中頓別町総合戦略について

答弁　町長 小林生吉

ご答弁申し上げます。中頓別町総合戦略の基本目標の一つ、効果的な情報発信及び移住者の受け入れ支援を行うでは、移住政策として移住者向けイベントでのＰＲ、移住希望者への個別フォロー、移住者向け住宅整備を個別施策に掲げております。具体的には、おためし暮らしの取り組みの強化や移住希望者への一貫したきめ細かい対応を行うべく移住コンシェルジュの配置、移住者向けの住宅の確保などを積極的に行っていきます。さらに、情報発信を強化する取り組みとして、ホームページの充実を図るとともに、北海道暮らしフェア等の移住者向けイベントに対して国内３都市への積極的な参加や独自に首都圏でのＰＲ事業の実施、宗谷町村会が実施する東京２３区連携事業として港区で実施されるイベントでのＰＲ活動への参加等、積極的に行いたいと考えております。その中で、町内での仕事や住宅、各種制度の紹介等も含め、戦略的に取り組むこととしているということであります。移住定住促進事業として受け入れる移住者についての年齢、性別、家族構成は問わないことはもちろんのことですが、特に児童生徒がいる家族を積極的に受け入れていくことで複式学級の解消や人口増につなげていく取り組みとして行っていきたいというふうに考えております。山村留学については、町民有志で取り組む動きがありますので、地域、学校、教育委員会などの協議を踏まえながら、町としての対応を検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

先ほど教育委員会のお話があって、後ほど宮崎議員の質問に関してもまた山村留学ということなので、教育委員会のほうで答弁があるかなというふうに思いますけれども、先ほど教育長の話がありましたけれども、私は決して山村留学や親子留学を教育委員会が否定しているというふうには、いろいろ話をしていても受け取ってはおりません。教育行政の立場からすると、まず子供本位、子供のためになると、子供のためにというところが基本にあって、そこが視点として重要だというところから考えがつくられているのだというふうに思っています。私どもは、それを山村留学と言うか、親子留学と言うかは別問題として、ここの町が子ども・子育てのしやすい町で、この町に来ればほかとは違うほかよりもいい子供の教育を受けられる、経験ができると、そういった町にしていきたいと。そのことが結果として移住者を、より子供がいる若い世代の移住というような機運をつくり出していく結果になるのではないのかというふうに思っています。それは、どこから始めるかがあると思うのですけれども、私は今取り組もうとされている協議会をつくろうとしている動きと町の移住定住促進事業がしっかりタイアップしてやっていける可能性は十分あるというふうに考えています。これにどういう議論が今後重なっていくかわかりませんけれども、山村留学、そういったものがつながっていくことだって可能性としては十分あるのではないかというふうに考えているところでありまして、先ほど子ども・子育て、教育の話をしましたけれども、一方で若い人が働きたいと思ってもらえるような、そういう職場もあわせて地域の中でつくっていく、その中で移住、定住あるいは親子留学と言うか、山村留学と言うかという言葉の言い方というのはあるかもしれませんけれども、それらにしっかり取り組んでいって、本町の人口減少対策にしっかりつなげたいという思いで、今回しっかり議論をしていきたいというふうに考えます。