中頓別町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日
創造的な自治体改革の推進について
2015年6月24日、中頓別町議会の一般質問で、西浦岩雄議員が「創造的な自治体改革の推進について」質問し、町長 小林生吉、教育長 柴田弘が答弁しました。
- 質問者
- 西浦岩雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、教育長 柴田弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 西浦岩雄
議席番号３番の西浦でございます。まず最初に、１番目、創造的な自治体改革の推進についてでございます。町政執行方針の中にある限られた財源と職員のマンパワーが最大限生かされる効率的な行財政システムづくりとは、今までのシステムとどこが違うのかお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。基本的に今までのシステムづくりと大きく変わるということではございません。行政は地方自治法によって常に最少の経費で最大の効果を求められており、現在のグループ制は組織機構の簡素化によって行財政の効率化を図ることが目的であり、より機能を進化させるためには職員の意識改革や専門的知識の習得、時代の変化に対応できる人材の育成が不可欠と考えているということであります。
再質問 3番 西浦岩雄
それでは、再質問させていただきます。創造的な自治体改革の推進と書いてありますので、私の解釈の中ではこの行財政システムというのは今までとは違ったような考え方の中で行われるという解釈だったのですけれども、そうしますと、町長の答弁にもありますように最少の経費で最大の効果と言われますけれども、財政的なことを考えますと少数精鋭、少ない人数で効率化を考えたほうがいいと思うのですけれども、少ない人数であるということになりますと、職員一人一人がよほど一生懸命頑張らなければ大変になってくるということにもなろうかと思います。その辺について業務の効率化について具体的に何か考えていることがございましたら、教えていただきたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
効率だけの問題ではなくて、業務を推進していく中では基本的に計画と財政、予算が一体的に整合性を持ってしっかり計画的に合理的に運営されるというのが基本であるというふうに考えておりますし、今の業務の中では行政評価と予算の編成作業が作業として二重になっていたり、それからさまざまな業務の仕組みが課それぞれの単位でやり方が違っていたりとかという実態もあるというふうに考えています。そういう面では、ＩＴ技術なんかも使ってということになると思いますけれども、職員に負荷のないシステムを庁内に導入していくということも１つあるのかなというふうに思います。あわせて、今後計画をしている施設の長期的な修繕に関する計画なども含めて、事務ができるだけ効率的に効果的に推進できるような形にしていく必要があるというふうに思っているところでありまして、職員に関してもそういうこれからの仕組みに対する理解と積極的にかかわっていただく意識づくりをしていくということが１つ必要になるかなというふうに思っています。あわせて、今後の人事の中ではより職員の育成を、専門に特化した職員であったり、総合力のある総合的に対応できる職員であったり、それぞれの職員の特性も見きわめながら、組織全体として必要な人を育てていく、そういったようなことも今後の取り組みになっていくのかなというふうに考えています。
再々質問 3番 西浦岩雄
再々質問させていただきますけれども、今までも恐らく何か大事な仕事が発生した場合には課を乗り越えて職員が協力し合ってやってこられたこともあろうかと思いますけれども、少数精鋭ということを考えますと、これから課を乗り越えて職員全体が協力し合ってやることも行政の効率化には必要なことではないかと思いますけれども、町長、これについてはもう少し具体的に課同士でコミュニケーションというか、そういうことを考えておられますでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
今具体的にということにはなかなかなっていないのでありますけれども、おっしゃるとおり、今職員はほぼ定員管理計画どおりの職員数になっているかなというふうに思います。平成２８年度の目標値について今現在、例えば保育所が当時民間とか、あるいは給食センターの外部委託とかといったようなことを想定した部分でまだ実現していないところはありますけれども、その分の人数を平成１８年ですか、に策定した定員管理計画に沿って今実現された状況にあるかなというふうに思います。ただ、その当時それだけの職員数ではなかなかやり切れないということもあって、当時は行政サポーターで補完するとか、いろんなシステムで効率化を図るとかというようなことが盛られていて、そういったところで十分でない要素もあるというふうに思います。それが今の組織の現状で、ただ実態を申し上げると一人一人の職員がいっぱいいっぱいの業務を抱えて、ルーチンの仕事をこなすこと、それさえも超過勤務をしながらこなしていただいているという実態があるということであります。これにこれからの新しい政策課題に向かって取り組んでいく仕事を付加していくということになると、なかなか難しいということでありまして、そういう面では今までとは違う仕組みも考えていかなければいけないのだろうというふうに思います。特命的な事項なんかに特化して専門的に担うとか、従前の縦の流れで行っている業務に対して横串を刺すような仕事の仕方というものを組織としても組み入れていかなければならないのではないかというふうに基本的には考え方を持っております。ただ、先ほど申し上げましたように職員数をこれ以上ふやすということもなかなか難しい現状でありますので、現員の中でやり切っていくための組織的な機構改革なども含めた対応を今後考え、おおむね１０月の議会あたりではそういう機構改革も提案をしていかなければいけないかなというふうには考えています。
再々質問 3番 西浦岩雄
よくわかりました。私も、大変厳しい財政事情ですので、単に職員をふやせば解決するということではないということは認識しております。時によっては、課によってはある程度余裕がある、そういうこともあろうと思いますので、ぜひ横のつながりを密にして、職員全体が町民のために頑張っていただくように希望する次第でございます。以上で質問を終わらせていただきます。それでは、次の２番目の中学校校舎の改築についてでございます。建築から４７年を迎える中頓別中学校の校舎は、耐震性のみならず、老朽化が著しいと聞いております。改築して生徒が安心して学べる校舎を考えるべきではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
答弁 教育長 柴田弘（教育長は2015年6月まで）
私から答弁させていただきます。中学校校舎は、建設後４６年が経過し、全体的に老朽化が著しく、整備の緊急性が高い施設です。整備に当たっては、国の学校施設環境改善交付金を活用するため、耐力度調査を実施いたします。耐力度調査とは、既存建物の構造耐力、経年による耐力低下を評価する保存度、地盤や海岸からの距離などの立地条件を評定する外力条件の３点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を評価するもので、実施計画を検討、決定していく前に行われ、危険な建物である改築か、危険な建物でない長寿命化改修なのかを判断するものです。この調査結果をもって工事の実施の１年前に建築計画を文部科学省に提出することになります。耐力度調査の結果をもとに今後の方向性を相談してまいりたいと思います。
再々質問 3番 西浦岩雄
再質問いたします。耐力度調査というのは、これはいつごろから初めて、どのぐらいで終了するかお伺いしたいのですけれども。
答弁 教育長 柴田弘（教育長は2015年6月まで）
今議会の補正予算で計上させていただいて、通りましたらすぐ調査に入りたいと思います。大体３カ月ぐらいはかかるのではないかと言われておりますが、期間については調査内容によって変更がありますので、それより延びることもあるかと思いますが、おおむね３カ月ぐらいと捉えております。
再々質問 3番 西浦岩雄
築４０年といいますと半世紀になります。普通に考えますと、半世紀になるとこういう建物というのは相当老朽化が進むのではないかと思います。父兄の方からこの中学校で学ばせることが心配だと言われないようにしていただきたいと思いますので、どうか早急に改築もしくは長寿命化ということを考えていただきたいと思います。これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。