少々時間をおかりいたしまして今回提出されている町職員定数条例について

答弁　町長 小林生吉

職員定数条例の関係でご答弁を申し上げたいと思います。町職員定数条例の一部改正については、平成１８年１０月に町長部局を８５名から７０名に、教育委員会部局では８名から１５名に改正されており、町長部局から教育委員会部局へこども館職員の変更と早期退職者がふえたことによる町長部局の実質減員は、８名としたところです。平成１８年当時は財政改革の真っただ中であり、退職者不補充を行うことで新規職員を採用せず、最小限の職員数で業務を進めてきた経緯があります。ここ数年は、退職者数に応じて新規職員を採用してきておりますが、若い職員が採用されたことにより育児休業取得者もふえてきており、現在は３名の職員が１年間の育児休業を取得しております。町民要望におけるサービスの充実については、医療分野においては訪問看護やリハビリテーションの実現、福祉分野では認知症対策等における地域包括支援センターや子供の健全な育成を推進する子育て世代包括支援センターの設置など、新たな事業への人員の配置も必要となってきています。また、世代交代を必要とされる保健師や保育士、土木系技術者等の配置、育成などで一定期間は職員の重複が必要とされます。それらを踏まえながら、今後予想される退職年齢の段階的な引き上げや退職後等の再任用職員の活用を通して、新規採用者の育成、人事異動等による住民サービスの低下抑制、職員年齢構成のゆがみの是正に対応すべく、町長部局では１０名及び教育委員会部局で２名の計１２名の定員増を図るものです。このたびの定員増は、むやみに職員をふやすのではなく、一時的に重複を余儀なくされる期間が生じることや新規事業及び再任用職員の配置における定員の増に対応したものであるということでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 小林生吉

星川議員の血圧を上げるような状況になっていて大変申しわけないと思いますが、まず町民第一ということにおいて私は星川議員といささかも思いが違うとは思っておりません。私たちは職員全てがまず町民第一という思いで仕事をしているということでご理解を賜りたいと思います。星川議員がおっしゃるように、私自身は平成８年から始まった最初の定員管理計画、それからその１０年後につくった前の定員管理計画を職員として担当してまいりました。その中で職員の大幅な削減ということを計画に盛り込んで、それを実現してきたというふうに思っております。今その思いが当時と違うということでは決してなく、現状に必要な最小限のところで今回の定数条例の改正についてのご提案をさせていただいている、そういうつもりであるということをご理解を賜ればというふうに思います。まず、財政状況の心配もございましたけれども、当町においては先ほど申し上げた一連の定員削減ということをやってきた中で、同規模、いわゆる類似団体の市町村と比較しても人件費の割合は一貫して低く保ってきています。かつ、現在の経常収支比率については、平成２８年度でありますけれども、これは同じような類似団体が８１．２なのに対して本町は５５．１という非常に健全な状況を保っているというふうに自負しています。この中における人件費の割合も、類似団体では２３．２という数字に対して本町は１８．５という、こういう状況の中でこれまで健全な財政を維持し、かつ将来に向けての基金もしっかり蓄えてきたというところをまずご理解を賜りたいと思います。これを実現してきたのは、全てではもちろんありませんけれども、職員が本当に少ない人数の中で頑張ってきたということによるというふうに私は思っています。これは、人数だけではなくて、給与の削減も含めてでありますけれども、そこをぜひご理解を賜りたいというふうに思っています。その中で去年、議員にも随分お叱りを受けましたけれども、なかなか事務処理の完全な執行ができず、いろんなミスも生じたというような経緯があります。現在も若い職員も含めて大変な時間外、執務時間が終わってからも残ってやらざるを得ないというような部署が多くあって、そういう現状があるということであります。それぞれ精いっぱい努力して今の事務を執行している状況であるということもぜひご理解を賜りたいというふうに思います。今回総数では１２ということでありますけれども、例えば町長部局に関して言うと、うち５名分は実質的には病院の関係で、訪問看護やリハビリをやり、それから看護師の配置なんかも道などからの指導もあって適切な人数配置をしなければならないという中で、それぐらいの枠を確保しておかなければならないかなという、先ほど来言っているような育児休業の対応なんかも含めてですけれども、あると。教育委員会の２名分については、ことし既にゼロ歳児の関係で保育士を１名あらかじめ多くしていて、対応するようになっていますけれども、さらにもう一人ふやさないとならないような状況に、それでないと待機させてしまうような状況を生みかねないというのがあって、それらについても対応できるような体制をとっていかなければならないということです。実質一般行政部門の対応の部分では５名ぐらいの枠の増という範囲になりますけれども、先ほど来説明をさせていただいているように、一時的なそういう対応をせざるを得ない状況を想定しての定数条例の改正であるというふうにご理解をいただきたいと思います。今の新しい定数を常にフルに職員を置くという考え方は一切持っておりません。それを条件としながら、改めて定員管理計画において適切な人員というものをもう一度再検証して、職員総数の管理を図っていきたいと。大前提としては、先ほど申し上げましたように、今ここまでやってきた健全な財政運営を大きく損なうようなことは決してないと、それを大前提としてそういうふうに進めさせていただきたいという考えでおりますので、ぜひご理解を賜ればというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

我が町における職員の今の働いている現状について議員は大変厳しく捉えられているかもしれませんけれども、グループ制の話もありましたけれども、課長職にあっても誰ひとり机に座ってただ部下からの報告を待っているというようなことではなく、それぞれの課長が若い職員と一緒に現場に行ったり、若い職員の仕事をサポートしたり、そんなふうにしてやっているし、若い職員同士も協力し合ってやっている。私はそういうふうに認識をしていて、それができていないというような、やっていないというような認識については、まず異を唱えさせていただかなければならないというふうに思っています。もちろんどこが本当に適切な配置なのかと、設定するのは悩ましいところはありますけれども、私は職員は自分たちの能力以上に仕事を抱え、それを何とかこなすためにみんなで協力し合って頑張っていると、そういう現状にあるということはぜひご理解を賜りたいというふうに思います。グループ制の話もありましたけれども、かつて係制であったころには考えられないように、それぞれのグループの中で担任事務をお互いに協力し合ってやっているというふうに私は思っています。そういう中で、去年のようないろんなミスも生じているので、それでもう十分だということではもちろんなく、さらに仕事の精度を高めて、少しでも効率的に仕事ができるように業務の改善に取り組んでいくという、その姿勢は求めていかなければならないというふうに思っていますけれども、まず現状の職員がしっかり頑張っているという、そこだけはぜひお認めをいただけないかなというふうに思います。それで、先ほど申し上げましたけれども、決して我が町は人件費において無駄に多く、他町と比べてもそこに費やしているということではなく、むしろずっと少ない。そういう状況の中でやっているということであります。そこもあわせてご理解を賜ればというふうに思います。ただ、議員が心配されるように、将来は交付税が減っていくとか、そういう懸念はあります。それに備えて最少の経費で最大の効果を上げる行政の執行ということ、そこについてはしっかり職員と一緒に取り組んでいく覚悟でありますので、今回の提案についてぜひご理解を賜りたいなというふうに思うところであります。