中頓別町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月7日
産業振興条例の活用について
2016年6月7日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「産業振興条例の活用について」質問し、町長 小林生吉、産業建設課長 平中敏志が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、産業建設課長 平中敏志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 宮崎泰宗
それでは、３問目は産業振興条例の活用について伺います。産業の振興を目的とした酪農振興支援条例と商工業振興支援条例が３月定例会で制定されました。他の自治体でも余り例のない想定される設備投資等への補助を網羅した条例とのことでありましたが、商工業に関しては先日豊富町でも条例が制定され、活性化が図られることになったとの新聞記事を目にしました。豊富町では、補助申請窓口を商工会に限定し、補助金の上限と補助率を抑え、備品購入等の下限は１０万円からと、申請の手間や商工業の事業規模などへの配慮が感じられます。農業と商工業における事業規模の差などを見直さなければ、誰もが活用できる制度とは言えないのではないでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。商工業振興支援条例は、商工業事業者に対する事業拡大や施設等の整備改修並びに後継者への支援や第三者への事業継承を進め、事業経営の安定化を図り、地域の活性化につなげていくことを目的に条例化したものであります。補助金の申請は、商工会が窓口となり、特に新規事業の実施や事業拡大の際には事業計画の作成を義務づけしているところですが、施設や設備等の改修には商工会長の承認を受け、町に対して申請することとしており、できるだけ申請の手続も簡素化するような制度としております。また、施設設備等の改修支援の下限事業費を１００万円、助成下限額５０万円としていることにつきましては、一定事業費以上の改修等を計画しているものの資金計画上実施に踏み切れない事業者を後押しすることを目的としているや全国商工会連合会が実施している小規模事業者持続化補助金により助成上限額５０万円という補助制度も存在していることから、下限事業費を設定させていただいているところです。なお、酪農振興支援条例とあわせて、関係機関や事業者の皆さんのご意見等を拝聴し、必要と判断した場合については条例内容の見直しも検討していきたいというふうに考えております。
質問 4番 宮崎泰宗
まず、補助金申請の窓口に関してなのですけれども、ご答弁の中でも一本化されていないのではないかなと正直今のご答弁を聞いても思うのですけれども、事業拡大等への支援については商工会を通して申請してもらうということを言いたいというふうに思うのですけれども、改修については町に直接申請をしてもらうと。正直これは、議会の場だけでお答えをいただいても全住民には余り伝わらないのではないかなというふうに思うのです。何でそう思うかというと、これは町から配布された書面だと思うのですけれども、この書面のほうには、商工業振興支援条例のことなのですけれども、商工会という文字が一文字もここには出てこないのです。商工業支援条例制定のお知らせということで大まかな内容が書かれているのですけれども、最後のほうに、助成制度を活用する際には条件がありますので、詳しくは役場産業建設課産業グループまでお問い合わせくださいというふうに、これはこの条例の全体のことをおっしゃっているというふうに思うので、条件等については結局役場のほうに問い合わせなければいけないのか、ここら辺を明確にしてほしいなと思います。結局町に問い合わせなければいけないということであれば、手続は簡素化されているというふうには私は言えないと思いますので、こういうのも商工会でできるのではないかなというふうに思うのですけれども、これが１点。それと、ご答弁の２点目の下限事業費の設定根拠としてなのですけれども、小規模事業者持続化補助金というのを挙げておられるのですけれども、上限額の５０万円という、この金額しかもしかしたらご存じないのではないかなというふうに感じてしまいます。全国商工会連合会という広範囲の補助金には対象となる事業であるとか事業費であるとか、申請の期間などに制約があって、町の改修補助のかわりには私はならないというふうに思っています。だから、下限を１０万円からと、制度があるのに下限を１０万円からとする自治体が出てきてもおかしくないのかなと思うのです。これは、地元の事情を最も考慮すべきなのは町行政であるということだと思いますので、この点見直しを早くされたほうがいいのではないかなというところで再度お伺いをしたいと思います。
答弁 産業建設課長 平中敏志
私のほうからご答弁させていただきたいと思います。まず、１点目につきまして、申請の窓口につきましては基本的には商工会の事務局のほうに窓口をしていただくと、商工会を通じて申請をしていただいてという形が基本です。あくまでも今回この制度をお知らせするということで、条例が可決された後なるべく早く商工会、酪農家の皆さんもそうなのですけれども、お知らせをしておきたいということで、まずこのチラシというか、リーフレットを作成させていただいて、まずこういう条例が制定されましたと、今後商工会さんなり農協さんと具体的な進め方の協議とかはこれからという部分はあったのですけれども、まず第１報として皆さんにお知らせしたい。その段階ですので、どういうものなのかというお問い合わせの窓口はとりあえず役場の産業グループにということでお知らせをさせていただいたというものであります。その後商工会の総会ですとか、農協さんについては懇談会等で一応お話はさせていただいておりますが、基本的には商工会さんのほうに、できればこういう計画があるのだけれども、どうなのだろうかというものは商工会さんに一回相談に行っていただいて、それから商工会さんのほうで整理していただいて、町のほうにこういう場合はどうなのだろう、こういうものは対象になるのか、こういう部分はどうしていけばいいのかということをご相談いただければなということで、基本的には商工会さんのほうで進めていただくということで今事務局さんのほうと詰めている、具体的に話を進めているという状況で、既に数件お問い合わせをいただいているという状況にあります。もう一点、下限事業費を決めさせていただいた経緯につきましては、一定程度以上の事業費が必要になるという事業に対して進めていきたいということが基本にあります。町としての姿勢としては現段階では。それに対していろいろ情報等を、商工会の事務局さんも含めて情報等を交換しながら進めてきたわけですが、ここでこういう国のというか、全国の商工会で行われている事業もあるということは、全てが対象になるということではないということも聞いていますが、一方でそういう上限額が設定されているものの、５０万円という助成制度があるということがあれば、それとは別にすみ分けをするという形ではないですけれども、事業費をもう一歩上乗せした形で町としては事業化してきていると、条例化してきているということで進めているところであります。町長の答弁でもありましたが、今後進めていく中で検討が必要だということであれば、検討を進めていきたいというふうには考えております。
質問 4番 宮崎泰宗
ご答弁いただきまして、今現在は基本的には農協であるとか商工会が一括して窓口になっている。その前にいち早くお知らせをしたかったと、１点目はわかりました。２点目のほう、金額の話をすると５０万円なのですけれども、たしか５０万円全額丸々、例えば５０万円の事業で５０万円補助されるわけでなく、３分の２とか、そういう内容だったと思うので、町のほうもいろいろ、前に恐らく４年たったら見直しとかというお話もあったと思うのですけれども、町のほうの最低１００万円を５０万円、半分補助しますというお考えになると、確かに事業所の規模としては１００万円というのはそんなに大きいものではないかもしれないけれども、規模は小さいけれども、頑張っている事業所はありますから、この点は規模が限定されてしまうことにもつながってしまうのではないかなと思うので、下限については今後お考えいただきたいなというふうに思います。今は主に商工業のほうをメーンでお伺いをしていたのですけれども、農業のほうでも少しお伺いしたいなと思って、農業だけの話ではないのですけれども、結局この補助金というのは建物であるとか、設備であるとか、商工業も同じだと思うのですけれども、そういうものにいろんな事業の計画等があって、適用されていくと思うのですけれども、中頓別町の場合酪農でいうとこういうのを指導したりとか提案するのも農協であったり商工会の仕事ではあると思うのですけれども、町の制度でありますから、今中頓別町はメーンは酪農でやっていますけれども、例えば肉牛の制度というか、肉牛をやってみませんかとか、肉牛のほうが今金額が酪農のほうと開いていてというようなお話もあったりするのですけれども、その時期によって違うと思うのだけれども、それとか牛の排せつ物を今堆肥では活用されていると思うのですけれども、これから出るガスであるとかというのは燃料として活用されているところもあるので、この辺を町の辺でこういうのをやってみませんかとか提案をされたりとか、こういう事業がありますけれどもと、そんなことは商工業のほうでもあると思うのですけれども、町のほうからもこういうのをやってほしいのですけれどもとかという提案はされるのかどうか、その点をお伺いしたいなと思うのですけれども、そういう事業をお考えになっているかどうか。
答弁 町長 小林生吉
まず、１点、下限の話です。私としてはせっかくつくった条例が使い勝手が悪くて使えないと思われるようなものであってはいけないというふうに思います。それで、商工会、全商連か何かですかね、小規模事業者持続化補助金、こういう補助金に該当するものであれば、ぜひ国や道や商工会連合会の制度を積極的に使ってほしいというふうに思いますけれども、それには該当しないけれども、小規模な設備投資とかというものも該当させていくというような必要性があれば、それについては担当のほうにも検討を求めていきたいというふうに思います。要するに下限を下げることに向かって検討すると、ただし国や道とかの制度があるものはそれを優先的に活用してもらって、それの対象にならないとかという場合、そういったものについては検討の余地があるかなというふうに思います。それと、２点目の再生可能エネルギーとかの関係については、今年度も協議会を設置して検討していこうというような準備をしているところです。特に酪農の家畜バイオマスの活用はかねてから私としてはぜひ取り組めたらいいのではないかなというふうに思っています。農協でもメガファームとか育成牧場とか、いろんな構想について検討されておりますし、そういう中でそういう事業もやっていけないかというような相談をしていけるかなと。もう一つは、そういうところではなくて、個別完結型というか、各農家の皆さんが自分の農場の範囲で小規模なプラントをやっていくというようなことも可能性としてはあるというふうに思っています。そのあたりは、今後つくっていく協議会の中でしっかり議論をして方向性を探っていきたいというふうに思います。その上で、それに対する町としての支援というのも検討していくし、それがこの条例になるのか、また違った枠組みになるのか、その辺は何とも言えませんけれども、その方向に向かってしっかり検討していきたいというふうに思います。
質問 4番 宮崎泰宗
今考えている酪農の関係なんかお答えをいただきまして、私は前にたしか一般質問で申し上げたことがあると思うのですけれども、せっかくできた制度というのはちゃんと住民の方にお知らせをしないと、そしてまた行政のセールス力というふうに私は申し上げたのですけれども、こういう条例が、こういう制度がありますというのを売り込んでいっていただいて、いろんな事業等に活用していただけるように、この制度についてもお願いをしたいなというふうに思います。この質問については以上です。