中頓別町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月5日
職員採用について
2017年3月5日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「職員採用について」質問し、町長 小林生吉、総務課長 遠藤義一、総務課参事 長尾享、産業建設課長 平中敏志、保健福祉課長 吉田智一が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、総務課長 遠藤義一、総務課参事 長尾享、産業建設課長 平中敏志、保健福祉課長 吉田智一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
２問目は、職員採用について伺います。これも「い」が抜けているのですけれども、社会人枠の一般行政職として農業、林業、商工、福祉の４分野から経験者を募集していましたが、採用は行われたのでしょうか。町村会の高卒試験では合格者に採用を断られたようですが、事実ならその結果をどう捉えているのか。募集対象をころころと変えているようでは、いつまでたっても特に地元の若者からも支持される選ばれるような町にはなれないのではないでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
社会人枠の一般行政職採用試験は２月５日に実施いたしましたが、合格者はおらず、昨秋の初級職員採用試験でも追加分も含め３名に対し採用内定を通知いたしましたが、いずれも採用辞退の申し出があり、採用することができませんでした。職員採用においては、これまで宗谷町村会における採用試験合格者を基本としてきており、今後も同様に進めていきたいというふうに考えております。一方、現段階で職員の年齢構成バランスや職務の専門性を踏まえ、数名の社会人枠での採用が必要であるというふうに考えており、引き続き社会人枠での職員採用にも取り組んでいきたいというふうに考えております。職員採用が実現しなかった高卒の関係については、私としては大変期待していたところですけれども、残念だというふうな認識であります。
質問 4番 宮崎泰宗
残念な結果であったということをお答えいただきましたけれども、まず２月５日に実施したというふうにされる社会人枠というのか、専門職の経験採用というのか、どうもよくわからない部分もあるのですけれども、合格者はいなかったということなのですけれども、町内外から複数受験されてのことなのか、応募者がいなかったということなのか、また地元で育ったような若者の受験などはあったのか、まず１点。また、今回と同じような内容で４月に試験を予定されているようですけれども、この短期間で再度募集する意味というのは何なのかなというふうに思いました。２月で合格者がいらっしゃらない。４月になったらいるのかというのがよくわからないなと思いましたので、これについても伺いたいと思います。この中で一般事務職員としての経験を有する者というのをすごく今回強調されているように感じるのですけれども、これは何か理由があるのか。農業、林業、今回は商工業等に関する、これは事務職としての経験ということなのですけれども、これが必ずしも専門性に直結するというふうには私は思えないのですけれども、それぞれ専門的な資格なども必要なのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。それが必要ないということであれば、事務職についてということであれば職種を特に限定する必要はないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。これと同時に、保育士も１名募集しているのですけれども、保育士だけに専門試験があるように思います。それと、逆に保育士に運転免許は必要ないのかなと思うのですけれども、この点についても再度伺います。そして、先ほど町長からご答弁ありました初級試験のほうでも一人の高卒者も採用できなかったということなのですけれども、そもそも地元出身の若者など、社会人枠もそうですけれども、受験なんかがあるのか、ないのかというのがすごく気になるところで、最初の質問にもありますけれども、今回の社会人と初級の試験で一人も採用できなかったということをどのように分析しておられるか。管内では気になる評判があるようで、中頓別町を含めた一部の自治体の面接というのは受験者に評価されていないということをご存じでしょうか。そういう評判があるようです。それについて、本町では面接官はどのような方にお願いをしているのか、メンバー構成になっているのか。また、どんなことをお尋ねになっているのか。面接官の皆さんがそうであるということではないと思うのですけれども、ぜひ一度これはどういうことをお伺いしているのか見てみたいなという気持ちもありますし、おわかりになれば教えていただきたいなと思うのですけれども、再度伺います。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。まず、１点目の関係でありますが、今回４月にというのは、本来でいくと４月１日からの採用を予定していましたけれども、残念ながらそれが整わなかったということで、できるのであれば６月から採用したいという考え方を持って引き続き４月１６日に予定として試験を行って、６月からの採用を考えたいということでの今回の取り組みという……（「再度」と呼ぶ者あり）
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
そうです。そういう取り組みであります。そこで、一般事務の関係でありますけれども、前回は農業、林業、商工、福祉の専門的な知識を持っている方を募集したいということでお願いしたというか、募集をかけました。ところが、実際今回来たのは２名の応募がありました。１人は青森県のほうから、もう一人の方は小樽のほうから問い合わせがありまして、試験に臨まれるということでした。ところが、当日になって、前日なのですけれども、１人の方がどうしても都合ができて来られないということでしたので、青森からの方だけが実は面接を受けたと。そのときには、面接のほかに適性試験というのを必ずやりますので、適性試験を受けていただいたということであります。しかしながら、いろいろと試験官の中で協議した結果として採用するには至らなかったということであります。よって、今回の部分につきましては、そういう専門分野ということではありませんけれども、少なくとも一般行政的な事務を経験した者を採用したいという考え方を打ち出すという形でああいう表現にしたと。ただ、２行下ぐらいに多分あったと思うのですけれども、その中でも特に農業、林業、商工等の経験の部分についてはうちとしては可としたいというふうに書いてあると思います。それは、前回と同じ考え方を持っているということでありますけれども、特にそこに専門的なということはうたわなかったということでご理解をいただきたい。それによって受験者の数をふやしたいという思いがそこにあるということで、まずご理解をいただきたいということであります。それから、保育士の部分で専門試験があると書いてあるということですが、基本的には、これは去年もそうなのですけれども、専門試験はやっております。一般行政のほうも同じように、先ほど言ったちゃんとした職員としてのレベルを含めた部分での試験は必ず行っておりますので、保育士だけということではなく、全てにおいて筆記試験を行うという形になっているということは今後も多分そういう形は変更することはないと思います。それと、保育士に運転免許がという話でしたけれども、保育所の中で運転業務を、あるいはそれを担うようなというのは通常余り考えられないというのがありますけれども、通常はある程度そのぐらいの年齢の方であれば運転免許を持たれている方はいると思いますので、もしどうしても必要だということであれば、その段階でお願いをするということはあるかもしれません。そんなような考え方があるということです。それと、今回の高校の部分で試験官、面接試験に関するお話がありましたけれども、どういうお話なのかは私も聞いておりませんので、もしお話しいただけるのであれば、後ほどお伺いしたい。町長においては、少なくとも面接に関しては民間の方を必ず入れるというふうに規定を設けておりますので、民間２名以上は入れる形になっておりますので、それは今までも変わらず民間の方を入れて試験を行っているということです。そのほかに、行政内部から前回は２名入れましたし、その前のときには３名入れている場合もある。特にそのときは消防ということもあって、消防の意向も踏まえてということもありましたので、そういうところを入れているという実態にはあります。漏れがありましたら。
質問 4番 宮崎泰宗
それでは、再度伺いたいと思うのですけれども、２月の試験の時にも少し指摘があったかと思うのですけれども、周知の関係です。今回というか、２月の試験のときには遠くからお二人の予定だったということで、恐らく町内の方はいらっしゃらなかったということになると思うのですけれども、町内に広報で配布をされて、あとは多分ホームページしか見る手段がないかなと思うのですけれども、この点について前回もそうだったかなと思うのですけれども、広報で出た時点でもう募集が始まってからの配布で、ホームページも議会で指摘があってから掲載をされたような、その前だったか、とにかく募集が始まった後の周知ということになっていて、今回もそういう形になっているかなと思います。ホームページのほうも私がおとつい確認したときにはまだ掲載がされていなかったかなと思うので、そうすると町内の方は配布をされているので、目にすることはできますけれども、広くということであれば、町外の方が目にするにはホームページしかないと思いますので、この点２回そういう形で続いていますので、どういったことなのか、もし何か理由とかがあれば再度お伺いしたいと思うのですけれども、それと先ほどお答えいただいた、今回も一般職等を広くというふうにして、下のほうに農業、林業、商工業等というふうに少し記載があるのですけれども、前は福祉分野というのが１つあったわけなのですけれども、今回は特別ここには入っていないのですけれども、これも特別な理由があるのか、ないのか再度伺いたいと思います。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
まず、福祉分野が入っていないということにつきましては、特別な理由はございません。それと、掲載の関係でありますけれども、前回２月５日の部分については、実は道外から来ていただくようになった一つの要素としてはハローワークにこちらのほうから相談をさせていただきました。町村職員の採用において今回社会人枠で年齢的な要件もかかわって、それが前面に出ると基本的にはうまくないという前回、前々回かな、あって、課題になっていました。そこで、どういう形であれば掲載できるのかということでご相談をさせていただいて、こういう方法であれば掲載できますという指導をいただいて、ハローワークのほうに掲載をさせていただいたということで、ハローワークへいくと全国にばっと回るということらしいので、それで青森のハローワークのほうから推薦というか、こういう方がいますということで本人の応募があったというような形になっています。ホームページ等の掲載については、これは我々のほうの指示等が十分踏まえていなかったというのはあるかもしれませんので、その辺については十分注意をしていきたいというふうに思います。うちのほうで要綱上、でき上がってホームページに掲載するときにこちらから募集日に同じようにやることが一番望ましいと思いますので、今後そういうふうな形を整えるように内部で対応をとっていきたいというふうに思います。
質問 4番 宮崎泰宗
ちょっと前までハローワークの関係は年齢とか性別とか明確に載せられないということで、難しいということだったのですけれども、載せるような方策もあるということで、広く来ていただけたらなというふうに思います。この質問については以上です。それでは、３問目は町政執行方針からということで伺いたいと思います。例えばライドシェアについては、その取り組み自体は悪いものではありませんが、正直なところ町長が掲げる町内交通の体制整備が図られていない今の状況では生かされることはないと思われますが、いかがでしょうか。また、空家等の適正管理に関する条例については、行政代執行という廃屋等の強制撤去を伴うのに町民への事前説明、意見聴取はされていないのではないでしょうか。さらに、新年度から醸造用ブドウの栽培に取り組むとの記載もありますが、なぜ今ブドウ栽培なのでしょうか。このようにどこからか降って湧いたような話を行き当たりばったりであると感じる町民は多く、理解される努力が足りないのではないでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
まず、ライドシェア事業は、長く解決が困難だった地域公共交通の仕組みを見直すことと持続可能な地域づくりとして分かち合い、支え合いの仕組みをつくり出していくという目的のもと、実証実験として行っているものであり、空き家対策についても長く課題として議論されてきたものを解決に向けて一歩進めるために必要な法体系を整備しようとするものです。醸造用ブドウについては、地域で生産される農産物を広げ、６次産業化に結びつけられる新たな可能性はないかという視点から、試験栽培として取り組むものであります。いずれも町としての基本政策に立った取り組みであり、ご指摘のような行き当たりばったりに取り組むというものではないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。ただ、より広く町民の皆さんにも理解をしていただきながら進めることは必要ですので、今後町民の皆さんのご意見をよく聞きながら進めていきたいというふうに思います。
質問 4番 宮崎泰宗
それでは、まずライドシェアについてなのですけれども、町民の皆さんがこれまで目にされてきた例えば新聞報道なんかでは、当初新年度からの本格導入を目指しているというような内容が以前ありました。私は来年度以降も実証試験の範囲であるという認識であって、先ほどの町長の町政執行方針の中でもそういった内容だったというふうに思うのですけれども、これはまず明確にどっちなのか再度伺いたいと思います。それと、基本的には国の交付金事業ということですけれども、ライドシェアに係る町単費の費用というのは実際幾らになるでしょうか。一円もかかっていないと、ゼロということなのか、これも伺いたいと思います。それと、ちょっと関連づけられるところがやっぱりあるのかなと思うのですけれども、交通会議のほうが月額報酬５，０００円というのがあって、これかは前にも説明いただいたと思うのですけれども、先日のテレビ報道なんかもちょうど見ることができたので、見ていたのですけれども、そうしたら基本的にはボランティアなのだけれども、月に５，０００円はあるのですものねという感じでスタジオに戻ったときに関連づけられていたと、客観的に見ても。議会の中でも当初そのようなご説明をたしかいただいた記憶があります。ただ、これについては、多くの町民の皆さんには余り伝わっていないというか、ちゃんと伝わっていないというような気がします。ですから、ボランティアですといっても全くただで運営されているわけではなくて、やっぱり税金が投入されているわけですし、本当にただだということになったらやっぱり乗りにくい部分があるというのを恐らくやっておられる方々も感じているのではないかなと思います。町民の皆さんが恐縮してしまうということです。そんなことはないのだと、皆さんであり、多くの方が納めている税金で行われている部分があるのだということを、どれだけの税金がかかっているか、改めてこれをご説明いただきたいと思います。それと、醸造用ブドウの試験栽培についてなのですけれども、これは具体的にどこで行うことをお考えになっているのか、またどのような品種を栽培されるのか、またどこが主体となって栽培を行うのか、こういったことを伺いたいと思います。試験栽培とはいえ、中頓別町がブドウの栽培に適しているかどうかという基本データ等は調査されておられるでしょうか。一番肝心なのは気候であるとか土壌であるとかということだと思うのですけれども、例えば十勝の池田町、富良野市、余市町などのブドウの産地の平均気温と本町の平均気温の差をどのように捉えておられるか、こういったことも伺いたいと思います。それと、試験栽培をすると実がなるということは、これは間違いないと思うのですけれども、果たしてワインになるための糖度があるかどうかは、ちょっと限らないかなというふうに思います。寒いところに適したヤマブドウ系のアムレンシスという種類であってもなかなか当たり年とか不作の波が激しくて、安定した収穫が確保できないというようなことを言われているようです。この点試験栽培はどれぐらいまでは続けますという、いつまで続けられるのかということもお伺いしたいと思います。それと、空き家の関係で１件なのですけれども、これは条例審査がこの後にあるので、またそのときにもお伺いをしたいなとは思うのですけれども、１点だけ、条例が制定をされた場合、近い範囲で町が飛散防止対策をとった場所があったりするのですけれども、条例が制定されたらすぐにこれを例えば行政代執行するとか、適用するというか、そういうようなお考え、または適用しなければならないような住宅というのはすぐに出てくるのか、空き家についてこの１点を再度伺いたいと思います。
答弁 総務課参事 長尾享（総務課参事は2018年3月まで）
私のほうからは１点目、ライドシェアについてご説明させていただければと思います。まず、質問にありました本格導入と実証実験の関係ですが、一部新聞報道で実証実験を踏まえて今後は本格導入に向けていくという表現があったのかと思うのですが、今時点では来年度についても実証実験を続けていく中で、今後本格導入に向けた仕組みを考えていきたいというふうに思っております。それから、経費の問題ですが、これは地方創生加速化交付金、平成２８年度は繰越明許として、実証実験に当たった分については国の１０分の１０、いわゆる１００％の補助金ということですので、単費分は一部対象経費以外、例えば保険料ですとか本当の一部です。金額は今手元に資料がないということでお話しできないのですが、ほぼ１００％ということで、町の単費の持ち出しは微量という形になっています。来年度なのですが、地方創生の推進交付金という新しい新型交付金のほうの制度を考えておりまして、これから申請していくわけですが、これにつきましては２分の１が国庫補助ということで補助されます。ただし、残り２分の１についても一部普通交付税で、さらに一部を特別交付税で賄われることが予定されていますので、数字としては特別交付税が入っている以上は見えにくい部分はあるのですが、国のほうから多額にわたって国庫補助金、それから交付税という形で補填されていくものというふうになっております。あと、交通会議の５，０００円の部分ですが、今後も当然会議の中で意見等をいただくと、出席する対価、報酬的な扱いで支出はしていこうかと思っておりますが、ただ一方でその次の無料では乗りにくいといった意見もありますので、今後道路運送法の中の範囲でどこまでできるのかという議論は今現在しておりますが、その部分で一部実費弁償等も考えていなくはないです。ただ、そこについては今後の議論の中で整理していきたいと思いますので、現段階ではこのレベルでというところはお話しできないのですが、そういったものも含めて考える中で、交通会議の参加の部分というのは今後出さないでいくということもちょっと考えられるのかなと、今時点では一応そういった状況になっております。答弁漏れはございますか。大丈夫ですか。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）
答弁 総務課参事 長尾享（総務課参事は2018年3月まで）
ライドシェアについては以上となっております。
答弁 産業建設課長 平中敏志
私のほうから醸造用ブドウの試験栽培の件についてご答弁申し上げたいと思います。まず、今現在考えている試験栽培の品種につきましては、ヤマブドウの交配種を数種類、何種類かを３０本から４０本程度試験的に定植しようという考え方をしています。場所につきましては、松音知地区の離農されたところの家庭菜園的なところを活用しながらということで、そのほかにということで２カ所程度に分散して試験的に栽培してみたいという考え方であります。醸造用ブドウの栽培につきましては、一番問題になるのが有効積算温度ということで言われておりまして、専用品種のほうの統計しか出ていないので、ヤマブドウの交配種のほうがどれぐらいの積算温度でというところのデータがないのですが、専用種の積算温度的にいうと、池田町と比較すると４０度から６０度ぐらい、年間の積算温度で差が４０度から６０度ぐらい、全体の平均でということで温度的にはやっぱり若干低い状況にあるということなのですが、可能性については否定されるものではないのかなというふうには考えています。実際に栽培して、確認していろいろなところに情報提供していただいておりますが、早くて実がなるのが３年ぐらいかかるということで聞いています。状況によっては実際に実がなるのにはもっとかかるのかなという認識をしておりまして、試験の期間についてはそれ以上の期間、ワインとしてある程度の量を確保するとなると５反程度の面積なりで５００キロぐらいの収量が必要になるということになりますので、そうなるとかなりの時間が必要になってくるのかなというふうに思っています。試験栽培につきましては、今回とりあえず４０本ぐらいというような感じで進めていきますが、その後について定着状況を見ながら、広げていくかどうかという判断をしていきたいというふうに考えています。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
もう一点の空き家の関係でありますけれども、今回条例の中で審議していただければわかると思いますが、行政代執行をするに当たっては協議会というものをちゃんとつくられて、専門家の方々の意見等々を踏まえた上で最終的にどうするかというのが決まりますので、この条例ができたからといってすぐにそういうものを代執行するとかという考え方は持っておりません。もう一点、昨年の秋にやった部分については、今の段階では、この間も常任委員会のときにもお話ししましたけれども、そこの持ち主の部分で引き受けてくれる方が家族、兄弟等でいるかということで調査をしますというお話をしました。今の段階でそれを受けていただける方は確認できていない状況であります。よって、代執行するというふうになれば、相手がいてのことでありますので、今整理している部分が、事務管理でやっていますけれども、それがどういうふうになっていくのか、そこにまた大きな、地域住民の方々に対して処理が必要だとか、あるいは迷惑をかけているとかという状況が出てくるのであれば、そこは町としてどうするかということはちょっと考えなければならないかと思いますが、今の段階でこれによって、条例化することによってあそこをすぐにどうするというふうなものにつなげている考え方は持っていません。
質問 4番 宮崎泰宗
１点なのですけれども、ライドシェアの関係で会議のほうの報酬も対外的な要素も否定するのは難しいかなと思うのですけれども、別に質問するわけではないのですけれども、一部実費なども考えておられるということであるのですけれども、ライドシェアの実証実験についてはこれからもぜひ進めていっていただいたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、やっていく中で乗る人からすれば実費ということになってくると、これまたさらにタクシー業界であるとかバス業界であるとか、こういったところにも影響が出てくると思いますので、なかなか難しいかなと思います。ぜひバランスを考えながら、やっぱり高齢者の方々が一番必要としているところですから、タクシー券をもっと、前にも私お伺いしたことがあるのですけれども、もうちょっとふやせないでしょうかとか、そういったことをぜひ考えながら取り組んでいっていただきたいと思います。質問ではありません。それでは、４問目は福祉施設の今後について伺います。経営危機にある南宗谷福祉会では、基金残高も逼迫しており、あと一、二年で２施設の経営が立ち行かなくなるとの予測もあります。新年度からの経営改革案が示されたようでありますが、町としてその内容を把握しておられるでしょうか。職員募集の前に法人内の事務一本化や有資格者が事務と現場を兼務し、負担軽減を図ることによる現状の職員数の中で可能な人件費の節約や収益改善、赤字削減のために理事会や上層部などから率先して身を切るような改革は行われるのでしょうか。法人に対し税金を使っての安易な赤字支援はできないはずですが、指導監督権限を持つ町として改革案の実効性をどのように評価し、改革効果を数字的にどの程度と見込んでいるのか伺います。
答弁 町長 小林生吉
南宗谷福祉会から示されている赤字削減対策等としては、俸給表の特号俸の廃止や５５歳昇給停止、資格手当見直し等による経費節減や業務改善に向けて研修会等による職員のレベルアップ、または資格取得に対する支援や働きやすい環境の整備を行い、人材確保や資格取得の安定を図るということが提案されているところであります。これらの見直しにより、平成２９年度の予算見込みでは特別養護老人ホーム及び養護老人ホームを合わせて前年度対比で１，０００万円以上の経費削減を見込んでいるというふうに聞いております。稼働率につきましては、ほぼ満床に近い状態にまで回復しているということであります。しかし、これらの対策を講じても経営はなお厳しい状況にあります。これまで宗谷総合振興局の協力をいただきながら、法人の状況についての課題を洗い出してきています。今後は、それらの課題を整理し、解決するため、町としても法人と協議を重ね、経営改善に向けた方策を検討していきたいというふうに考えております。
質問 4番 宮崎泰宗
経営改善に取り組まれるということで、恐らく当初は、書面なんかもいただいていたのですけれども、今のご答弁のような内容を目指してこられたのではないかなというふうに思うのですけれども、その後これについては何も変化はされておられませんか。こういう取り組みということになりますか。例えば５５歳昇給停止というふうにあるのですけれども、これは完全に昇給停止をするというよりは、例えば１年間で４号俸上がっていたところを２号俸にスピードを緩めるであるとか、そういったお話をちょっと聞いたので、そういったところは把握をされておられるか。また、特号俸の廃止に関しても同じかなと思うのですけれども、特号俸の廃止をするとか手当を削減するというのは、これは評価されるところだと思いますけれども、同時に昇給基準を見直して、役付とか、そういったことにかかわらず皆さん上級職のほうに渡れるという、給料表を横に渡れる、特号俸をなくすかわりにというような感じです。こういうふうにも聞いております。もしそうなら、短期的には１，０００万円の経費削減でも中長期的には結局給与のベースアップというふうになってしまうのではないかなというふうに思うのですけれども、またこの１，０００万円の試算自体も、わからないですけれども、予算案のほうではそういうふうになっているのかもしれないけれども、退職金なんかもふえることになるかもしれませんし、そういったところは町のほうで今把握している部分と変化はないのか確認をさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 吉田智一（保健福祉課長は2020年3月まで）
今ご質問された内容についてですけれども、私どもで把握している部分におきましては、最初に聞いていた内容と変化がないというか、当然特号俸廃止ですとか５５歳の昇給停止についてはこの文言のとおり停止されるというふうに把握はしております。その他の資格の見直しですとか、削減についてもそのまま変化がないというふうに考えています。ただし、今後、確かに議員が言われるように１，０００万円、今年度に対して平成２９年度は１，０００万円以上の削減がされたということで、毎年毎年１，０００万円ずつ削減されるということはないと思います。当然退職金とかもあると思いますが、その後については金額は削減されないということもありますので、今後の方策につきましては、今回の答弁にもありますとおり、経営も含めまして課題がたくさん出ておりますので、その課題解決に向けてどのように整理をしていったらよいのかというところを宗谷総合振興局と町と法人のほうと協議を詰めて、今後いかに経営をより一層よくしていけるかという協議を、時間はもうちょっとかかるかもしれませんけれども、詰めていければなというふうに考えているところではあります。
質問 4番 宮崎泰宗
今お伺いした以外でもたくさんの課題が洗い出されているということですので、協力をして課題解決に努めていっていただきたいというふうに思うのですけれども、私たちも協力したいなとは思うのですけれども、ただ、今町が認識している改革案と実際適用される改革案と違いがあったら、また試算なんかも変わってくるわけですから、これは早急に確認をしていただいて、違う場合にはご報告をいただきたいと、これをお願いして私の一般質問を終わりにしたいと思います。