「交付税の算定ミスは深刻と題して伺いたいと思います」

答弁　町長 小林生吉

交付税の算定ミスにかかわる質問についてご答弁を申し上げます。普通交付税の算定方法は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて、財源不足額により交付されるものです。基準財政収入額とは、その年に町の収入として納入される見込み額として町民税、固定資産税、軽自動車税等の税金や地方譲与税、地方消費税交付金等の国から配分される交付金等により算出されます。今回のケースは、この基準財政収入額の算定において町民税の中の法人税割額の算定に誤りが生じたもので、本来町民税収入として見込めない額を含めて報告したことによるものです。法人税割額は、法人税申告書から転記して積算しますが、その折納税義務者、会社のうち中頓別町に所在する事業所の標準税額分とするところを全社分の数値を用いて算出したことにより、町の収入額が本来よりも過大となってしまい、財源不足額が少なくなったことによるもので、担当部署で決裁しておりますが、誤りに気づかず、報告してしまったものです。今後再発防止のため町独自の昨年度数値を確認できる比較表を作成するとともに、財政担当部署の合議を受けて、チェック体制をより厳重に行うこととしています。職員の処分については、中頓別町職員懲戒処分等の基準要綱に基づき、当事者と監督者に対して訓告処分を行い、また全ての職員に対して各業務におけるミス防止に向けたチェックのあり方を改めて検討、確認するよう申し伝えてきたところであります。本件を捉えての人事異動を行う考えは、現段階ではないということであります。

答弁　町長 小林生吉

数値的な部分は、後で政策経営室のほうから補足をしていただきたいというふうに思いますが、まず基金の取り崩し額のご質問については、今回の純粋に報告の誤りに基づいた不足分は２億５，７００万円で、前回２億２，０００万円と言ったのは、交付税として現在予算計上している分に対して実際に入ってくる交付税がそれぐらい減るというところでの数字の違いというふうにご理解をいただければというふうに思います。星川議員のほうの答弁になってしまうのですけれども、２億５，７００万円を取り崩すというふうにちょっと誤解されかねないのですけれども、決してその金額を崩すということではなくて、ゼロとはいかない可能性は高いのですけれども、本当にできるだけ取り崩し額を少なくしたいと。せいぜい数千万円程度の取り崩しの範囲でできないだろうかと。これは、ただ今後特別会計の動向とか、そういうところを見ていかなければ、ほかの要因で繰り出しが多くなったりとかということもあり得るので、今の収入の見込みでいくとその程度の範囲でできるのではないだろうかというような認識を持っております。それと、処分の関係については、私も直接確認したわけではなく、又聞きの範囲だったので、申しわけないのですけれども、ちょっとそういう認識はなく、直接調べたりというようなこともなかったので、もし発言に誤りがあったのであれば陳謝したいなというふうに思います。あと、交付の時期でありますけれども、地方交付税の検査に関しては３年に１度検査があるということで、錯誤等の取り扱いについては基本的にはその３年に１度の交付税検査のときに処理されるということで、旭川市が平成３０年度に交付だとしたら、多分平成２７年度の交付分を平成２９年度にその交付税の検査を受けて、平成３０年度に交付になったというようなことではないかと推測されますが、うちの場合も実はことし交付税検査の年に当たりまして、今度は平成３２年に交付税検査があって、そして平成３２年のときにやったら返ってくるのは平成３３年になってしまう可能性もあるのです。ただ、町にとっては非常に影響が大きいので、今は今年度これから行われる交付税検査のときに今回の錯誤分を特例として取り上げてもらって、そうすることによって何とか来年度に収入が確保されるようにできないだろうかというようなことを先般道を通じてお願いをしているところでありまして、そうなれば来年度の収入確保ということにつながるかなということであります。これは、１０月までには少なくてもわかるとは思うのですけれども、そのような取り扱いがどうなるかということであります。あと、前回の説明で本社分というふうになっていましたけれども、これはそれが誤りで、あくまでも全社分の数字を入れてしまったということであります。というのは、例えば１００人の会社があれば、１００人のうちその事業所に何人の職員がいるかによって法人税割を案分することになるのです。だから、通常本社といえば本社にいる人間だけで計算する数字になりますけれども、そうではなくて案分する前の数字を報告していたということなので、正確には全社分ということでした。前回の誤りについては、訂正をさせていただきたいということです。そういう中で、今回誤りのあった分というのは３社……多分間違いなく３社分ということであります。あと、詳細については、政策経営室のほうからまた数字のほうは説明させていただきます。

答弁　総務課参事 長尾享（総務課参事は2018年3月まで）

基準財政収入額の詳細についてご説明いたします。先ほど話がありました基準財政収入額、均等割の法人分なのですが、ちなみに平成２８年度実績でいきますと、平成２８年度の算定額です。これが４４４万８，０００円という数字が正式なものです。ですので、多分とられた数字の違いはあるのかもしれません。そこはちょっとうちのほうでこれは正式な数字ということで押さえていただければと思います。今年度の部分ですと、正規でいきますと８６７万８，０００円の法人税割を本来ですと算定として出てくる数字というふうに押さえています。それが先ほど町長から説明があったとおり、数値の報告誤りによって２億６，６０８万８，０００円という数字を上げることになったと。その誤差が約２億５，６００万円というふうにうちのほうでは捉えているということであります。それで、交付税検査なのですが、補足ですが、１０月下旬に開催する予定で今進んでおりまして、日程のほうはほぼ固まりつつあるのですが、今そこで通常当該年度では取り扱わないと言われるいわゆる平成２９年度の交付税算定検査においては平成２９年度の交付税算定額というのは通常取り扱わないのですが、今回特例としてこの件だけを上げてもらうように理由書を上げて、今道のほうに申請している最中であります。その結果というのは、先ほども町長がお話ししましたが、もう間もなく取り上げていただける方向になるということで結果が出ると思われます。そういうことで取り上げていただけるとなった場合、１０月に行われる交付税検査においてその額を錯誤として認められるという形で、認められた場合来年度の普通交付税の算定にその分が錯誤分としてのっかっていくという予定になっております。

答弁　町長 小林生吉

まず、一番最初の間違いの関係なのですけれども、法人町民税の申告書を見ますと、一番上にその法人が納めた、全体です、国の法人税額を納めた税額が入るのです。いろいろ引いたり、足したりする項目があって、最終的にはその法人の町民税の課税標準となる額が出てくる。これは、法人が全市町村に合計で納めるわけです。その額に対して、それぞれ市町村の税率を掛ける前に全社の従業員数とこの町にいる従業員の数を案分するのです。細かい数字はないですけれども、例えば全社で１００人いて、中頓別町に３人しかいないとすれば１００分の３と。掛けるその標準税率を掛けて、その町の町民税額、町の法人税割、法人町民税の額があるのですけれども、その人数が案分を掛ける前の数字を拾ったことによる間違いです。だから、最終的に集計する表に転記する際に、本町分ではなくて全社分の数字を入れたことによって集計額を間違えたというものであって、そういう転記のミスというのがベースにあったということです。これは、今回道のほうにもいろいろ行った際に、幾段階かで町が報告した後にもチェックが働き得るチャンスがあったかもしれないのですけれども、結果としてはそういう形にもならなかったというところであります。もちろん第１次的にというか、全ての責任は町の責任ということであるので、そこは理由になりませんけれども、改めてミスの防止はみずからの町がしっかりやる体制を持っていなければ防止できないものだというふうな認識に立っていくことは必要かなというふうに思います。それと、今回の担当部署は、報告に当たったのは税を担当する総務課住民グループでありまして、当該職員については担当したのはその担当をしている主事、それと監督者というのはその部署の主幹ということであります。最終的に交付税そのものは、今でいえば総務課政策経営室の担当になるので、住民グループだけの決裁ではなくて、政策経営室のほうにも合議を回すことによって二重のチェックをできるようにしていきたいということであります。それと、職員の処分に関してでありますけれども、これは処分に関する町の基準がございまして、それについては職員の中で審査委員会が庁内で設けられていて、その基準に照らして委員会の報告に基づいて私どものほうで処分を決定しているというものであります。これらの基準が甘いのではないかというご指摘かと思いますけれども、改めて今後の綱紀を粛正していく上でも現制度でいいのかということについては、その審査委員会なども通して検討してもらうようにしたいなというふうに思います。あと、これらを今後防止していくための対策としての人事異動というようなお話でありますけれども、後からおっしゃっていたように長く同一の職員がその部署にいるということは、多くの弊害も生むということはあるというふうに思います。ただ、今私が思っているのは、直接担当する職員、それは当然初めて担当するという業務になるので、チェックする側にはその業務を既に経験したその部署におけるキャリアの長い職員がいて、そういう流れでチェックが二重化するというような形をとりつつ、さらにそういうきちんとしたチェック機能が働いているかというところを管理監督していく課長なり、主幹なりがいてというような組織になっていくことが一方で必要だというふうな思いもあります。グループ制っていろんな意味を持って始まったものでありますけれども、一つの背景としては、全体として行政の職員数を削減していかざるを得ないと。一方で業務はふえると。これをどう解決するかという中で、従前のような１人１係、かつては１人が３係の係長兼務とかそういったようなことをやって、縦割りでやっていくには無理だという中で、一定の業務を１つのグループにまとめて、その中で先ほど言ったように職員の経験をつないでいって、全体として仕事をこなしていけるような組織にするというような趣旨目的でありますので、今急激に職員が退職し、新しい職員が入ってきたという中で、その体制をつくり上げる過渡期にあるというふうにご理解いただきたいなというふうに思っています。十数年前から町が本当に財政が厳しい時代の中で、職員の採用を抑えるということをずっとやってきたという中で、ある意味財政的には非常に大きな貢献をして、今の多くの基金を積むという形で残してきましたけれども、職員の立場で見ると給与は削減をされ、かつ職員数も減って、かつ仕事がふえるという中でやってこざるを得ないそういう中で、ただその時点では多くが経験のあるベテランの職員でやってきたので、大きな事故等もなく何とかこなせてきたのかなというふうに思いますけれども、余りにもそのブランクが大きくて、今新しく入った職員のみんなも非常に頑張ってくれているというふうに思いますけれども、まだ追いつかないところがあるというのが現状なのかなというふうにも思っています。もちろんこれはミスはあってはならないという大前提でありますけれども、そうならない体制をしっかりつくっていくために、さらに組織のマネジメントをしっかりやって、先ほど申し上げたような体制になるようにつくっていく努力をしていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。そもそもチェック機能がないのではないかというような厳しいご指摘もありましたけれども、時間、仕事の流れ、そういう合理的、効率的な業務体制を何とか再構築して、今の行政ニーズに対応できる役場にしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。