中頓別町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月24日
順に町政一般について
2015年6月24日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「順に町政一般について」質問し、町長 小林生吉、産業建設課参事 平中敏志が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、産業建設課参事 平中敏志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。受け付け番号1番、議席番号5番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順に町政一般について質問させていただきます。私からは、きょうは町政執行方針についてと後継者対策と人口減少問題について2点ほど質問させていただきます。町政のかじ取り役も小林新町長になりましたので、行政側の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。それでは、1点目の質問の町政執行方針についてお伺いをいたします。町政執行方針で町政に臨む基本姿勢を述べられているが、財政の健全化、医療、福祉、住宅、除雪対策など多くの懸案事項や第7期中頓別町総合計画登載事業の推進など、町が抱えている課題は引き続き山積している。新たな中頓別町を創造するために、政策の優先度など平成27年度の事業展開にどのように取り組むのか。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。第7期中頓別町総合計画を基本に、今年度はまず人口減少対策を含む中頓別町版地方総合戦略の策定を最重点に取り組んでいきたいというふうに考えており、あわせて中長期的な行財政運営に関する新たな計画づくりにも取り組んでいきたいというふうに考えております。その中で、平成27年度につきましては、既に準備されてきた事業を中心に生活基盤整備として道路整備、橋梁、水道施設の修繕、町営住宅の改善や民間賃貸住宅建設促進、地域経済再生では農林業商工業を問わず、後継者、第三者継承を含む対策支援の充実、地産地消の取り組みや林道整備事業、狩猟者育成、確保、また町民の命と健康を守るための施策として医師の複数配置や看護師の確保、訪問看護サービスの取り組みや不妊治療支援などに取り組んでいきたいというふうに考えております。また、新たな教育委員会制度がスタートすることから、教育関係者とも積極的に議論を重ねて大綱の策定に取り組んでいくほか、子ども・子育て支援、教育、保育の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 5番 細谷久雄
それでは、町長の27年度の事業展開の取り組み方のご答弁を伺いまして、何点か再質問させていただきます。1点目は、私は町民が町政に一番強く望んでいるのは雪の対策と考えます。毎年の除排雪による問題点や苦情内容を分析し、町民の理解と参加を要請しつつも、快適な冬期間の生活環境が確保できるよう、一層の雪対策を強化すべきことと、さらに高齢者や体の不自由な方にとってはスノーダンプやスコップでの作業は本当に過酷な重労働であり、高所での雪おろしでの転倒や凍結した雪道での転倒の危険性など、いろいろな危険があります。また、車椅子をご利用になる方が、玄関から道路まで圧雪になっていたり、外出や通院に大変なご難儀をされている事例も多いことを踏まえ、今後一層の雪対策を強化すべきと考えるが、町長の見解を伺います。2点目は、町長は町政執行方針で防災、減災対策は行政のみでなし得るものではないと認識し、自助、共助、公助による連帯を合い言葉に住民への啓発活動に努めてまいりますと書かれておりました。私は、災害時に地域の安全、安心を守るのは地元の建設会社であり、中頓別町において中頓別建設協会の役割は重要であると思います。近年自然災害により毎年のように多くの人命や財産が失われています。地球温暖化などの影響により従来の想定を超えるような災害が発生していますし、高齢化、人口減少により地域の防災力はますます弱まっています。このように自然環境、社会環境が大きく変化する中で、それぞれの地域に技術力とマンパワーを持ち、災害時に素早く対応できる建設機械などを備えた建設会社が存続する環境が重要であると思います。災害が発生した場合、地元の建設会社は地域の土地の位置や地形、自然、気候、風土を熟知し、また建設機械、資材などを持っているため、迅速に、かつ的確に応急復旧などを行い、地域住民の安全、安心を守るために欠かすことのできない大きな社会的役割を担っていると思います。しかし、近年建設企業における公共事業の著しい減少により、地域の建設業の経営状況が非常に厳しいものとなっています。必死に経営改善を続けている地元建設会社がみずから保有する建設機械を手放すようなことはあってはならないし、今後さらに公共投資のさらなる減少となると、地域で頼りにされていた建設会社が続々と倒産に追い込まれ、地域社会に大きな影響が生じる懸念も考えられる。私は、地元建設業者が災害やいろいろな面で十分な力を発揮できるように、今後建設業の発注工事の増大と作業員の雇用の関係から、早期発注が必要と考えます。また、林道整備事業については、森林管理道弥生線が平成28年度で工事完成の予定でありますが、平成29年度からの継続林道工事として新規林道工事の計画があるのか伺います。最後は、狩猟者育成、確保について伺います。北海道のエゾシカは、明治の初めに乱獲や大雪などの影響で一時は絶滅寸前になりましたが、その後の保護政策などにより、ここ30年ほどでその数は急増、平成25年度の推定生育数は全道で全体で約56万頭となっています。北海道では、ふえ過ぎたエゾシカにより畑が荒らされるなどの深刻な農業被害が出ておりますし、樹皮や希少植物を食べてしまうなど、自然環境にも悪影響を与えています。また、自動車や列車との衝突事故も多発しており、私たちの暮らしにさまざまな影響をもたらしています。全道に広がるこうした問題を解決するには、ふえ過ぎたエゾシカを捕獲して数を適正な水準で維持管理していくことが必要で、町でも有害鳥獣対策事業として農林業被害に対する駆除後継者育成のため、猟銃免許取得に要する経費の一部に対し助成を行っておりますが、平成24年度から現在までに本制度による取得者は1名であります。そこで、伺います。平成26年第2回定例会で星川議員の一般質問に行政側より、今後も性別にこだわらず、農業、林業関係者はもとより、広く本体制の周知を図り、狩猟免許取得者の掘り起こしを進めたいと述べられておりましたが、現在に至るまで行政としてどのような周知を図り、掘り起こしを進めてきたのか。この3点をお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
再質問についてご答弁を申し上げたいと思います。まず、雪の対策につきましては、かねがね本議会におきましても議論になってきたところだというふうに認識をしております。社会福祉協議会に委託をして進めてきている除雪対策につきましても、玄関先は可能でもそれ以外のところで難しいというようなところがあって、予算の制約も含めてなかなか行き届いていなかったというような実態があるというふうには認識をしております。これも全て行政がというわけにはなかなかいかないところがありますけれども、まず今年度におきましてはそのあたりの対応についてしっかり検討して、さらにきめ細かな対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。あわせてでありますけれども、今後地域福祉に関する対策についての強化を図っていく、その中でも除雪を地域のコミュニティーの中でどれだけ助け合っていけるかというようなことについても模索をしていかなければいけないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、町としてはこの豪雪地帯に暮らす高齢者や障がい者の方がそのことによって生活することが困難と感じることがないような対策を講じていく必要があると、そういう認識に立って従前の対応について見直しを図ってまいりたいというふうに思います。それと、2点目の防災、減災対策の一環としての建設業というか、公共事業の拡大というか、そういうご質問であったのかなというふうに思います。公共事業につきましては、従前地域の社会資本の整備ということ、それから地域経済に対する効果というようなことを含めて取り組んできておりまして、これまで一定のそういう基盤整備が進んできているという認識には立っております。ただ、改めて見ていくと、これからさらなる農業の振興あるいは林業の振興を図っていく上で、大規模なというものにはならないかもしれませんけれども、一定の基盤整備、再整備というものが必要なのではないかということを感じております。また、これから長寿園の改修を含めて町の中でも一定の施設整備なども取り組んでいかなければならない課題というふうになっています。問題は、こういった事業等をできるだけ多く地元で受注をしていただく、そういう関係がつくれるかどうかではないかというふうに考えています。そのあたりを模索しながら、財政の健全な運営とあわせて一定の基盤整備という事業については取り組んでいかなければならないというふうに、先ほどお話にありました林道に関しても今新規路線について検討している段階でありまして、まだ確定はしておりませんけれども、新たな林道網も整備を進めていく方向で今検討しております。このほか、町道、橋梁等の計画的な事業執行を進めていく中で、それらが適切に地元建設業等とうまくマッチングできるように取り進められればいいのではないかなというふうに思っています。おっしゃるとおり、地域の皆さんが安全、安心に生活していく上で、地域の中にそういった技術者が一定数いないとならないというふうな認識は私も持っておりますので、今申し上げましたような趣旨でこれからも地域における基盤整備等についてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。3点目の狩猟の関係につきましては、26年度の経過ということでありますので、産業建設課の平中参事のほうから説明をさせていただきたいと思います。
答弁 産業建設課参事 平中敏志(産業建設課参事は2016年3月まで)
それでは、狩猟免許の取得の関係でございますが、議員おっしゃるとおり、今までに狩猟免許の取得の支援事業の中で取得されている方は1名だけということであります。昨年もご質問がありまして、広報等で周知をしていきたいということでお話をさせていただいておりますが、昨年度につきましても広報と旬報、狩猟免許の試験日ですとか猟銃の取得の試験日等の日程の報告をする中で、特に旬報等を使って住民の方には周知をさせていただいているというところであります。ホームページにつきましても一部で載せてはいるのですけれども、なかなか目立たない形でありますので、ホームページについてはもうちょっと改良の余地があるのかなというふうに思っております。また、旬報等の文章物での周知だけではなくて、青年農業者の方ですとか、あと森林の作業員の方ですとか、そういう集まりですとか、何かあった際には必ず狩猟免許の取得についてお声をかけさせていただいております。興味のある方はいらっしゃるのですけれども、試験日と都合が合わないだとかということで進んでいない状況にはありますが、そういう対象になるような方に今後も声をかけていきながら、一人でも多く狩猟者の確保を進めていきたいというふうに考えております。
再々質問 5番 細谷久雄
それでは、再々質問では狩猟者育成確保についてもう一度再質問させていただきます。私は、中頓別町において今後狩猟者の減少と高齢化が続けば、近い将来は狩猟者がほとんどいなくなってしまい、有害鳥獣の捕獲のモニタリングのための情報収集など、狩猟者が果たしてきたさまざまな公益的な役目を担うことができなくなる可能性があると思います。野生鳥獣管理を進める上で深刻な行政課題と考え、早急に狩猟者の担い手育成が必要であると私は思います。ちなみに、北海道猟友会南宗谷支部、4支部あるのですけれども、全会員は43名です。そのうち平均年齢は60歳です。ちなみに、中頓別支部は6名で、私が一番若くて57歳です。あとは70代、80代、平均年齢でいくと73歳です。私は、今後農業、林業関係者に周知するのもよいが、自治体職員やそのOBに狩猟免許取得の要請を図ったり、さらに狩猟者取得の助成金やエゾシカ報償金などの増額を図るなどして、エゾシカ処理施設はできたが、将来ハンターが不足にならないためにも早急に対策を講じる必要があると思いますが、町長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
狩猟の免許を取得される方の対象をもっと広げてという点につきましては、先ほど平中参事のほうから若干触れておりましたけれども、担当課のほうでもいろんなところに声をかけたりしながら模索をしていて、その中で職員の中でも興味を持っているという方も実際にはいるということであります。ただ、いろんな問題もあって、なかなか実際に手を挙げて取り組むには至っていないということであります。いずれにしても、狩猟者の確保というのは重要な課題という認識を持っております。現行の育成、確保の仕組みで不足なのかどうかというところは、ちょっと今申し上げにくいところでありますけれども、今の制度を最大限まず生かして、新たな狩猟者を確保できるということを目指していきたいというふうに思いますし、その中で具体的に何か今言った助成制度を含めた隘路があるのであれば、そういったものを拡充していくことも検討していかなければならないと思いますけれども、いずれにいたしましてもまず現行制度のもとでさらに努力を重ねて確保を図るということで取り組んでまいりたいというふうに思います。
再々質問 5番 細谷久雄
それでは、再々質問も終わりましたので、最後に、このごろ頻繁に熊出没という新聞記事が目につきます。町民生活の安全、安心を図るべく、新規参入する狩猟者を調査し、その実態と狩猟に対する意識の分析を行い、既存の政策の評価と新たに必要となる政策を検討していただきたいとのことで、よろしくお願いいたします。