2つ目、ネット利用について

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。まず、スマホの利用状況についてですけれども、これについては小学校、中学校のほうに電話で聞き取り調査をしました。正式にデータ的にはないのですけれども、小学校ではそのような調査はしていないということです。ただ、全体的な傾向として、高学年は所持率は高いようだということでした。中学校のほうも具体的に所持率の調査等はしておりません。ただ、中学生というのは所持している者については若干数字が多いのかなとは思うのですけれども、その中で大きなトラブル等はないということです。具体的に、ちょっと質問の内容とそれるかもしれませんけれども、学校では小学校、中学校ともネット、スマホ等の利用方法については啓発しています。それについては、道教委の資料等がありますので、その資料を使って啓発しています。家庭のほうにもその資料を配布している。あるいは、学校だより等でスマホ、ネットの正しい使い方について啓発活動は行っています。特に中学校については、ちょっとそれますけれども、薬物乱用防止教室というのがあるのですけれども、この中でネットの正しい使い方、スマホ等の利用方法についても触れられているというふうに聞いております。それから、保護者への対応ということなのですけれども、今ありましたけれども、これについては道教委のほうでも保護者対応の研修会等は行われています。町のほうでここまでは今私のほうでは何とも言えない部分がありますけれども、やはり保護者への啓発というのも大変重要かと思います。保護者と子供たち、児童生徒、そこで適切なルールをつくってもらう。目安でもいいのですけれども、１日の使用時間について具体的にこれだけにしようねというような目安、そういう意識を持って保護者も児童生徒を見守る、児童生徒は保護者に見守られながらネットを使う。便利な中で自分の興味、関心、あるいは学力の向上等にネットを使用していただければというふうに思っております。以上でございます。

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

校内の相談体制につきましては、生徒指導部あるいは養護教諭等々で相談できる体制は整っているというふうには考えていますが、それが十分かどうかまでについては何とも言えない部分があります。ただ、中学校では、ネットにかかわる書き込み等がないわけではございません。それに伴って、見つかった場合については適切な指導が速やかに行われているというふうに聞いております。それ以上重たくなったというか、こじれたということは聞いていないのですけれども、何かあったらやっぱり担任が一番気づくとは思うのですけれども、それを一人で抱え込むことなく、組織として子供たち、児童生徒に対応していく、こういうような形の相談体制を校長会、教頭会で周知してまいりたいというふうに思います。それから、研修体制についてですけれども、毎年のようにネットパトロール等に関する研修会は道教委のほうで実施されております。中学校でもネットパトロール等は行っているというふうに聞いています。その中で特にこれだというものはないのですけれども、この状態が継続することは大変よろしいと思いますけれども、生徒のほうが先に行くようなことがないように、先生のほうも、ネットについては心配ないと思いますけれども、スマホ等の利用方法について研修会等の必要性があるのかなというふうに思っております。これについても校長会、教頭会のほうでこういうこともやってもらいたいということを私のほうから指導してまいりたいというふうに思います。それから、遠別中学校で行われました携帯安全教室、スマホ安全教室というものについては、中頓別中学校は、先ほどお話ししましたけれども、薬物乱用防止教室の中で行っています。学校の行事計画等があるわけなのですけれども、これからの時代は、ネット、スマホについては便利なものがゆえにその逆の部分もあるということ、負の部分もあるということ、それは十分認識させなければならないというふうに思います。中学校は全部で今４０人ぐらいなのですけれども、いろんなやり方があるわけですが、何らかの形で。というのは、毎年同じようなことをやっていきますと、聞くほうも幾分マンネリ化してくるというか、またかという部分もあるので、それは避けたいと思うのですけれども、適切なスマホ安全教室等についてやっていただきたいというか、講師等については十分そういう団体はありますので、来てもらってそういう機会をつくってもらいたいということ、年度内は難しいかもしれませんが、できるならば来年度については薬物乱用防止教室、そのほかにスマホ、携帯安全教室、こういうようなものまで中学校についてはやってもらいたい。それから、小学校の高学年についてもこういうような機会を設けてもらいたいということもあわせて私のほうからお話しして、指導してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

ヘルプカードの導入についてご答弁申し上げます。平成２７年３月に策定した障がい者福祉計画では、全ての人が個人を尊重しながら社会生活を営むことができるよう支援することを目的としております。本町においては、保健福祉課と地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携しながら、障がい者など支援を必要とする方々の情報把握に努めるとともに、日常の生活支援を初め、緊急時の支援のあり方や地域での見守り体制の充実を図るべく取り組みを進めてきております。今回提案のありましたヘルプカードの取り組みにつきましては、支援を必要とする方々が支援を求めるための有効な手段として位置づけられているところでありますけれども、今後関係機関と導入するか否かを含めて協議をしていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 小林生吉

まず、再質問にお答えする前に、２年前でしたか、細谷議員から救急医療情報キットについてもご提案をいただいて、取り組みをしているところでありますけれども、実はそれ自体が、配付はある程度進みつつも、その情報の更新をしていくとか、その情報内容の共有をするというところにおいてまだ未完成というような位置づけがありまして、今後地域福祉の充実ということから、今ご質問をいただきましたヘルプカードを含めて民生委員の皆さん、それから社会福祉協議会の皆さん、それからさらに自治会の皆さんなどとの協議が必要ではないかというふうに考えております。まずご本人の承諾を基本としながら、そういう支援を必要とする方、これは障がい者だけではなくて、独居の高齢者の方なども含めてでありますけれども、町としてそういう方たちをあまねく、しっかり情報を把握するということに努め、その共有を図るということが最重要だというふうに考えているところでありまして、先ほど申し上げましたようにまずそういう体制づくりの整備を目指して、全体として先ほど申し上げましたような関係機関との協議を進めていきたいというふうに思っています。それと、民生委員のお話がありましたけれども、今冷蔵庫の中に保管していただいている情報カード、これにつきましても民生委員の皆さんに配付、回収の協力をしていただいてきた経緯もありますし、これからもそれらの情報の更新においてさらにまた協力をお願いして、日常的にそういう活動をしていただけるような関係をつくりたいというふうに考えているところでありまして、行政と民生委員もあわせて必要な情報の共有ができる体制を構築していきたいというふうに考えています。