特別職と行政委員等の報酬引き上げについて

答弁　町長 小林生吉

特別職と行政委員等の報酬の引き上げについてのご質問にお答えをしたいと思います。特別職及び議会議員、各種委員会委員の報酬につきましては、報酬を上げることを前提に特別職報酬等審議会に諮問を行ったものではなく、現在の町の財政状況の確認や近隣町村、同一規模程度の町村との比較から、行財政改革前の額に戻すべきであるとの答申を受けました。特別職報酬等審議会での審議におきましても人口の減少や交付税収入の減少にも言及されており、それを踏まえた上で４回にわたる審議を慎重に重ね、その中でも全道１７９市町村の中で第２位の経常収支比率まで回復した財政状況の評価や今後の財政状況の考察によるシミュレーションをもって判断された結果でありますから、尊重すべき答申であると考えたというところであります。来年１月中に臨時議会を招集して、特別職を除く議会議員、各種委員会委員については答申どおり来年度からの改正を提案したいというふうに考えております。特別職の分につきましては、答申を尊重しつつも、経過措置を踏まえ、その取り扱いをどうするか、それまで慎重に検討したいと考えています。

答弁　町長 小林生吉

審議会の中の細かな議論等については、後で総務課長から説明をさせていただきたいと思いますが、私のところでお答えをまずできるところをしたいと思います。言葉尻というか、報酬を上げることを前提にというふうに書いていますけれども、要するに従来の手法は特別職の報酬を５０万円から６０万円に上げたいと、これでどうでしょうかということを、その是非を審議をしてもらってきたと、それが特別職報酬審議会のこれまでやってきた審議の仕方だと。そうではなくて、どういう報酬が適当なのかということを客観的にご判断いただきたいということで、委員になっていただいた皆さんで審議をしていただいているということであります。最終的な決定は、審議会の審議を経て答申を行って、議会での議論を経て決定されるということなので、そこに関して特別職の部分だけはこれまでの経緯もありますので、少し考え方を加味する必要があるかなというふうには思っています。その詳細については、また臨時会の議案として提案したいと思いますので、そういう考え方に立っているというところをまず踏まえていただければというふうに思います。それと、特別職の報酬等について、これは私自身の考え方としても、私が幾ら欲しいとか、そういう考え方を持って臨むものではないなというふうに思っています。だから、皆さんに決めてくれと勝手に言えることでもこれはもちろんないので、責任を持って最後は私が提案しなければいけないのだけれども、多くの皆さんの意見を踏まえて最終的に提案をするという形になるものだというふうに思っています。報酬は幾らかというような問題については、特に選挙というか、そういうことを意識して、公約として報酬をこれだけでやるから投票してくれとかというふうな立候補される方もいますけれども、そういう政治的なマターに持っていくべき問題ではなく、客観的に評価をしていただいて決定されるのが望ましいというふうに思っています。一番は、やっぱりみんなが納得される報酬として決定されるのがあって、その決定していただいたもので文句を言うつもりもありませんし、その中でやっていくというのが私の立場なのかなと、特別職の立場なのかなというふうにも思っています。議会の議員の部分については、基本的には審議会が答申をしていただいているので、それは一旦そのとおり提案をさせていただくのがいいかなというふうに思っています。その前に、例えば議員の皆さんが協議をされて、その結果が何か考え方があるのであれば、また別ですけれども、議会提案後に是非をご協議いただくという方法があるのではないかというふうには思っています。あと、一般職についても審議会のほうでもご意見をいただいていて、まだ給料が復元していないところがありますので、これは復元するというふうにしたいと思っています。確かに地域の住民の皆さんの所得との比較という視点もあるというのは重々わかります。かつて公務員の人事院勧告も全国一律だったものが、地域性とかということを踏まえて今は都道府県単位ですけれども、東京都の公務員と北海道で勤務する公務員というのは地域の給与差ということも踏まえて格差がつくような勧告になっていて、公務員の給与はそこに準拠するという考え方にのっとって職員の皆さんにも給与を支給するというのが基本的な考え方ではないかというふうに考えているところで、そこはそうしたいというふうに思っています。あと、ちょっと前後して申しわけないのですけれども、公債費負担比率であったり、それから経常収支比率、おっしゃるとおりこれが絶対ではない。おっしゃるとおりだと思います。それが努力してある程度の数字をつくっています。ただ、経常収支比率に関して申し上げると、確かに低いことは低いのだけれども、多くは病院に対する補助で、弾力性を持たない部分も多く持っているので、この数字だけをもって本当に全道２位だと言えるようなものだというふうには考えておりません。ただ、こういった指標を大事にしていくという財政運営はやっぱり必要だというふうに思います。今後もこういった水準を維持して財政運営はしていくという考え方に立っていきたいというふうには思っています。その中で特別職の報酬審議会が答申をしていただいているということでありますので、やはりそれは尊重して対応しなければならないというのが私の基本的な考え方です。

答弁　総務課長 小林嘉仁（総務課長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから特別職報酬等審議会の部分でどのような議論をしてきたのかということをお話をしたいと思います。町長が当初おっしゃられたとおり、報酬の額については今回は一切出さないということで整理をかけさせていただきまして、その職に見合った額は一体どの程度なのだろうかということで答申させていただきました。その結果、審議委員さんたちも大変苦労したという状況で、こういった資料を出してくれないかとか、ああいった資料を出してくれないかということで、こちらのほうから指定を受けた資料を出して、何とか審議委員さんたちも根拠をつけていきたいというふうな考え方で整理をかけていただきました。その結果が、先ほどちょっと詭弁でないかというふうに言われましたけれども、要するに引き上げをするのではなくて、行財政改革前に戻すというところが望ましいのではないだろうかというふうな結論で、その数字が宗谷管内の各町村の平均額ぐらいに相当するというところもたまたまありまして、そういったふうな根拠で整理をかけてはどうだろうかという感じになりました。なお、それについては、委員の皆さんとか、あるいは特別職の報酬ということになります。各委員会については、それぞれ事務局等にも確認しながら、今の仕事の状況からこの報酬が果たしていいのかどうかというのは一応確認しながらやっております。農業委員会に関しては、国のほうからも報酬を引き上げてほしいというふうな話がされているということもありまして、これについては宗谷管内の実情だけではなく、全道の状況を見ながら、あるいはこの町村に近いというふうな部分で留萌管内の状況、その辺から平均でどうかというふうな部分で、根拠づけには非常に苦労したという状況でございます。あと、先ほど言っていました財政の指針につきまして、基本的財政の状況はどうなっているかというのが非常に説明しづらいというところもございまして、こういった指標を使わせてもらって整理をかけさせてもらったという状況であります。行財政改革前につきましても、先ほど町長からも話がありましたとおり、公債費比率を下げなければならないということが一つの命題となって、住民も職員も皆さん一丸となって取り組んできたということもございますので、そういった比率が下がったということもお知らせしながら、報酬等審議会を開催してきたということでございます。もし忘れた点がございましたら、お知らせいただければと思います。