みんなの議会

中頓別町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日

台湾中華大学との協定等について

2018年6月14日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「台湾中華大学との協定等について」質問し、町長 小林生吉、総務課長 小林嘉仁が答弁しました。

質問者
宮崎泰宗 議員
答弁者
町長 小林生吉、総務課長 小林嘉仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 宮崎泰宗

それでは、3問目は、質の低下を人手で補うとはと題して伺います。今定例会では職員定数を12名もふやす条例改正案が提案されておりますが、これは職員の資質等の向上を図らず、人手だけをふやそうとするものではないでしょうか。いまだ方向性が不透明な観光関連の事業では、台湾中華大学との協定等についてうまくいかなかった責任を商工会になすりつけ、これに関するコンサルタントのアドバイスを導入している青年交流事業の婚活についても、税金を使って嫁探しなんかするなと心ない言葉を口にする職員もいるようですが、例えば酪農の担い手に限定した婚活は長年実施されているにもかかわらず、今さら青年交流事業だけをつるし上げるようなレベルの低い職員に支払われる給料のほうがよっぽど無駄です。専門的なことは外に丸投げしているのですから、これ以上の増員は必要なく、町職員の雇い主は町長ではなく町民であり、職員とはどうあるべきか、意識改革等に取り組まれてはいかがでしょうか。

答弁 町長 小林生吉

ご答弁を申し上げたいと思います。現在の業務を現在の経験年数を持つ職員が継続的に行う分につきましては、現状の定数で行うことが可能と考えており、平成18年度にはそのような考え方で定数削減を行ってきたものと考えます。しかし、定年退職者や早期退職者による世代交代が加速している中で、経験年数が足らず、社会経験も少ない職員が配置され、住民サービスの低下につながっているとしたら、おわびを申し上げたいというふうに思います。また、台湾中華大学との協定及び青年交流事業につきましても、町として重要な事業であるとの考え方のもと予算を計上し、また補助金等を支出しているものでありますので、そのような発言が職員からあったとしたら、町としても大変心外であるというふうに思っています。町職員の意識改革につきましては、計画的に研修を進めてきているところであり、今年度は窓口業務の改善について若い職員を中心に積極的に取り組んでいるところでもあります。今定例会でご提案申し上げました職員定数12名の増員に関しましては、新規職員が採用されたことによる一時的な住民サービスの低下を再任用職員の配置により補うというようなところも一面あるということであります。また、町民の要望や国、道の指導のもとに新たに展開した事業に対する人員の配置や、若い職員を採用する上で安心した育児休業が取得できる環境を整えていく必要もあります。専門的な分野では、水道事業の一部を委託しておりますが、先月起きました松音知地区における漏水事故に際しても担当職員の専門的知識がなければ早期の復旧に至っておりません。このことから、専門的な知識を持つ技術者の世代交代も重要と考えております。これらの職員を養成する上では一時的な職員の重複期間も必要となるため、定数をふやすものであり、むやみに職員数をふやすというものではないということでご理解をいただきたいと思います。

質問 4番 宮崎泰宗

この質問については、先ほど星川議員のほうから先にありましたので、重複しないようにお伺いをしていきたいなと思いますけれども、ちょっと似通ってくるかなと思うので、同じお答えになるようであれば、お答えはいただかなくて結構ですので、それ以外でお答えいただきたいなと思います。ということで、これについては事前に資料をいただいていて、今年度4月1日時点での定数と実数の状況についていただいておりまして、町長部局では定数70に対し実数66、教育委員会は定数15に対して実数14ということですが、今現在もこの実数に変動はないか。先日実施されたようなのですけれども、社会人枠の試験では一説には新たに3名が採用されたというような話もあって、先ほど東海林議員が伺っていました社会教育主事も1名募集されておりますけれども、これについては現状応募がないというようなことだったと思いますけれども、この点について1点、まず伺いたいと思います。基本的な考え方なのですけれども、私はどうしても必要であれば職員定数をふやさざるを得ないときもあるかもしれないというふうに思っています。だから、何のためにふやそうとしているかというのが重要かと思うのですけれども、全然言っていることと現状とが合っていないような気がします。本条例改正案については、主に私は再任用を想定しておられるのだというふうに思うのです。ただ、本町ではいまだに誰も再任用の制度を活用してはおられないというふうに、私が知る限りではいらっしゃらないなというふうに思うのですけれども、この点について町長は退職される方皆さんに声をかけておられると。私は前にもこれを伺ったことがあって、そういうふうにお答えになっておられるのですけれども、それは定年退職の方に限定したお話でしょうか、それとも早期退職の方も含めてやめられる方全員にお話をされているのか、その点についても再度伺いたいと思います。また、そういう中で、今まではいなかったけれども、今後再任用制度を利用したいというような意思を示している現役の職員がいるというようなことだとしたら、経験がある方ですから、希望される方についてはぜひ活躍していただきたいと思うのですけれども、そういう方がふえてくると考えたら、先ほど社会人枠の話もありましたけれども、若手の一般職採用については、やめろとは言いませんけれども、抑制していかなければならないのではないかなというふうに思っています。一般職はどんどんふえていますよね、今若い職員。やっと職員体制が整って、先ほどの1問目の質問の中の内容ですけれども、副町長の力が発揮される時が来たわけですから、今現在の今の定数の中で。だったら、今の定数でやりくりできるのではないかなというふうに思います。中頓別町は、25年後には人口が600人台になるというふうに予測をされています。ですから、それを考えたら、例えば議会は議員定数、行政は職員定数を削減していく道しか私はないと思うのです。今削減しろとかということではないけれども、将来的には絶対削減しなければいけない時がまた来るということです。ですから、私は現段階から少数精鋭を目指していくべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。それと、小林町長の今期については、今回最後の最後で職員定数が出てきましたけれども、今期については既に副町長という特別職が、今までいなかったわけですから、新たに設置をされて、今年度については、先ほどもこんなお話があったかと思いますけれども、こども園に新しい園長が来られて、教育委員会では参事ということになって、こども園では今までなかった副園長という役職が追加されて、参事と言いましたけれども、参事自体がふえていますよね。ちょっと前までは役場で石を投げたら管理職に当たると言われていたのだけれども、参事に当たる可能性のほうが高くなってきたのではないかなというふうに思います。そして、地域おこし協力隊もふえている。ですから、もう既に人件費負担はどんどん上がっているわけでありまして、きわめつけがこの職員定数ということになるかと思います。はっきり申し上げて、こういうことを今この場で委員会も設置しないで本会議だけで決めるようになったら、もう人件費の歯どめというのはきかないのではないかなというふうに思っています。先ほど再度選任された田邊教育長もおっしゃっていましたけれども、小中一貫というような決意、将来的なお話ですけれども。ですから、つまり中頓別町がとるべきはコンパクトなまちづくり、将来的にはそうなっていく。小中一貫になって、教育委員会の、また学校教育の職員数をふやすということにはならないと思うのです。減らすのも難しいかもしれないけれども、だったら間をとって現状維持が一番いいのではないかなというふうに思ったりもします。この職員数をふやすということにはならないと思うのですけれども、これらの点について再度伺います。

答弁 町長 小林生吉

職員数の実数のところでは、4月1日現在の数字は先ほどおっしゃっておりましたけれども、7月1日付での採用ということで3名をそれに加えて採用しようとしてきたところであります。うち1人の職員については本人の希望もあって10月1日付ということでありまして、今ご承知のとおり、土木技術系の職員と、それから社会教育主事を採用しようとしているところで、それが充足されると現時点で定数条例がいっぱいになるというような状況にあるということであります。今職員を現定数よりもふやしていくことも、一時的ではありますけれども、していかなければならないという状況については、先ほど星川議員の質問の中でも答弁をさせていただいたところでありますけれども、若干補足をすれば、特別な専門職、そういった職にあっては総体の少ない中で世代交代をしていく中では、どうしても本来の置くべき人数よりもプラスで置かなければならない。例えば保健師であったり、あるいは保育士にもそういうところが必要になってくるかなというふうに考えていますし、土木や水道の技術系の職員といったようなところがそれに当たってくるかなというふうに思います。さらに、先ほど再任用の話がありましたけれども、基本的には再任用については早期退職者も含めて全て希望を聞いていて、たまたまこれまでは再任用の希望はなかったけれども、これからまた多く退職者が生じてくるので、その中で再任用を希望される職員については、ぜひそれを受けていくということになろうかというふうに思います。その際に、基本的には議員おっしゃったように、人数をふやさない体制の中でやりくりできるところはしっかりそういうふうにしていくべきだというふうに思っていますけれども、そこで重複するところも想定をしていく必要があるかなと。もう一つ加えるならば、私としてももう少し抑えられないのかなという思いはありましたけれども、先ほど星川議員の質問の中でも私は2回、定員管理計画をつくってきたというふうにお話ししましたけれども、当時想定していなかった。本当にぎりぎりやれるところを目指した定員管理計画をやってきましたけれども、心身の故障者というか、フルに働き切れない職員もふえてきているというような現状もあって、そのことや、あるいは人数がいっぱいいっぱいで、これから子供、子育てのほうに向かっていきたいけれども、職場のことが足かせになってそのことをちゅうちょしたりすることがない、そういう環境もつくっていく必要があるだろうと。そういった中で、少し余裕があるというふうな見方もあるかもしれませんけれども、今回の定数の引き上げをさせていただいた上で対応していきたいと。ただし、これとは別に基本的な職員数に関する定員管理計画を再度しっかり見直しをするということとあわせて、常に予算編成等において適切な人件費の割合を超えないということをしっかり見きわめて、そのことも予算編成の中で予算のご提案の中でしっかり説明をさせていただいて、議会にも監視、コントロールをしていただけるような、そういう仕組みの中で職員定数の問題を運用していきたいというふうに考えています。基本的には、人口の減少とともに議員おっしゃるようにコンパクトに町をしていくということが求められているわけで、公共施設全体の管理も縮減をさせていこうということで管理計画を持っているところでもありますし、そういった考え方を基本に進めていきたいと考えております。職員定数についても、長期的には今の数よりは減らしていく仕組みを考えていかなければならないというふうに、そういう認識は持っています。財政状況をしっかり見きわめ上で、かつ働く職員、一生懸命頑張っている職員の意欲をそがない、そういう組織体制ということを考えていかなければならないので、今回のような定数条例の枠を設けさせていただくようにご提案をさせていただいたということでありますので、ご理解を賜りたいなというふうに思います。もし答弁漏れがあれば。

答弁 総務課長 小林嘉仁(総務課長は2022年3月まで)

現在の職員数について再度、今66名ということで、社会人枠で3名、先ほど町長のほうからお話しされました3名ですが、そのほか7月末で退職者1名が出る予定ですので、68名となります。それで、今採用の募集しているのは定員数の中ということで、教育委員会部局で1名、それから町長部局で1名ということですから、町長部局では69、採用された場合です。教育委員会のほうでは満度ということになります。その段階で病院のほうでも当然募集しております医者あるいは薬剤師といった者がたまたま採用できたというふうになったときには、定員を超してしまう可能性もあるということです。あと、4月1日に向けましては、今のところ来年の4月1日、退職者の部分ですけれども、今のところ4名というふうに考えておりますが、その部分で新規採用もしなければならないということで、2名の採用枠をもって今進めているところでございますが、そこの部分で再任用というふうになった場合については定数を超えるという状況であるということでご理解いただきたいと思います。

質問 4番 宮崎泰宗

今の現状のご説明とかはよくわかったのですけれども、10月までに社会人枠で一般職としてですかね、3名入ってくると、7月に2名、10月に1名ということで、退職される方もいたりして、ほぼ現状としては満度の状況であるというふうな現状だというふうに思います。来年度ですか、今年度内で退職される方4名とかを入れてくると、それが再任用とかがあれば定数を超えてしまうということで、こういうことを考えて、先ほど町長のご答弁にもありましたけれども、重複期間ということで、定数を上げて余裕を持っておくと、そのご説明はわかるのです。だから、星川議員は減らせというふうにおっしゃっていましたけれども、私は今すぐ職員を減らせというふうには思っていないですけれども、再任用になったら定数に入るということもあるかと思うのです。ただ、必ずしも再任用だからといって定数に入れなければいけないということもないのではないかなと思うのです。パートタイム的な、正直言って一度現役を退かれた職員の方が現役のときと同じようにびっちり働くというのはきついのではないですかね。だから、パートタイム的になれば、これは定数の中には含まれないことになるかなというふうに思いますし、枠をとにかく広げておきたいというのはわかるのだけれども、今我々の任期がもう1年を切っています。こういう議論って私は任期の初めにされるべきではないかなというふうに思うのです。なぜかというと、将来的には、町長も先ほどおっしゃいましたけれども、また再度削減をしていく状況になってくるかもしれないと。そのときに小林町長が責任をとれる保証はないですよね。誰がこの削減をしていくのか、次の任期すらまだ決まっていないのに。だから、星川議員の質問の中で現段階では撤回をすべきだというようなお話もありました。私も正直な話、今の差し迫った任期の中では撤回をしていただいて、選挙の中で公約としてうたって、町民の皆さんに判断を委ねていただきたいというふうに思うぐらい、これはもしかしたら副町長の選任以上に重たい案件をこのぎりぎりの時期に出してこられたのではないかなというところで、私はそこが一番疑問なのです。ですから、同じことになってしまうかもしれないですけれども、撤回をされて、次の選挙に町長が出馬されるかどうかわかりませんけれども、そのときに町民の皆さんに聞いていただけないかなというふうに思うところなのですけれども、再度いかがでしょうか。

答弁 町長 小林生吉

まず、再任用の仕組みとしては、基本的に職員と同じ勤務時間を働く場合については定数内、ただし再任用の中にはパートタイムというか、そういう再任用もあって、これは定数外ということなので、これはあくまでも職員の希望とそのときの状況によって判断することになるかなというふうに思います。今回私の任期4年目での提案はどうかなというお話なのかなというふうに思いますけれども、首長としての政治的な政策の考え方のところで持っているものについてはやはりしっかりそういう考え方に立つべきだというふうには思いますけれども、これは行政の組織運営上の問題として人事担当、総務課、副町長を含めてしっかり相談した上で、現状としてはこういう定数枠が必要だということをもっての提案でありますので、首長としての政治姿勢とは別にご判断いただくことができるのではないかというふうに私は思っています。その中で、私自身としては職員定数をすぐいっぱいに埋めようなんて全く考えておりませんし、先ほど申し上げましたように予算編成等においては常に適切な人件費を計上してということになりますから、しっかり定員管理計画をつくって、この問題に関してご心配いただいているような財政上の影響とか、そういうことが起こらない運用をしっかり図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 宮崎泰宗

基本的には定数を、この後審議になるかと思いますけれども、上げていきたいというところで、例えば副町長の選任であるとか、定数の増員であるとかというのは首長の政策的なものではないというお考えでしょうし、実際そうかもしれないなというふうには思うのですけれども、中頓別町民にとっては空白の10年というのがあって、副町長を置かず、職員を減らしてきたというところで、これがまた置かれて、ふえてくるというのは抵抗があるわけです。だから、私は、そうではないにしても、町長として公約にして戦っていただきたかったなと。だから、また次回の機会にお願いしたいなというところでありますけれども、撤回はされないと思いますので、またこの後の審議で何か伺えればなというふうに思います。私の一般質問については以上です。

出典:中頓別町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日 議事録 PDF(44ページ) 間違いを知らせる