中頓別町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月5日
副町長の設置や課の増設は町民の負担増となることについて
2017年3月5日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「副町長の設置や課の増設は町民の負担増となることについて」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
受け付け番号2番、議席番号4番、宮崎です。私の1問目は、副町長の設置や課の増設は町民の負担増となることについて伺います。前町長は、特に行政内に対する厳しい財政運営と組織機構の簡素化を進めておられましたが、現町長はそれに反し、町民ファーストではなく、やはり役場ファーストではないでしょうか。町民負担を最小限にとどめようとはされないのか。人口減少などへの効果的対策を打ち出せていない中で副町長を置き、課をふやすということは、その報酬等が町民にとってより重い負担となります。以前2課に分かれていた建設課と産業課を一つにまとめたのは公共事業の減少が主な理由であり、低成長時代にあって、なぜまた分離するのでしょうか。安易な課の設置はこれまでの行革努力を無にするもので、町民に説明できません。町長の考えを伺います。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。この町とこの町で暮らす町民の皆さんのためにというのが第一だというふうに考えています。この考えのもと、中長期的に安定した財政運営のもと必要な仕事を行うために、最少の経費で最大の効果を上げるという基本的な認識を持って行財政運営に努めていかなければならないというふうに私自身も考えております。今回の提案のように副町長を置くことも、あるいは産業建設課を2つに分けることもこの考え方に反することなく、一定の財政規律を堅持した中で対応しなければならないというふうに考えています。大きな課題である人口減少対策、地方創生に取り組むほか、多様化、複雑化する行政事務を適切に執行していくためにもこれら2つの対応が必要であるという考え方に立っているものであります。
質問 4番 宮崎泰宗
まず、本当に多くなっているので、答弁書の誤りを指摘させていただきたいと思います。最小の経費で最大の効果というところなのですけれども、地方自治法第2条第14項では、最も小さい最小という漢字は使いません。最も少ない最少を使うものでして、ここに今の町長初め中頓別町行政全体の認識不足があらわれているというふうに思います。税金を使って福祉の増進を行うわけですから、最も少ない予算、お金で最大の効果を上げるというのも恐らく挙手の挙が正しいかなというふうに思います。これを目指すわけです。これが行政の使命です。副町長を置くことも産業建設課を分けることもこの自治法の精神に反していると私は思いますけれども、いかがでしょうか。また、副町長の年報酬というのは幾らになるでしょうか。恐らく本町では月額52万5,000円ということになるかと思います。これは、期末手当を含めると年収は約800万円ということになるでしょうか。これを今の世帯数、人口で割り返すと4月以降毎年1世帯当たり9,000円、赤ちゃんからお年寄りまで町民の皆さんお一人当たり4,500円も負担がふえることになります。例えば今回1日にありました国保税なんかも初め、税金等の負担を上げていく方向にあって、副町長を置きますというのはないのではないかなというふうに私は思います。また、根本的にどのような方への同意を求められるおつもりなのか、人物に対する提案はまだありませんので、お伺いしたいと思います。それと、課の設置に関して、正直これについては今一般質問で議論していること自体を町長はどう思われますか。この議論も1日で終わっていますよね、4対3の賛成多数で既に可決されているのですけれども、私もこれはちょっと矛盾しているのではないかなと思うのですけれども、そういう結果になりました。それでは、町長、グループ制についてはどうされますか。課を分けて、課と同一単位のグループというのはやっぱり私は必要ないと思うのですけれども、さらにまた課の設置条例、近いうちに改正されるようなことはあるでしょうか。ここ3年で3度、これは1日にも私は申し上げましたけれども、提案をされております。これは、これまで副町長を置かなかったことのように、何でも正直10年ぐらいは続けてみないとわからないものなのではないかなというふうに思うのですけれども、町長ご自身のお考えであれば続けていくということにもなるかなと思うのですけれども、続かないというのは私はただ職員からの要望を聞き入れているようにしか思えないのですけれども、この点いかがか、再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
先ほど副町長の年報酬をもとに町民の1人当たりの負担がこういうふうにふえるというようなご試算を示されておりますけれども、そういう議論を一つ一つしていけば、例えばそもそも町長なんか要らないのではないかとか、議会なんか要らないのではないかとか、そういう議論に波及してしまうと思うのです。だから、大切なのは一定の財政規律、特に健全な財政運営をしていく中でどういう規模の人件費、そういう一定の枠をしっかり持って、その中でどういう組織機構をつくって、どういう職員を配置して、その中で最大のパフォーマンスを発揮していけるような、そういう行政組織にしていくという考え方こそが重要なのではないかというふうに考えています。これまでの行政改革の推進、前町長のお話が冒頭にありましたけれども、私自身は平成8年度から策定した行政改革の10カ年計画、それから平成18年度から進めた中長期行財政運営計画、これらに付随したそれぞれの定員管理計画、こういったものを事務の担当としてまとめて、町長の仕事を支える役割を担っていたというふうに思っておりまして、まさにそこに対する認識は一貫して厳しくやっていかなければならないということでやってきましたし、これからもやっていくという考え方に立っていると、まずそこのところはぜひご理解を賜りたいというふうに思います。申し上げたいのは、しっかりとした支出に対する人件費の割合をしっかり抑制する中でこれら副町長の配置、それから課の分割というようなことについてもやっていくことがより効果があるというような考え方に立っているということでのご理解をぜひ賜りたいというふうに思います。どういう方をという、個人名についてはまた正式な提案をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この間本当に職員数を削減してきて、これまでの財政の立て直しの中に職員の一人一人の人件費の抑制、それから職員総数の抑制というようなことで果たしてきた役割は、私は非常に大きいというふうに思っております。職員のそういう面での努力、貢献ということをぜひ評価をしていただきたいというふうに思いますけれども、一方でその中で職員の構成として中間に大きなブランクがあったり、大変一人一人の業務量が多くなってきた中で行政の運営知識や技術、そういったものがなかなかスムーズに新しい世代に受け継がれていない、ましてやここ数年で入ってきた職員の割合が非常に高いという中で、こういった職員、組織と新しい職員の育成ということにおいて大きな課題があるというふうに認識をしておりまして、そういう面では高く行政経験を持っている職員、内部からの登用ということが望ましいという基本的な考え方に立ってご提案を申し上げたいというふうに思っています。課の設置に関して、2つに分けることに伴いまして、私はこれに伴う職員数の増はないと明確に申し上げたいというふうに思います。3年間で3度とおっしゃいましたけれども、3年前というのは事務分掌の異動の話ですよね。大きく機構を変える話とはちょっと違うのかなというふうにも思います。組織はそのときの仕事に対して最も効率的に働くような組織を構築していくことが望ましいということで、一度決めたらずっと変えないというものでは必ずしもないというふうには思っています。ただ、今回こういう形で提案をさせていただく中で、私自身はこの体制をしばらく続けていくというふうに考えていきたいというふうに思います。それと、グループ制の話がありました。実際正直今回の改正に伴って課の中に複数のグループが存在するのは、総務課だけというふうになります。その中で、当然総務課についてはそのままのグループ制というふうに運用していくことになると思いますけれども、それ以外については1課1グループという中で、既にある保健福祉課なんかもそうですけれども、課長とグループ長というか、課長の次の補佐する立場の中で、グループ制とはいいつつ、実質的には一つの課制みたいな形になっている運用がされてきている面もあるというふうには思います。ただ、この辺の内部的なところについては、しばらく現状の形の中で臨機応変に対応をとりながらいきたいなというふうに考えています。もし答弁漏れがありましたら、言っていただきたいと思います。
質問 4番 宮崎泰宗
町長は改革を行う上でできるだけ負担がふえないように抑えていかれることを考えるという、そのお考えについてはわかるのですけれども、1点気になったのは、例えば今副町長が要らないというような、報酬とかで議論をしたら、町長も議員も要らないということになるというふうに町長はおっしゃいましたけれども、私はこれは全く違うと思います。町長と議員は、住民の直接選挙で選ばれた勝ち抜いてきた人物ではないですか。それとただの選任同意とでは天地の差があると私は思います。ちょっと認識を改めていただきたいなというふうに思います。先ほど指摘させていただいたのですけれども、最少の経費で最大の効果、これは答弁書もそうなのですけれども、町政執行方針の中でも間違っています。ここ数年の中頓別町行政は、こういった間違いが非常に多いです。この点をちょっとお伺いしたいのですけれども、副町長を置いたり課をふやして行政内をやりやすくすれば、公文書等の間違いというのはなくなりますか。例えば今の職員内で単に配置等が変わるだけみたいな改革であれば私は何も変わらないと思うのですけれども、この点だけ再度町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
町長や議会が要らないというのはちょっと極端な例で、適切な例ではなかったかなというふうに思います。決して私はそういうふうに考えているわけではないので、もし誤解があれば、ご容赦をいただきたいというふうに思います。公文書、それからこういった配付物等に関する誤りの多さというのは、これは私自身も目を通しているものの中で大変申しわけないというふうに思っています。100%ということにはなかなかならないかもしれませんけれども、副町長を含めた新しい体制の中でこういった誤りが生じないように最大限の努力をしていきたいというふうに思います。少なくとも副町長の機能としてそういうことをチェックしていただく役割も当然あるというふうな思いであります。
質問 4番 宮崎泰宗
わかりました。ぜひ住民負担のことをまず第一に考えて、今後に反映していただきたいなというふうに思います。この質問については以上です。