町が管理する住宅への入居者募集は信頼できるのか

答弁　町長 小林生吉

ご答弁申し上げたいと思います。本年２月１０日から２５日までの期間で定住促進住宅４戸、町有住宅３戸、町営住宅１戸の入居者募集を行っております。従前から入居決定後にすぐに入居できる住宅については、入居可能日を即入居可として募集をしてきているということであります。町有住宅の３戸は、旧中頓別農業高校教員住宅及び旧町職員住宅ですが、普通財産であることもあり、設置の根拠がないまま取り扱われてきた経緯があります。今回家賃と入居者選考のあり方を町営住宅に準じて行うよう見直し、新たに規則を定めて募集事務を行ったところであります。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

まず、入居可能日の関係も答えたほうがよろしいでしょうか。今回確かに議員視察で現場を見ていらっしゃいますから、おっしゃるとおりであります。それで、今回も実際に募集を開始したときには入居は可能ではないです。その状態で募集はしていました。ただ、従前からというふうに言葉使いましたけれども、これは例えば公営住宅だとか退去するとき、町に対して退去届というのを出すのです。確実に退去しますよということがわかっているわけですから、それは実際に退去する前に募集することも当然あります。もしくは、退去した後、中を確認して修繕が伴う場合がある。募集する段階で修繕が終わっていない、もしくは始まってもいないと。だけれども、募集完了までには確実に終わるだろうという状況で募集をしているところもあると。そういう意味において、募集時には入居可能ではないけれども、募集時の翌日から入居するわけでないですから、あくまで入居決定して、その後敷金を納めて、保証人もつけて、その後入居が許可されるわけですから、期間が相当あるのです。ですので、そういう意味で入居が決定した後、入居ができる住宅については入居可ですよと。即入居可ということで従来から取り扱ってきているということでご理解いただければというふうに思います。それと、定住促進住宅については、おっしゃるとおりといえばおっしゃるとおりです。完成はいつか。工期は１月２９日でした。検定は宮崎議員おっしゃるとおりでございまして、完成は１月２９日付で完成をして、検定は２月の８日という検定で事務処理をしていました。工期の延長はしておりません。工期の延長はなぜしていないのかということでありますけれども、議員がおっしゃったように今回の場合は、工期の延長というのは受注者から請求する場合については、例えば大雨だとか台風だとか、冬期間でいけば大雪が続くだとか、もしくは資材が全く入らないというようなことで、そういった理由があって受注者から、施工業者から請求できる工期の延長ともう一つは町が設計変更して工期を延ばさざるを得ないという工期の延長ともう一つは工事管理、工事の工程管理が不十分だった、工期内に終わらそうという努力が少なかったと、そういうものについては議員がおっしゃるように町が本来的には工期の延長願を受注者から出されて、完成までの期間をそれまでの出来形、額を請負額から差っ引いた額に毎年の延滞金のパーセンテージを掛けたものを違約金として取るということに実はなっているのはなっています。だけれども、過去も含めて町としてそういった行為をしたことはございません。それはなぜか。なぜかというと、なかなか言いづらいですけれども、地元業者だからです。地元の業者を守るためです。ですので、さっき言ったように工事の完成だとか、検定だとか、ご指摘のとおりなのですけれども、そういうふうな事務処理をしているというのが事実です。それとあと、国保病院のリハビリ施設も実際のところはおくれていますけれども、同じような処理をしています。それとあと、今回１２月の定例会で宮崎議員から質問があって、旧高校住宅だとか、そういったものを根拠もなしに、言葉が違うかもしれませんけれども、言葉なしに入居させているだとか、町職員を入居させているだとかという質問があって、そのときに町長のほうからその辺整備していますよということで回答しておりまして、それに基づいて今回２月１日付ですけれども、中頓別町町有住宅管理規則ということで制定をして、それに基づいて３月の１０日に募集を行って、２５日までですけれども、それで募集をしているところでございます。それで、これは最初の答弁にもありましたけれども、普通財産ということでございますので、条例が必要な住宅で、仮に住宅でいえば公営住宅だとか特定公共賃貸住宅だとかというのは、公営住宅でいえば公営住宅法に基づいて町が建設をして設置をしたということで、公の施設なわけなのです。それで、設置及び管理に関する条例というふうに制定をしています。特公賃についても同じです。定住促進住宅については１２月に条例化しましたので、それについては社会福祉法人から寄附を受けて、その上で町が全面的に改修をして定住を促進するための住宅という目的を持って整備をして設置をしたということで、これも公の施設ということで、設置及び管理に関する条例というふうに制定をした。その上で管理もしていきますよということにしておりますけれども、普通財産の場合は、行政財産以外は全て普通財産になりますけれども、それらについては公の施設ではないということで、設置については条例は伴わないということで、今回管理規則ということで制定をして、それに基づいているわけでございます。それで、議会に提示すべきだということでございますけれども、それはやぶさかではございませんので、公布しているのは総務ですけれども、総務と相談しながら後で提示させていただきます。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

家賃については、今回管理規則制定に際して家賃についても見直しました。現状どおりの家賃、古いところは。古い町職員住宅とか、旧町職員住宅については現状の家賃としておりますけれども、旧農業高校教員住宅等については比較的新しいということで家賃の見直しをして、従来の家賃と比べると大幅に改正をした上で規則の制定をしていくということでございます。

答弁　町長 小林生吉

２点目の旧高校住宅等の取り扱い、議員がおっしゃるように情報の提供の問題と本来条例でというお話について、まず速やかに情報提供をできていなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。今中原課長も言ったとおり、昨年言いましたように入居に関して町職員だとかが優先して入居されたりとか、それからほかの住宅に比べて安い家賃で入居できるという実態を解消すると。家賃については、基本的には公営住宅に入居した際に準じたような家賃を想定しながら算定されたものとして設定をしていたところです。おっしゃるように、今後条例という方向性についてもまた考えていかなければいけないかなというふうには思います。もう一つそのときに答弁したのは、民間の住宅とかアパートとかについてはどうしても家賃が高くて低所得者が入りにくいというような、そういったような問題もあるというようなこともありました。そういったことを含めて公営住宅、それから民間アパート、そしてこういう今普通財産として取り扱っている町有のその他の住宅も含めて、トータルで今後のあり方、それから家賃の体系なども含めた制度設計を改めてしていきたいというふうに考えております。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

１点目の質問でございますけれども、確かに工期を守っているところと守っていないというか、守れなかったといったほうがいいのかもしれませんけれども、そういったところもありますし、今回工期におくれてしまった業者については毎回おくれているわけではないです。これは、先ほど言ったように工程管理の問題であったり、例えば途中でだんだん当初の工程よりもおくれてきましたよということであれば、工期に終わらすためには何をしなければならないのかというと、資材を今まで予定したものよりも早く納めさせるだとか、もしくは一番は人の問題です。建築でいえば大工さん１人でやったところを２人でやれば倍短縮されるということになるのだけれども、そうなると何が出てくるかといったらお金の問題も出てきます。そういうことも含めて、私が先ほど言った地元業者を守るというようなことも、そういった意味合いも若干含まさっていますけれども、そういったこともあります。ただしかし、議員が言われるように工期はあくまで工期ですから、それを最初から守らないというふうにかかっている業者はいませんけれども、あくまで守るのが当たり前の話ですから、今後建設業界も含めて、そういった話があったということで伝えていきたいというふうに思います。それと、工期の設定の問題については、これは私は全く問題はないと思います。現に規模が大きいですけれども、ことし看護師住宅もやっています。定住促進住宅に関して言えば最初から新築ではないですから、基礎もなければ骨組みをつくるわけでもないのです、外部だとか内部の解体はありますけれども。看護師住宅については、４カ月間の工期でできたので、当然何もないところから始まっておおむね３カ月半ちょっとぐらいで大体でき上がっているのです。だから、そういったことを比較すると、工期が短過ぎただとかということでは必ずしもないのですけれども、これも難しいところもあって、その業者にとっては厳しかった部分もあるのかなというふうには思います。その理由は、前段で申し上げたことでございます。それと、家賃の関係でございます。それで、家賃を上げたのは昭和４０年代だとか５０年代ぐらいの古い旧町職員住宅だとか旧教職員住宅で、町職員住宅も昭和五十三、四年ぐらいの住宅については若干アップはしております。旧中頓別農業高校教員住宅については、先ほど言ったように上げていますけれども、根拠としているのは先ほど町長が言ったように、公営住宅だとかほかの例えば特定公共賃貸住宅だとか、そういったところと均衡を図っていくべきだろうと。それで、公営住宅の家賃の算定だとかもしながら、この当該町有住宅に置きかえて家賃を算定をして、それに基づいて今回家賃を設定したところであります。確かに従前は町有職員住宅の使用料をそのまま使っているということで、かなり低く抑えられていたということがあって、今回見直しに当たってやっぱり公平性だとかという点でいけば、ほかの公営住宅だとか、そういうところに入居している方々と余り格差がつくのもおかしいだろうということで見直しをしたということでございます。それと、旧中頓別農業高校教員住宅や旧町職員住宅という言葉をそのまま使っていますけれども、これは先ほど言ったように普通財産ということで管理しているから、そういった名前をつけております。それで、さっきも言いましたけれども、これで定住促進住宅のようにもともと長寿園住宅だったものを旧長寿園住宅と言わずに定住促進住宅ですよというふうに言って設置及び管理の条例をつくっておりますけれども、それは先ほど言ったように譲渡を受けて、町がお金をかけて、定住を促進するために目的を持って設置をしたから定住促進住宅というふうに、そういう名称をつけているわけで、旧農業高校等についてはそれとはまた違うので、普通財産で受けて、そのまま普通財産として貸し付けをしているということでありますから、そのままの名前ということにしているところでございます。以上でよろしいでしょうか。

答弁　町長 小林生吉

私のほうからちょっと補足をさせていただきたいと思います。１つは、工期の問題。これは、仕方ないということではやっぱりいけないというふうに思います。議員がおっしゃるように、もしかしたら発注側の問題があるのかもしれない。今回の件は、さっき言ったように明確にないというふうに担当課長が言ったとおりだと思います。ただ、これまであった工期の問題について果たしてどうだったかということもしっかり検証する必要はもちろんあると思います。今建築、土木工事関係、なかなか人材が確保できないとか、あるいは資材の調達にかつてより時間がかかるような状況になっているとかというような事情もいろいろあるのだろうと。そういった事情はきちんと分析をする必要があるとは思いますけれども、少なくても工期を定めて契約を交わしたものが守られなくても仕方がないというような実態のままであるわけにはいかないというふうに思いますので、これについてはしっかり改善策を講じていきたいというふうに思います。住宅に関しては、中原課長が説明したとおりなのでありますけれども、公営住宅、民間アパート、それからそれ以外の町有住宅、これらの位置づけ、その辺をきちんと整理して、住民の皆さんにとってもそれぞれわかっていただきやすい説明ができるような体系にしていくように努力をしたいというふうに思います。