いますが、町長の考え方を伺います。さらに、働き方改革についてお伺いします。働き方改革の背景には、少子高齢化という日本の現状が深く関わっています。労働力の主軸となる生産年齢人口、１５歳以上から６５歳未満は、１９９５年をピークに減少を続けており、将来統計では２０６０年の生産年齢人口は２０１０年よりも６０％以上も減少するという見込みだそうです。現在日本では、運輸や小売、飲食業などの業界で既に人手不足が懸念されていますが、このままでは労働力不足がさらに進行することは間違いありません。そこで、重要になるのが生産年齢人口が減少する中でいかに労働の質を保ちながら量を維持できるかという点です。長時間働くのではなく、効率を上げて労働生産性を上げること、また多様な働き方を提示することで労働者を最大限活用できるようにすることを今後考えなければならないと私は思いますが、この２点のことについて町長の考え方をお伺いします。

答弁　町長小林生吉

最初の答弁でも申し上げましたとおり、細谷議員のご認識のとおり働きがい、生きがいとして高齢期における高齢者の皆さんの意向に沿うような施策ということに取り組んでいくということが求められているという認識を私も持っております。それで、具体的な高齢者就業をどのように後押しするかという課題であるというふうに思いますけれども、基本的にはリタイアした後の皆さんがどのように働きたいというふうに思っているのかという、そこに即してやりがいのある仕事と結びつけていく方法等を考えていくということではないかというふうに思っています。今町のほうでもハローワーク事業を始めたり、それから特定地域づくり事業協同組合のような仕組みを設けたりということで新たな雇用に関する対策を講じてきているところであります。今後の課題としては、短時間の働きたいというニーズ等についてどんなふうにそれに応えていく仕組みをつくっていくのかというようなところがあるかというふうに思います。そういったこれまで取り組んできている施策やこれから今申し上げましたような短時間労働に対しての取組、こういったところを高齢者の就業等にうまく結びつけていけるかどうかというようなところで対応を考えていきたいというふうに思います。それと、働き方改革というか、これからの予想される労働力不足に対応したそれぞれの就業場所の在り方ということについて本町においても多くの課題があります。特に給食調理部門であったり、あるいは介護の現場であったり、建設業の働き手の方もそうだと思いますし、商工業者の皆さん、これから働き手の確保をしていくというのが本当に大変になっていくのではないかというふうに思います。効率化とか、そういったそれぞれの企業における改革、改善に対しての努力というものはそれぞれに行っていくということが基本であるというふうに思いますけれども、そういった対策に対する支援というようなことも今後考えていく必要があるのかもしれないというふうに思います。１つ、本町行政の中でも２０４０年問題ということで将来的に公務員数の削減をしていかなければ、働き手が確保できないというような状況に対応した準備というものが求められているところであります。ＩＣＴの活用とか、そういったようなことを進めていくということも必要になってくるというふうに考えています。本町も来年４月以降は全町全域でブロードバンドの環境が整うというような状況にありますので、ぜひこうした環境も生かしていただいて働き手が不足していく状況に備えた対策を町全体で取り組んでいけるような対応が必要かなというふうに考えております。

再々質問　7番細谷久雄

再々質問をさせていただきます。町長の中身は大体分かりました。再々質問では、町職員の労働寿命についてお伺いしたいと思います。平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験などを持つ高齢期の町職員を最大限活用してもらうための地方公務員の定年年齢引上げについてお伺いしたいと思います。２０２１年６月４日、地方公務員の定年年齢を６５歳へ引き上げるための地方公務員法の一部を改正する法律案が国会で可決、成立しました。これを受けて２０２３年度から３１年度まで、現在６０歳とされている定年が２年ごとに１歳ずつ上げられることとなりました。このことを踏まえて質問させていただきます。地方公務員の定年が引き上げられるのは、６５歳とされた１９８５年以来のことであると私は承知をしております。今回の引上げについては、若年層の人口が減り、人材確保や社会保障制度の維持が困難になってきている現状を変える有効な手段となり得るという評価もありますが、その一方で若手人材の昇進の妨げにならないように配慮が必要であるだとか、また民間と比較して公務員が優遇されるような状況をつくるべきではないという様々な意見があることも承知しております。そこで、町長に伺います。町としては、このたびの地方公務員法の改正をどのように評価しているのか、また町職員の定年について伺いますが、詳細は中頓別町の職員の定年などに関する条例で定められていると承知しておりますが、法の改正を受けて町として条例を改正して町職員の定年延長を進めるにしても、グループ組織内の新陳代謝が適切に図られるような次の時代を担う人材を育成していくことも引き続き求められることだと私は思いますが、これらのことを踏まえて今後町としてどのように対応していくのか、最後に町長に伺いたいと思います。

答弁　町長小林生吉

職員の定年の引上げにつきましては、基本的に国家公務員の制度に準拠して本町の制度も見直しをしていきたいというふうに考えています。既に民間においても、ちょっと法令名が正確ではありませんので、後でご訂正したいと思います。高齢者の労働機会の確保に関する法律があって、そこでは民間においても６５歳までの雇用の確保というようなことが義務でありましたし、それが今さらに引き上げようというようなことになっております。公務員の定年の延長というところが決して民間と異なって特別扱いということではないという認識をしております。年金が支給年齢も引き上がっておりますし、そういったことからも国の制度に準じて本町の定年の延長に係る制度も見直しを図っていくということを進めていきたいというふうに思っています。その中でも役職の取扱いというところがあって、基本的には役職については降りるというのが原則とされているというふうに思っています。本町の組織的には、年齢構成がかなりいびつなところもあって、将来的に幹部育成というところをどのようにやっていくかという大きな課題がありますけれども、決して定年延長がそういった人材の育成を阻害するというか、阻むようなことがないよう、むしろそういった人材をさらに活用して人材育成にも努めると、そういったような考え方を基本に今後の人事、組織運営を図っていきたいというふうに考えております。

再々質問　7番細谷久雄

それでは最後に、働くことは、高齢者にとって収入を得る手段となるだけでなく、生きがいにもつながります。働く意欲がある高齢者が活躍できる場所を数多く設けることが今後重要であると私は思いますので、その辺よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わらせてもらいます。

出典：中頓別町議会　令和3年第4回定例会　2021年12月15日　議事録 PDF（6ページ）　間違いを知らせる

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