みんなの議会

中頓別町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月9日

ドリームジャンボファームの現状と課題について

2019年12月9日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「ドリームジャンボファームの現状と課題について」質問し、町長 小林生吉、総務課参事 笹原等、産業課参事 渡邉誠人が答弁しました。

質問者
東海林繁幸 議員
答弁者
町長 小林生吉、総務課参事 笹原等、産業課参事 渡邉誠人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 東海林繁幸

受け付け番号4番の東海林です。私は、4項目についての質問となりました。質問の文言が非常に短いのですけれども、当を得た深いご答弁を期待しております。それでは、第1点について、ドリームジャンボファームの現状と課題についてということで質問させていただきます。この件については、第3回定例会での一般質問でもしております。さらに、前回の常任委員会で問題視された財政状況の不透明性、不適格な人事管理、助成条件の不適格な状況はどのように改善されましたか。ただし、この件についての財政状況、乳牛導入実績は先日の常任委員会の視察で確認できたところであります。

答弁 町長 小林生吉

ドリームジャンボファームの現状の課題についてということでご答弁を申し上げたいと思います。中頓別町企業立地促進補助金につきましては、一定額の投資がなされ、なおかつ操業時及び1年を経過した日において一定の雇用者数が確保されているということが、助成要件となっており、操業時には5人の雇用者が確保されていたものの、現時点においてこれを下回っている状況にあるということは承知しているところであり、操業から1年経過後について5人の雇用者が確保できているかどうかが懸念されるところであります。この点につきましては、法人として雇用者確保に努めていると伺っておりますが、行政としても農業や移住のフェアなどを通じて町内各事業者の求人とあわせて当該法人の募集案内をするなど状況の改善に向けて対応を行っているところであります。

再質問 5番 東海林繁幸

この内容では私が期待した答弁にはなっていませんので、再質問させていただきます。まず、1点目、確認しておきたいことがありますが、町長も補助金の助成要件としての雇用人数、5人ということを言っておりますけれども、この補助対象経費に職員のいわゆる人件費等も入っているだろうと私は思っているのですが、入っていたのでしょうか。その辺の確認が第1点。それと、ここでは言っていませんけれども、乳牛の導入頭数が計画では270頭、私どもが現地視察をした状況の中では乳牛導入実績が196頭、淘汰販売実績が21頭と死んだとか廃牛になったものが21頭で、現況が175頭なのです。代表の方にいろいろ質問して伺った範囲では、今の対応、施設内容でいくと200頭が一番効率的だろうという判断をしていたようです。200頭ではしかし助成条件と違うぞということを言ったら、頑張っても240頭が限度だろうという、そういうお答えでした。そこで、お聞きいたしますけれども、例えばここで1年経過後に職員の配置が十分でなかった、不十分だった、乳牛頭数が270頭に対して200頭だったといったことがあり得るとしたら、問題は助成金の返還、全部と言わなくても割合に応じた返還があり得るのかどうか。私は、あり得なければ困ると思うのです。あと、施設整備についてはそれなりの条件は満たしていると思いますが、乳牛導入や職員配置については補助対象だろうと思いますし、その件確認したいことが第1点。それと、もう一つ、さきの11月28日の常任委員会ではこういった状況が心配されるが、どうなっているのだということに対して担当者に厳として、1年経過後でなければ町としてきちっとした指導はできないというような、そういう答弁だったです。全然できないというわけではないのですけれども、検証は1年後でなければきちっとした町の意見としての指導はできないというようなことで言っておりましたけれども、私はそれは違うだろうと思うのです。ここで言っている助成条件の要件を満たしているかどうかということは確かに1年経過した後の内容で評価すべきものでありますけれども、年度途中であっても著しく条件を欠いたことが恐れられるような場合は年度内であっても町としての指導、意見が言えるような状況がなくては困ると思うのです。何せ町税で1億円も出しているのですから、担当の責任者としては当然年度内であろうと適格性を欠いたときの指導等はすべきものと思われますが、この辺いかがに町長は思っていますか。それが2点目です。それから、これ代表の方との話の中で、職員は現在正職員一人もいないという状況です。これをきちんと5人体制にするにはいろんな条件整備をしなければならないだろうと。それ何なのか私は聞いていませんけれども、1つ出てきたのは住宅要件です。これは、さきの星川議員の哺育育成事業の中でも職員の住宅が言われておりますが、町長、私も思ったのは町長あいている公営住宅は民間住宅でなんていうことをさっき言っていたけれども、そんなことでこれ解決する問題ではないと思うのです。浅茅野の北の大地を見ても立派な職員住宅、あれ4戸ですか、6戸ですか、できていますよね。星川議員も言っていたけれども、本当に職員をよそから連れてきて仕事に当たらせるのにはやはり近くで見れるような状況、というのは代表も言っておりましたけれども、よその公営住宅に入れても送り迎えするということになると大変だと。だから、何とか自分たちも住宅の問題、近くに建てることを考えたいということも言っておりましたので、職員の職場環境の一つとしての住宅を検討できるのかどうか。これは、町としてということともう一面は事業者として考えて、それに助成するという方法もあろうかと思いますので、とりあえずこの3点についてお伺いしたいと思います。

答弁 総務課参事 笹原等(総務課参事は2022年6月まで)

私のほうから最初のほうにご質問のありました件についてご回答させていただきたいと思います。まず、補助対象経費の中に人件費が含まれているかどうかというようなお話でございますが、今回のこの制度につきましては工場の設置に対しての補助という形になりますので、施設の整備ですとか機械の導入ですとか、そういったものは補助対象でございますけれども、人件費について補助対象には入っておりません。それと、補助の要件といたしまして頭数とか雇用者の数といったようなお話がございましたけれども、頭数に関しての要件というのは特段ございません。雇用者の数に関しましては、今回のケースでいきますと操業開始時及び1年を経過後の時点において5人を確保しているということが要件になっております。それで、万が一その要件を満たさないというような状況になってしまった場合においては、交付した補助金の全額または一部を返還することができるというような規定もございまして、この点についてどう考えるかということになろうかと思います。

答弁 町長 小林生吉

1点目の質問に関して言うと、2点目にも絡む話でありますけれども、補助の交付された事業として運営されている中でこの補助要件がクリアされるように最大限努力をしていただきたいと思いますし、それに関して町としても状況の把握等について適切な対応をとっていくという必要があるのかというふうに思うところであります。それと、3点目でありますけれども、住宅に関しては星川議員の質問にもお答えしたとおりでありますけれども、十分検討したいというふうに思っております。

再質問 5番 東海林繁幸

1問目について端的に聞いたのは、270頭が計画だったのだよね。それが200頭であったら、これは助成金の返還対象になるのかどうか。今職員のことについては聞いたので、それはそれでいいけれども、では例えば5人だったものが3人しかいない、1人しかいないといったときにどういう返還ができるのか、その辺を知りたかったのです。

答弁 総務課参事 笹原等(総務課参事は2022年6月まで)

頭数に関しまして、当初計画時において270頭と計画したものが結果200頭だったということによりまして、このことによりまして補助金を返還していただくとかいうようなことにはならないと。それが補助金の交付の要件とはなっておりませんので、計画を下回っていたとしてもそれは補助金を返してもらうような理由にはならないということでございます。

再質問 5番 東海林繁幸

再質問になります。それ補助金の要件にならないというのは、それでは100頭でもよかったわけ、極端に言えば。それでも補助対象経費ではないというの。それ補助対象経費でないということは何に書いてありますか。そんなばかなことないでしょう。職員の5人が何か返還の対象になるようなことで、牛が270頭、導入経費だって入っているでしょう、事業費の中に。それ入っていないなんていう見解、誰が出したの。まさか参事の考え方ではないと思うのだけれども。ちょっとそこ理由がわからない、それであれば。では、施設だけだったのか、対象は。そういうことになるのではないか。本来は、そうすると職員が5人配置するも何もない。そういったことになってしまうので、ただ契約に書いてある5人だということだけで、では270が書いていないから、施設が仮に小さくなってもよかったのですか。その辺ちょっと補助要綱、きちんと補助対象要件を整理して答えていただきたい。

答弁 総務課参事 笹原等(総務課参事は2022年6月まで)

今回の企業立地の補助金の補助の要件といたしましては、今回のケースでいきますと3,000万円以上の投資がなされ、雇用者が5人以上確保されるということが要件となっています。その投資額が3,000万円を超えるという部分になりますけれども、投資額と雇用者とその両方が要件という形になっておりますので、その中で計画をどのように見込むかというのは事業者の判断というところになりまして、それがその中身が下回ったとしても一定の投資額がなされているということであれば、それは補助金に影響を与える話ではないということでございます。

再質問 5番 東海林繁幸

理由はわかりました。そうすると、投資額が3,000万円以上であれば経営上やる気もなくて、30頭でも10頭でもよかったのだ、牛は。それでも1億円助成するということになりますよね。間違いないですか、それで。

答弁 総務課参事 笹原等(総務課参事は2022年6月まで)

申しわけありません。説明が少し足りなかったのですけれども、投資額につきましては3,000万円以上という一定の基準はあるのですけれども、1億円の補助金を交付するに当たりましては投資額の大体3分の1が補助金の額になるということでありまして、簡単に言いますと3億円近くの投資額があって初めて1億円の上限の補助金が交付できると、そういう設定になっています。

答弁 町長 小林生吉

基本的には補助要件については笹原参事が説明したとおりでありますけれども、当然投資された施設が有効に活用されて、これは事業ですので、5人の雇用者が継続的に雇用できる収益を上げられる事業だと、そういう事業計画を持って、最終的には採択されているということになると思います。我々としては、今後に向かっては善意に当初の事業計画に沿って近づいていく方向で会社が事業を発展させていただいていくということについての期待を持っていきたいというふうに思っております。補助金の返還ということは避けたいというふうに、避けられるのが一番だと思いますので、事業者、関係者、町、一体となって、そうならないような運営に心配りをしていければというふうに思います。

再々質問 5番 東海林繁幸

再々質問は終わりましたから、この件については納得できないです、みんな。そんな牛が何頭でもいいなんていうばかな契約あるわけないでしょう。そんな契約した町がおかしいと思うのは、みんなだ。だから、その辺契約者としての契約担当者として内容を十分精査して、今後の問題としてさらに検討していただきたいと思います。続きまして。ピンネシリ温泉の課題と今後の対応について伺います。施設整備、職員確保、営業活動の現状と今後の改善について伺います。

答弁 町長 小林生吉

ピンネシリ温泉の課題と今後の対応についてご質問に答弁申し上げたいと思います。老朽化が進んでいるピンネシリ温泉の施設設備につきましては、故障等の都度修繕を行いながら運営しておりますが、浴槽や屋根など構造部分やボイラーなどの改修については施設全体の抜本的な見直しが必要であるため、今年度策定を進めている観光関連施設の再整備計画の中で機能や改修の内容を整理した上で進めていくよう検討しています。職員確保については、ハローワークによる求人や関係者へのあっせん依頼が行われておりますが、人材の確保には至っていません。今後も引き続き求人を行うこととなります。営業活動では、11月から町内にお節料理、新年会、忘年会などの宴会プランやオードブルなどの宣伝チラシを配布し、1月から3月までの閑散期に向けては料金を抑えたビジネス宿泊プランや特典つきプランの実施が検討されています。また、今年度は客室内のクロス張りかえ、布団の更新を行い、宿泊サービスの向上を図っているところであります。

再々質問 5番 東海林繁幸

私はピンネシリ温泉が好きで、この何十年も毎週少なくても1回、多いときには3回ぐらい通っていたのだけれども、最近何か寂しくなって、行かなくなってしまったのだけれども、これ私だけでないのです。多くの町民が今の温泉に対して寂しさを感じているのです。せっかく町長が新しい気持ちで新しい法人にしたのだけれども、みんな前のほうがよかったと、町長、言っているのだ。何でそんなことを言わせるような内容にしているの。これはやっぱり営業活動だと思うのだ。そうではないのだと。今こういうふうによくしているのだよというような営業活動をやっていますか、支配人。変な話だけれども、一日だってしていないでしょう。こういう施設で営業活動もしないような施設はないです。だから、言っていたのです、私たちはいつも前から。料理長と支配人は兼務はできないよと。もしうまくいったとしてもなかなか難しい関係があって、従来から失敗した例が2例もありますよということも言ってきました。ぜひピンネシリ温泉が町民にとって、施設は古くてもいいのです。やっぱりそこにいる人たちとのかかわりを大事にしたいし、食べた料理が安くておいしかったと言われるような施設であればみんな行くのです。そういった意味で、私ははっきり言うともう少し人の問題を大事にしてほしいなと思います。この間常任委員会の道内視察で豊浦町へ行ってまいりました。DMOの内容を見てきましたけれども、大変立派に運営しています。内容を見ると、やっぱり組織が全然違うのです、中頓別町と。中頓別町は、社員が中頓別町と桜田さん、石井さん、3人ですよね。理事長が町長以下本宮さん、鈴木さん、永田さん。何とも寂しい限りだなと。人数的にも豊浦町を見ると金融機関の方々だとか、産業、漁業組合とか、そういった人たちやかつて商工会の事務局長をやっていたような人たちを重要な役割としてこの法人に充てているのです。全然中頓別町とシステムが違うのです。地域が変わって、施設もいろいろ変わるわけですから、うまくやっているかやっていないかというのはそこそこの地域判断に委ねられるところが多いのですけれども、まだまだ組織をよくする努力が足りないのでないかと。まだ1年たたないから、無理なのかなと思うけれども、この組織を再編する、そして拡大していくという考え方はおありでしょうか。そのことと、町長の答えでは営業活動については11月から町内にお節料理等々とありますけれども、こんなものを検討するのは今ではないのです。今は、もう営業する時期なのです。だから、中頓別町内だけでなく、浜頓別町も枝幸町も行って、漁協の婦人部だとか青年部だとかという皆さんに日帰りで幾ら幾らでやりますよなんていう、バスを出しますよというような、そういう営業をやらなかったら営業ではないです。そんなチラシを出しただけで営業をやっていると思ったら大間違いだ。その辺、営業の考え方を町長に伺いたいと思います。2点だけ。

答弁 町長 小林生吉

ピンネシリ温泉の現状について、議員がおっしゃったように、町民の利用が減っているということについては率直に認めなければならない現状だというふうに思います。公共工事関係で宿泊が減っているということも営業的には非常に大きな減益要因になっていますけれども、町民のための温泉ということで位置づけた中でやっぱり町民の利用が減っているということは、重く受けとめなければならないというふうに考えているところであります。豊浦町の例がありましたけれども、本町として新しいDMO組織がまだ十分に機能するに至っていないということもあわせて率直に認めなければならないところだろうというふうに思います。DMOの組織自体が現状のままでいいということではないというふうに私も思っておりまして、この組織についてはDMOの活動の拡充とともに見直していくべきだという考え方を持っています。それと、営業の問題につきましては現状のスタッフの中で、温泉のスタッフだけでやり切るということは非常に困難なところもあるというふうに思いますけれども、こここそがやっぱり新しい一体となった組織としての試金石になるところでもあるというふうに思いますので、新しいDMO全体の中で営業という活動に取り組めるような体制を構築していくよう考えていきたいというふうに思います。

再々質問 5番 東海林繁幸

もうあとは言いませんので、町長、町民みんな心配していますから、喜んで行けるような内容に一日も早く、今町長が言ったように、今の現状のままで組織がいいと思っていないというところも安心しました。間もなくDMOが発足して1年が経過いたしますので、この経過を見てきちっと反省、評価し、いい方向へ移す、変えるように期待しております。次へ行きます。森林環境譲与税について伺います。森林環境税、令和元年に譲与税が交付されることになりました。森林環境税を納めるのは令和6年ですので、まだ余裕が、猶予期間があるのですけれども、政府は森林環境税導入前に譲与税だけは前倒しをして、市町村にやる気を出してもらうということでの計らいですから、私はこの譲与税をどう活用するのか、この辺を非常に期待しているわけです。ことしの場合は基金としての役割があって、来年以降いろんな事業に使用できると思うのですけれども、例えば木質バイオマスエネルギーの利用促進の項目では、暖房器具の購入やボイラーの設置等についても使えるようになっております。例えばの話ですけれども、ことし寿スキー場のロッジを改修して、木質バイオマスの暖房機等々を入れたりしておりましたけれども、例えばああいったものには活用できなかったのでしょうか。それから、来年度どんなふうな活用をしようとしているのか伺いたいと思います。

答弁 町長 小林生吉

森林環境譲与税に対応する具体的な事業についてまずご答弁を申し上げたいと思います。森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設され、令和元年から市町村及び都道府県に譲与が開始されており、その使途は既存施設の予算に充当せず、新規の施策あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることが適切とされております。中頓別町における令和2年度の森林環境譲与税を財源とする事業については、既存施設では対応が困難な森林整備や木材利用促進対策のほか、町民等の森林、林業への関心を深めるための普及啓発活動等、幅広い取り組みに活用できるよう関係機関と協議、検討を行っているところであります。先ほど、追加としてバイオマス関連でスキー場のストーブのお話が追加でご質問ありましたけれども、寿スキー場の関係については過疎債を充当した起債事業の中で導入しているので、財源的にも今回はそれを充当するということでなくてよかったのかなというふうに思いますけれども、今後についてはその使途についてはそういうことも含めた検討をしていきたいなというふうに思います。

再々質問 5番 東海林繁幸

町長、私これ何か森林環境譲与税についてしつこくやっているような印象があると思うのですけれども、実は林業活性化議員連盟というのがありまして、林活議員連盟と言っているのですが、そこの中頓別支部の会長を私がやっていて、道北支部の幹事をやっております。そういった立場もありまして、これらについての早くからの内容説明等を私自身は受けていましたので、非常に関心は持っていたのですが、やっぱり既存の施策のものでなくて、新しい施策でやりなさいよというところに非常に難しさがあると思うのです。特に人材育成などの場合には町としてその機能があるのかなという感じを持たざるを得ない。今までは道派遣の立派な方がいらっしゃったときもあったけれども、町長も職員の中に林科を出た専門職員を置きたいという意向は前から聞いておりました。しかし、実際にもう事業が始まるという段階でこれ森林組合に全部丸投げするなんという形にはならない事業だと思うので、この辺具体的にここで文言で言っているけれども、どういうふうに具体的にやるのか、そしてその前にそれを進めるための人づくり、人材育成というか、職員確保も大事な部分かなと思うので、その辺考え方を伺いたいと思います。

答弁 町長 小林生吉

来年度事業の具体的な内容については後ほど担当課のほうから説明をさせていただきたいと思いますけれども、本町において森林、林業に関する専門性を持った職員が現状いないということもあって、今道からの職員派遣制度を活用して、この森林環境譲与税の導入も含めて今後の森林、林業に関する基本的な取り組みを推進していく体制を構築したいというふうに考えております。あわせて、専門性のある職員を採用するということ、あるいは内部から育てていく、その両面とも取り組んでいきたいという考え方であります。基本的にはこの森林環境税については地方自治体の貴重な新しい財源であって、これはしっかり有効に活用をしていかなければならないという考え方を基本に持っておりまして、そのための施策に取り組んでいきたいというふうに思っています。具体的なところについては、担当課からちょっと説明をさせていただきます。

答弁 産業課参事 渡邉誠人(産業課参事は2020年6月まで)

私のほうから具体的な取り組みについて今現在検討している内容についてご説明したいと思います。まず、中頓別町私有林等整備事業ということで、令和2年度の4月1日施行で今要領の作成を進めているのですけれども、こちらのほう森林経営管理制度による間伐ですとか除伐等の森林整備の事業量の増や既存林務施策では対応が困難な森林、面積要件ですとか冬期間既存の施策ではちょっと困難ということで、そういうところに手をかけられるような事業を、この事業、税を使った事業として実施していきたいというふうに考えております。あと、そのほかに同じく森林経営管理制度も進めていくために今不在村の森林所有者ですとか、手入れが行き届いていない森林について改めてちょっと現地のほうを見ながら森林経営計画のほうの加入といいますか、促進を進めていったり、あと最終的には所有者のほうでできない場合は町のほうで整備を進めていけるよう体制を整えていきたいなというふうに思っております。あと、木材の利用のほうについても先ほどお話のあったバイオマスエネルギーの利用のほか、民間施設等への波及効果とかが高い公共施設における地域材の活用等についても来年度以降この譲与税を活用した事業ということで進めていきたいというふうに考えております。そのほか木育ですとか木づかい推進対策として町民全体で森林づくりを支えていくというような理解、機運の醸成を図っていくために町民、子供ですとかその父兄等を対象とした木育、木づかい運動を実施しまして、その情報を広く町民へ発信することで幅広い世代を対象とした普及啓発活動というものも今検討しているところです。以上です。

再々質問 5番 東海林繁幸

いずれにしても、新しい制度に基づく新しい事業ですから、本町にふさわしく的確な内容のものにしていただければと思います。ただ、私たちの町は森林に囲まれた緑大きいすばらしい町です。ただ、地球温暖化に伴うCO2排出量のことに対する森林の役割の算定には、ただ森林があるだけでは、その面積だけではだめなのです。これがきちっと整備されているかどうか、そのことによっての森林環境に対する恩恵の効率化になっているわけで、ただ森林があるだけではだめなのです。きちっと下刈り整備等々、枝打ち等も行わなければ森林整備をした面積こそCO2の還元される森林面積になることを皆さん知るべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、最後に町立病院の存続について、文言としてはまことに簡単なのですけれども、病院の存続について町としての基本的な考え方を伺います。これは一部髙橋議員の質問にもありましたので、再質問をもしするとすれば重複しないように心がけたいと思います。

答弁 町長 小林生吉

町立病院の存続についてのご質問にお答えしたいと思います。中頓別町として地域医療の確保は地域に住むためにはなくてはならないもので、最重要な課題と考えております。将来的な人口予測や財政負担がふえていくこと等踏まえ、一定の見直しは必要となりますが、将来においても医療提供体制を確保し、介護、福祉、保健事業等との連携で町民が安心して住み続けられる体制を構築していきたいと考えています。

再々質問 5番 東海林繁幸

町長、髙橋議員の質問の中で地域医療の確保は基本であるという言い方をしたので、安心はしているのですけれども、ただ私としてちょっと心配なのは国において統廃合を検討するべき公立病院を発表したときに中頓別町が入っていたと。その後、地域医療構想と地域包括ケアの連携を実現する住民全体のまちづくりの調査研究事業として当町が和寒町とモデル事業になったと。これが来年3月には提言されて、印刷配布の予定になっております。これはこれでいいのです。ただ、町長、新聞発表があったときに何で中頓別町の病院が、こんなみんな欲しいと思っている病院が国のほうでは要らないと言っているのと、そういう受けとめ方しているのです、町民は。町長も町長がおじゃましますなどで大分その辺はお話ししたとは思うのですけれども、まだまだ正式に町民に対していや、病院はこうするよということを町長はまだ言っていないと思うのです。ですから、あえて私はきょうは私たちが大事だと思う病院が今後どうすることによって生き延びていけるのか。地域医療の確保が基本だという町長の考え方を前提とすれば、今の赤字額が妥当なんては思っていない。でも、これを少なくする手だてはあるのかどうか。そして、当面福祉施設、長寿園、厚生園を抱える当町としては絶対に病院は欠くことができないものだということを明確に町民に言ってもらいたいと思うので、それだけです。

答弁 町長 小林生吉

この問題に関しては、私もなぜ北海道新聞の取材の中で本町がというところは思わなかったわけではありませんけれども、あの記事は私は今回再編、統合として挙げられている病院であっても地域の中でしっかり役割を果たして、必要なものとされているという記述になっていて、私としては非常に善意というか、心強い応援をいただいているのではないかというような思いで記事を読ませていただいてはいます。ただ、言うように再編、統合という言葉が躍り、そのことに対して本町の病院が記事になったことで町民の皆さんに大丈夫なのかなというような不安が広がったのではないかということを非常に懸念をして、それで今回の地域づくり懇談会においてもこのことをまずしっかり説明をさせていただくということに取り組ませていただいた。もちろんその前に臨時議会で私からもこれに関する遺憾の思いというものを行政報告としてさせていただいておりまして、一定そういう考え方が町民の皆さんに伝わっていればいいなというふうに思っています。ただ、なお十分でないところがあると思いますので、今般も重ねて地域医療の確保、医療の提供体制の確保、これは今後も最重要な課題として位置づけていきたいということは申し上げたいというふうに思います。これを持続できるために、持続していくための検討ということはしっかりやる必要は一方であるというふうに考えておりますけれども、その基本的な考え方についてぶれずにというふうな思いで進めたいと思います。

再々質問 5番 東海林繁幸

以上で質問を終わりますが、きょうはたくさんの項目に比較的わかりやすく積極的なお答えをいただいてきました。私としては非常に満足です。ありがとうございました。

出典:中頓別町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月9日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる