中頓別版DMOの設立について

答弁　町長 小林生吉

中頓別版ＤＭＯの設立についての質問について５点お答えを申し上げたいと思います。まず、１点目でありますけれども、観光地域づくりを進める新たな法人の設立準備の状況ですが、法人の名称や定款を初め、組織体制の事業計画等について現在検討を進めている段階であります。新たな組織の中心的な存在となる専務理事が着任が６月となり、その後地域の状況や各施設の運営状況等の把握に時間を要したことから、設立に向けた作業がおくれている状況にあります。設立の準備作業につきましては、早急に取りまとめ、町民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。議会後、具体的にご相談をさせていただきたいというふうに考えています。２点目は、新たに策定した観光振興計画におきまして、本町は大型バス単位の観光客を誘致することが難しいことから、家族や少人数のグループの方たちに本町の自然や体験等を通じて魅力を感じていただき、本町のファンをふやして交流人口や関係人口をふやすことを目的としております。現在検討している新組織の事業計画で目的を達成していくための数値的な目標も検討しているところであり、計画概要がおおむね策定された段階で町民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。また、現時点では新法人に何かあった場合という想定はしておりませんが、一般社団法人では社員総会が理事の任命や議決権を持つ意思決定の機関となるという規定があり、２名以上必要となる社員のうち１名は町が担うことを想定をして、責任体制を明確にしていければというふうに考えています。３点目ですが、中頓別観光開発株式会社はピンネシリ温泉の管理運営を行うために設立された第三セクターの法人であり、町からの指定管理解除については本年５月に開催された第３１期定期株主総会で提案され、株主からの承認を受けていることから、今後は運営の移行をスムーズに進めていくための調整をしていくこととしています。中頓別町観光協会につきましては、道の駅等山村交流施設の管理運営に係る指定管理の解除について役員会等で説明し、確認されているところでありますが、同協会が独自に実施している事業につきましては同協会の今後の運営方針が検討中の段階であることから、今後関係者と調整が必要と考えております。４点目であります。中頓別観光開発株式会社は、新法人へ温泉の運営が移行された後、会社を清算することで本年度の定期株主総会での承認を受けております。株主総会の中でも議論されておりますが、観光開発株式会社として運営を行っている期間内でこれまでの損失分を清算することを前提に現在経営努力を行っているところであります。５点目であります。本年４月に開催された町観光協会の総会において観光協会を存続するという方針が承認されております。現在は、協会運営方針や事業内容について検討、協議されている状況となっており、町といたしましては観光協会の方針を尊重し、それに沿ってできるだけの支援や協力をしていく考え方をしているところであります。

答弁　産業課参事 永田剛（産業課参事は2022年6月まで）

私のほうから答えられるところをちょっと分けながらご回答をしたいと思います。まず、法人の設立の現実的に可能かというところでございますけれども、確かに時間のない中、１０月１日の設立に向けて今整理をしているところでございます。名称については、まだ確定はしてございません。役員の候補につきましては、現在打診をしているところでございまして、打診している方につきましては組織の方ということもありまして、そちらの協議ということもあると思いますので、まだ今の段階ではこの場ではご説明はちょっと差し控えたいと思いますが、今打診をしているところでございます。専務理事の名称、今の本宮さんの件だと思われますけれども、確かにまだ組織はできてはいませんので、専務理事候補という段階でございます。議員おっしゃるとおりでございます。準備ができたらお知らせをするということでございますけれども、ちょっとどういう形でお知らせができるかというところはまだ決めておりませんけれども、これからその点については考えていきたいということでございます。次、大型バス単位の観光受け入れは難しいということで答弁にちょっと書かせていただいた部分でございますけれども、これまでの観光振興計画の議論の中でもいろいろさせていただきましたけれども、ここで申し上げていたのはまず一度にたくさんの、いわゆる４０人単位の宿泊が一回に受け入れができるかだとか、食事ができる場所があるかだとか、そういったことを踏まえて、バス単位の予約の受け入れみたいなのはなかなかちょっと難しいところがあるかなというところの説明でございます。難しいということでございまして、やらないと決めたわけではないのですけれども、現時点でなかなか難しいのかなということでございます。宿泊場所がふえたり、食事のできる場所ができてくればそういったことも可能かなとは思いますし、これからになりますけれども、もし中頓別町だけではなくて近隣も含めてということになれば、やり方を考えれば可能性はあるのかなとは思います。次、責任のとり方についてです。この点に関してはちょっと飛ばさせていただきまして、次、４番目の社員になるのが町なのか、個人なのかということですけれども、今町ということで考えております。あと、１人ではなく最低２名以上ということになっておりますので、まず１者としては町が町として入ると。そのほかに今想定しているのは２者程度、３者程度でまず設立時社員ということで考えております。次、折り合いがついているのかというところのお話でございますけれども、現場の従業員に関しては基本的には雇用を守るという観点も含めまして、今時点の基本的なスタンスとしては今いるスタッフにそのまま引き続いて残っていただきたいということで説明はしてきております。意思確認は、これから事業を継承して、指定管理を切りかえる際には絶対整えておかなければいけないので、それまでの間には現在の従業員にはぜひ残っていただきたいということであわせてお願いをしながら意思確認をしていくというところでございます。観光協会の独自事業のことについてということなのですけれども、夏祭り、冬祭りとか、そういったようなイベントのほか、あとは地域間交流とかの受託ですとか、ふるさと会の事業ですとか、いろいろあると思いますけれども、そういったような観光協会がもともと取り組んでこられたような事業ということで考えておりました。道の駅の管理の指定管理以外の委託しているところ、大畑山の管理とかの個別の委託の部分に関してですけれども、この辺も観光協会の今後の事業をどういった形で計画していくかというところも踏まえて、そこはちょっと相談をしながらということになると思いますけれども、新法人で受けていきたいというところと、調整は必要かなと思いますけれども、観光協会の意向もある程度尊重しながら、その辺は協議をして決定をしていきたいと考えております。温泉の清算につきましては、答弁のほうに書いてあるとおりでございますけれども、現在資本金の回復に向けて、総会の中でも反省をした中で回復をした上で清算をしたいということで会社のほうでは考えております。この点につきましては、ちょっとまた別途答弁があるかと思います。観光協会の存続に関してということで、もし消滅した場合はイベントがどうなるのかということでございますけれども、夏祭り、冬祭り等々のイベントにつきましては観光協会の事業で取り組んでこられたということで、まず観光協会のほうでこれからどうしていくのがいいのかというところを一回ご検討いただいた中で協議をする必要はあるのかなとは思います。新しい組織のほうでは、イベントに関しては現在想定はしていないというところでございまして、まずは法人のほうの目的としましては観光振興計画そのものが観光でたくさん稼ぐというよりかは移住、定住だとか、交流人口をふやしていこうだとか、人口減少問題に絡めて町を存続していこうだとか、振興させていこうだとかというところに主眼を置いておりまして、そういうところも踏まえて、まず稼ぐというところをメーンに立ち上げていくというところでございますので、繰り返しになりますけれども、観光協会の中の協議を踏まえて、また改めてこの辺は協議なのかなということで考えております。

答弁　町長 小林生吉

何点か補足をさせていただきたいと思います。まず、１点目の今段階の法人の設立準備の状況についてでありますけれども、ある程度考え方は整理をしてきている経緯があって、議会が終わった後できるだけ速やかに議会のほうにも状況の説明をさせていただいた上で、改めてご意見を受けてその後の展開をつくっていきたいというふうに考えています。１０月１日という期限にこだわっているわけではありませんけれども、ずるずるおくらせるということにはならないという認識を持っているので、議論を加速して、できるだけ早く法人の設立を図るようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。それと、２点目でありますけれども、法人に何かあった場合を想定していないという、表現がちょっと不適切だったかなというふうには思います。当然危機管理的な考え方をしっかり持って対処していくという上において、やはりここは先ほど申し上げましたように社員の中に中頓別町がしっかり入って、特に設立という段階においては私自身が先頭に立って運営の立ち上げを図っていかなければならないかなというふうに、そういう不断の決意をもって前に進めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。それと、３点目、５点目にかかわると思いますけれども、この体制に移行した後の観光協会のその後ということになると思いますが、先日も会長とちょっとお話をさせていただいた折に、基本的にはこのＤＭＯの設立がきっかけとか、これが原因となってこれまでやってきたイベントとか、そういうものがなくなるということにはしたくないと。ですから、観光協会が残られるにしろ、新しい体制に移行されるにしろ、どんな形であっても町としてもこれまでやってきたイベントを基本的に継続するという考え方に向かうべきではないかというふうに私は思っております。そのためにできる最大限の協力をしていくと。その後においていろんな見直しをしていくことはあると思いますし、これ以外の原因でイベントを見直すとかということはまた別の問題だとは思いますけれども、あくまでもこれが原因となって今までやってきたことの取り組みが後退するというようなことにはさせないというふうに町としては考えて対処していきたいというふうに思います。以上です。

答弁　産業課長 平中敏志

済みません。１点、温泉の出資金の関係が抜けていたかと思いますが、今現在先週取締役会がありまして、７月までの決算状況が出されてきています。その中では、今ちょっと手元に資料を持ってこなかったのですが、出資金を、今時点では資本金を戻せるだけの余裕ができてきているというところにあります。プラス余剰金として出てきていると。今年度につきましては、昨年度と比較しても宿泊者数が伸びております。公共工事の関係が多くて、やっぱりどうしても工事関係者の利用に依存しているという状況ではありますが、現時点では出資金を戻せる見込みの状況になっているということで、このままで維持していただいて、基本的には１２月までの中で清算できるような体制を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課参事 永田剛（産業課参事は2022年6月まで）

お答え申し上げます。一般社団法人の定義というところになると思いますけれども、一般社団法人のそのものは出資金がなくても設立はできるというところでございますけれども、出資を募るということもできるのです。それは、その会費という形で集めるというパターンもありますし、そうではないやり方もあるということで、現時点でちょっと想定しておりますのは、やはり運転資金になるものが必要になるということで、一般社団法人でいう出資金と言われるものは基金という扱いになるのです。それは、株主、株式会社の株の考え方とちょっと違うところがありまして、一般社団法人は必要以上のお金は抱えていられないというか、基金としてずっと持っているということではなくて、必要以上の資金、要するに利益が上がってお金がたまったということであれば、基金がふえるということはないのです。ふえた分はお返しをしなければいけないということにたしかなっているはずですので、今想定しているのは基金をまず取り入れて、それはちょっとまたご相談なのですけれども、町のほうから基金を預からせていただければ、それを積んで随時売り上げの中からできれば早目に返していきたいということで、出資に関してはそういうことで今考えております。設立準備資金というのは、そういったことでご回答よろしいですか。今回補正予算で計上しようとしているところでございますけれども、まず１０月に設立をしようということで今準備をしておりますけれども、そこに係るいろいろ、後でまた予算のときにもご説明しますけれども、登記の費用とか、行政書士とかにお願いをするところの費用ですとか、あと３月までの諸費用です。事務費でしたり、旅費でしたり、車両のリース料だとかというところを考えておりまして、そのあたりはちょっと今回補正のほうでご相談をさせていただきたいというところです。補正で計上する分の支出先ですけれども、まず準備団体をちょっと置きまして、その中でそこにお金を町から支出をして、それで設立をしようということでございます。先ほど出資しないと責任感が持てないのではないかというところでございましたけれども、それは先ほどちょっとご説明したとおりということでございます。一般社団法人がそしてどういうような形態の組織かというところでございますけれども、第三セクターでもなく、いわゆる一般社団法人、一般の法人ということでございます。そして、最後スケジュールですけれども、どのように事業を受けていくのかということでございますけれども、まだ細かいところに関しては整っていないところもありますけれども、基本的には１０月に法人組織を設立をしまして、１２月いっぱいで今の指定管理の部分を解除をして新組織のほうに移行していこうというところで、これから準備を整えるところでございますが、直営でやっているそうや自然学校と、あと「もうもう」の部分に関してもそれをできれば同じように整理できればなということで今ちょっと考えております。最終的にそこはどういうふうに調整になるかというのはまたちょっと出てくるかと思いますけれども、現時点で一応そういうことで考えております。

答弁　産業課長 平中敏志

観光開発株式会社の件ですけれども、先ほどの話もありましたが、出資金につきましては確かに１００％にして戻さなければならないということでは決してないのですが、会社の方針としてはやはり出資していただいた皆さんにきちんとお返ししたいという考え方を持っておりまして、何とか戻せるようにということで今努力をしているということでございまして、７月末現在の出資状況でいきますと出資金を全額戻した形でできる見込みとなっているということで、ただ、今後それに向けてもちろん収支バランスですとか、経費の圧縮も含めて努力をしながら、１２月をめどに戻せるような形にしていくようにということで今努力をしているというところであります。

答弁　町長 小林生吉

１点だけ補足をしたいと思います。法人の形態、第三セクターかどうかという点ですけれども、的なところは当然あると思います、町が社員となり、かつ町の代表である町長が何らかの役を担えば。ただ、毎年町が一定の出資をしている法人等についてはその決算等の報告義務がある。それに該当するかどうかというところはちょっとすぐ確認できないのですけれども、ただ考え方としてはそこに該当するか否かにかかわらず、きちんとした決算などを議会に何らかの形で報告、説明をしたり、指定管理者として利用料金を取り扱う法人ということになりますので、その辺の責任ある対処をしっかりとっていくように取り扱いをしていきたいというふうに考えています。

答弁　産業課参事 永田剛（産業課参事は2022年6月まで）

準備団体は、早々に立ち上げるということで、申しわけありません。