特別職と議員報酬引き上げの答申書について

答弁　町長 小林生吉

特別職と議員報酬引き上げの答申書についてのご質問にお答えしたいと思います。平成１７年２月に中頓別町行財政改革関連条例をもって職員の給与条例を初め、旅費、議員報酬の削減を進めるとともに、住民サービスに関連する助成事業等の廃止や減額を行ってきたものであります。その大方は、必要性が薄れた事業を除き、既に復活が行われてきているところであります。ただし、体育館使用料やプールの使用料など公的施設の使用料やイベントの助成金額、また町民への町としての香典の廃止など、抑制や町民負担を継続しているものもあります。今後これらへの対応を必要性も含めて再検討し、見直しをかけていきたいと考えています。なお、特別職報酬等審議会の答申は大変重いものと受けとめており、答申のとおり報酬を見直していきたいと考えています。ただし、特別職については、答申を尊重しつつも経過措置を含め、その取り扱いを慎重に検討したいと考えています。以上です。

答弁　町長 小林生吉

ぜひ議員を含めて、大した仕事もしていないのにと言われたときには強く反論すべきではないかなというふうに思います。おおむね各種委員の皆さんに関してのご意見については合意が得られるのかなというふうには感じますけれども、特別職、議員についてはかなり深い議論が必要なのかなというふうに感じています。先ほど引き下げたり負担をふやした部分の回復がないというお話をされておりましたけれども、今回ちょっと資料なんかも出させていただいたところでありますけれども、私は就任して以降、子ども・子育ての関係、教育の関係を含めて、新たな給付であるとか、その内容の充実ということに取り組んできていて、現状は行政改革前よりもはるかに、はるかにと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、行政として公共として取り組むサービスは回復して、さらに上回っている状況をつくっているというふうに思っていますし、酪農、商工業、こういった振興策についてもしっかり取り組みをさせていただいていて、なお町民の皆さんに負担をしていただいているところもないわけではありませんけれども、そういう面では当時以上の行政サービス水準を確保しているのが今だというふうな認識をしています。そういう面では、この問題は最後の最後まで後回しにして、それ以外のところを先にするという意味では、そういう考え方に立って取り組んできたつもりであります。そこは、ぜひご理解を賜りたいと思います。今後、先ほど上下水道の料金の話がありました。これは、端的に言うと水道会計は既に赤字です。本来であれば、もう水道料金を上げなければいけない、そういう状況になっていますけれども、そこは一般会計からの繰り出しを行って引き上げを抑えているという状況にあります。国保税や介護保険料のお話もありましたけれども、これはルールが決まっていて、給付が生じれば、それの負担割合ということがどうしても生じるということであります。そこに特に国保なんかは広域化ということもあって、これまで法定外の繰り出しなんかもしてきましたけれども、逆にこういうものは解消していかなければならないと。我々としては、ベースになる医療費であったり、介護の給付、こういうものが引き下げられるように、健康寿命の延伸とか、そういったことに取り組んでいく中でそれらは解消していくということで、今取り組みをしていきたいというふうに思っていまして、これまでも取り組んできたところでありますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。議員は議員で、今のタイミングなのかということはご議論いただくべきかなというふうに思います。特別職に関しましては、これまで長く抑えてきたという経緯もあって、今答申いただいた報酬額にいきなり引き上がるということについてはどうかというふうな思いはないわけではありません。だから、そこは慎重に検討したいと思います。それと、もう一つ、第一義に考えなければいけないのは、今後の財政の見通しかなというふうに思っています。想定よりも地方交付税なんかは減額しています。これは、人口減少の問題という要因以外のところです。これまで政策的に地方交付税に盛り込まれてきたものが落ちるというようなところがあって、国全体では地方税も伸びて、地財計画上地方の財源も確保されるというふうに推移しているにもかかわらず、事我が町のという話になると、それなりに大きな交付税の減少というようなことが起こってきています。これらに対応して、中長期的にも安定した行財政運営をしていくというしっかりとした見通しが今後に向かって立つという大前提が必要かなというふうに考えているところでありますので、その点も踏まえて、また１月の臨時会に向かっての提案内容として検討してまいりたいというふうに考えております。