特別職等の報酬見直しについて

質問　6番 東海林繁幸

まず、特別職等の報酬見直しについて質問いたします。特別職等の報酬を引き下げてから十数年がたち、報酬審議会も開かれていません。町のリーダーとしてその任務遂行が期待される特別職、各種委員のあり方を思うとき、他町村と比較し、冷遇されているとしか思えません。引き下げたときの時代背景や町の財政状況を考えてみると、今はまさに見直しをする時期と思いますが、いかがでしょうか。

再質問　6番 東海林繁幸

これはまだ再質問にならないと思うのですけれども、私の質問に町長は、誰が書いた原稿か知らないけれども、答えていないと思うのです。私は、特別職報酬等審議会を開く必要があると、いつ開くのかというような聞き方をしているはずなのだけれども、定期に開く必要があるという、そういう答えでは答えになっていないでしょう。もう少し詳しく答えてください。私の１問目の質問として。

再質問　6番 東海林繁幸

これを再質問にしてください。それでは、まず聞きます。夕張市の市長の給与が、これは特別で２５万９，０００円、これはいいのですけれども、仕方ないと思うのですよ、自分で決めたのだから。だから、それはそれでいい。だけれども、お隣の音威子府村、それから西興部村、これらの我々の町の人口の半分くらいのところで音威子府村が５７万８，０００円、西興部村は７０万円ということになっています。これは、人口で給与が決まる問題ではないのです。きちっとした財政状況と、それから町長、特別職の任務、役割、そういったもので決まるのが普通なのです。ここまでしてしまったのは議会だって責任があるのだけれども、これを決めた人はここにも何人かいるけれども、議員の報酬だってそうなのです。議員の報酬と町長、副町長、教育長は、特別職報酬等審議会条例によって決まります。議員だって、ほとんど大半がいないのだけれども、２人ほどここにいるのだけれども、本来議員の報酬もおかしいのです。一見見ると他町村と月額報酬は余り差はないように、一番低いのだけれども、差がないように見えるけれども、本当は他町村は全て手当がついているわけです。それを当時まだ議員年金制度があった。それで、月額報酬によって算定されるものだから、手当の分は断って、落として、それを月額報酬のほうを少し上げさせてもらったというずるい手法を使っている。私は議員でないからわかっているけれども、その恩恵を受けるのは議長、副議長なのです。だけれども、それも含めて、各町村のいろんな例を参考にしながら決めるのが本来の行政のあり方なのです。副町長と町長が給与で２万円の差しかないなんていう町がどこにありますか。私は、全道の町村のを調べました。大体が一般的に多いのが約１５万円差、町長と副町長の差が。そして、教育長のあり方にも私は問題があると思うのです。町長はこれでいいと思っているのだろうけれども、町長は町長の給与がいいと思っても、副町長や教育長の給与を上げる気にならなければだめだし、各種委員にとってはまさにそのとおりで、自分の給与は安くてもいいから、ほかの人たちを上げてやるというようなつもりでほかの市町村と比較した上で考えなければまずい。教育長の給与についても、４９万７，０００円、その次に低い管内の給与は浜頓別町が５３万６，０００円、約４万円の違いがある。せっかく田邊教育長という高等学校長の経験者である教育専門職、さらには指導主事として教育行政の経験もおありの大変立派な教育長をお迎えしながら、決まっている給与だから、これで我慢しなさいはないでしょう。給与というのは、その人の年齢や経験に基づいて、役割に応じて決められるものなのです。管内で一番低くして、ほかの町の教育長方は大体一般行政職から教育長になられた方が多いのだけれども、その方々より年齢的に上の当町の教育長の給与をこれを妥当とするのか。その辺も大変疑問に思うわけです。そういうようなことで、副町長との差も２万円というのはあり得ないでしょう、常識的に。こういう変なことを議会も認めているようなことではやっぱりまずいのです。何をやっているの、議員方はと言われます。だから、そういったことも含めてもう一度思い直して、町長は自分の給与を上げたくないけれども、ほかの人たちの給与が管内他町村とも比較し、全道的に比較してどうなのか聞いてみればいい。特別職報酬等審議会がどう言うのか、開いて聞いてみなさい。もう何年もやっていないのだ。このことによって各種委員会の妥当性も比較されるわけで、そういうことを真剣に考えていただく時期になってきた。人件費を抑えなさい、抑えなさいという声をさっき聞きましたけれども、それは能力に基づいて、役割に基づいて正当な報酬を与えてこそ能力が発揮されるものなのです。職員の給料を安くしたら働くか、そんなことにはならないでしょう。この辺の思いを込めて再質問させていただきましたけれども、例えば町長の言っている定期的に審議会をやる。５年に１遍も定期的かもしれない。１０年に１遍も定期的と言うかもしれないけれども、定期的にやるといったらそんなわけではないですよね。毎年やるとか、２年に１遍ぐらいやる、３年に１遍はやりましょうというのが定期的でしょう。そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。

再質問　6番 東海林繁幸

少し前進したなと思って聞いていますけれども、最後に、基本的に定期的に上げる、上げないよりも、この状況でいいのかという、そういう問いかけでいいのではないですか、諮問というのは。額を決めて提案するのではなくて、この状況になっているけれども、一般住民の皆さんの代表としての特別職報酬等審議会の委員の皆さんはどう感じていますかという問いかけだっていいと思います。その結果、これでいい、我慢しなさいと言われたら、それは仕方がない。だけれども、７年も８年もほっぽり出したり、議員なんかはかつて変形な議員報酬にしたのも十何年前になりますよね。そういうのがずっと続いているのです。だから、そういうやり方がいいのかどうかということをもう一回考えてもらう。議員の報酬を上げなくたって構わないけれども、こういうやり方でいいのかということを問い合わせる。ほかの町村と全然やり方が違うのですから、それはさっき言ったように年金があった時代の月額報酬にかかわる部分でちょっと月額報酬を上げさせてもらって、手当を減らした、こういうやり方。そういうこそくなやり方をして決めた時代があったのです。私はいなかったけれども。そういうこともあるから、定期的にということは直ちに１回はやらなければならないというふうに押さえて終わりたいと思いますし、もう一度言わせてもらうと、特別職の給与が一般職より低いなんていうことはあり得ないし、まして校長を初め教職員の指導責任を持つ教育長の給与が校長先生より低いなんていうことはないでしょう。おかしいのです。このやり方。そういうことを言って、ここまで言えばどうすればいいのかはお伝えできたと思うので、これはもうやめます。