商工業の継承について

質問　4番 宮崎泰宗

受け付け番号７番、議席番号４番、宮崎です。１問目は、商工業の継承について質問します。大型車両等の整備を行う事業所の閉鎖を防ぐため、中頓別町商工事業継承者支援条例が提案されておりますが、これを一歩前進させ、本町の中小企業者、商工業者全体の振興につながる施策を展開すべきと考えますが、町長の所信を伺います。

質問　4番 宮崎泰宗

今のご答弁にもあります商工会のマスタープランに基づいて実施された買い物アンケートでも、人口問題と同じように近い将来消滅すると言っても過言ではない商工業の大変厳しい状況が示されました。そういった点を踏まえて商工振興策を考えるとのお答えですが、今回提案されているのは事業継承を基本とした条例ということで、これまでにも商工業で活用できる企業立地と地域づくりの条例が制定されておりますが、これはどちらも基本的に新規の事業に対するもので、どれも商工振興策と言えるとは思いますが、重複する部分もあったりして、かえってわかりにくくなったりはしていないでしょうか。また、それぞれに魅力的な条例かどうか。これは利用されている件数からすると評価は難しいところではないのかなと思うのですけれども、継承条例については常任委員会への付託というふうになっておりますので、ここではそれら複数の条例をもっとわかりやすくまとめて、その全ての根拠となる中小企業を初め地域経済の振興を図るための基本条例というものをまず設けるというようなお考えはありませんかということが１点。それと、これからの新規起業、血縁内での事業の継続であったり第三者継承、これら全てを対象にして、事業主が新たに生まれるというとき、最初の時点だけでも自由に使える例えば１００万円ぐらいの補助制度を設けてはいかがでしょうかということです。決して設備投資や人件費、または固定資産税、そういったものだけが事業所を減少させているわけではないと思います。ですので、若者が事業主、事業者になろうと、また家業を継ごうかと、また町に帰ってきてみようかと、その一歩を踏み出せるような補助制度が根本的に必要なのではないか、再度伺います。

質問　4番 宮崎泰宗

今お答えいただいたように、ぜひ条例等の整備、支援で若者にも中頓別町で事業所を営むということに対する魅力を感じていただきたいところであるのですけれども、補助以外の点でも町が地元経済を守るためにできることというのはあると思っていまして、それが地元消費の徹底ではないでしょうかということなのです。これは町行政内での消費、備品購入などの割合、地元消費の割合なのですけれども、おおよそでもいいので、もし今わかる方がいらっしゃれば何％ぐらいかお答えいただきたいというふうに思いますし、もし今わからなければ後からでもいいので、資料を提出していただけないでしょうか。税金で運営されている行政内の消費についてはできる限り地元発注１００％であるべきだと思いますので、その点についてだけ再度伺いたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

ぜひ調査をして、ご報告をいただけたらなというふうに思います。ちょっと気になる点なのですけれども、事業継承、今話題になっている部分で、きょうの行政報告にもありました。事業所の引き受け先を再度募ることに対して町が再度動いているというふうに感じるのですけれども、一つの事業所の事例なので、どうしても何かそこだけのためという感じがしてしまうのです。ただ、これまでも、これからも、閉店をしたとかこれから閉店をするところというのは現実にあるわけですから、小規模事業所などもないがしろにせず、ご支援を考えていただきたいなということで、この質問を終わりたいと思います。