中頓別町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日
ピンネシリ温泉の経営状況について
2014年9月24日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「ピンネシリ温泉の経営状況について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮崎泰宗
それでは、4問目、ピンネシリ温泉の経営状況について伺います。ピンネシリ温泉の指定管理者である中頓別観光開発株式会社では、平成25年度末で1,000万円の資本金が370万円余りまで減少していますが、平成26年度の経営状況を伺います。また、大幅に減少している株主資本の取り扱いや赤字補填など、第三セクターである観光開発株式会社にどのような対応を求めていくのか、町長に伺います。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
ピンネシリ温泉の経営状況について、まず初めに取締役である遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
私のほうからご答弁をさせていただきます。7月までの経営状況につきましては、温泉宿泊者の増加により営業利益が約200万円余りとなっております。しかし、10月からの最低賃金の改定や燃料単価の高どまり、食堂、会食、自販機売り上げの伸び悩み等不安な要素もあることから、今後も運営状況を注視していきたいというふうに考えているところであります。現在観光開発株式会社では、ピンネシリ温泉休館日にも宿泊者の受け入れを積極的に行っていることや大広間の活用等による宿泊者の確保、宿泊希望者に対しましては昼食、お弁当提供などを積極的に取り組み、少しでも利益を生み出せるよう取り組んでいただいていることから、今後もそうした努力を続けていただき、単年度収支での黒字により株主資本金への返済を少しでも図っていただきたいというふうに考えているところであります。一方、町といたしましては、今までの指定管理料の積算根拠でよいのかどうかを検証しながら、観光開発株式会社の健全な運営が図られるよう協議を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
質問 1番 宮崎泰宗
まず、7月までの経営状況について、4月からの4カ月間ということになると思うのですけれども、そこまで全ての経費を支払って残った純利益が200万円ということでよろしいのか。月平均50万円の黒字が生まれているということになると、お答えの中段にある取り組みの効果というふうに思うのですけれども、また昨年の同じ時期と比べてどれくらい違いがあるのかということがまず1点。また、指定管理料の積算根拠についてなのですけれども、7月の常任委員会でもお話がありまして、6月定例会で議員の半数が一般質問をして、7月、所管事務調査というふうに追及のような形になるというのは、結局のところ赤字になって株主資本を減らし続けているからだと、だからそういうふうに言われるのだというふうに、私も本当にそのとおりだと思うのですけれども、それで赤字になったのは指定管理料が足りなかったから、経費がふえたから、売り上げが減ったから、だから指定管理料をまた上げます、または足りなかった分を払いますになってしまったら、せっかく今努力されて黒字を生んでいるということがまた失われていくのではないかなというふうに思います。また、もっと低額で請け負えるところがあるかもしれませんし、黒字のときには騒がずに、赤字になったらお互いに言い合うというのは、やっぱり納税者の皆さんに失礼なことだと思いますので、また第三セクターだって一企業ですから、最低限の努力というのがなければ温泉も企業も町民の皆さんからは応援されないと思うのですけれども、指定管理料についてと最初の1点と、2点について再度伺います。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
前段の部分でありますけれども、今回出させていただいた数字につきましては7月の営業利益でありますので、全ての支出を行っての利益ということでご理解をいただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
指定管理料の根拠については、平成14年に電気料全額だとか、水道料の一部だとか、灯油代の一部だとか、通信費、そのほかにリース料だとか、そういうものを根拠にして積算をした経緯がございまして、そのときに合わせたときに906万9,457円という数字が出まして、それで900万円という根拠を指定管理料にしたわけですけれども、ただその後経営は23年までプラスしてずっといました。そういう関係もありまして、一つの例を挙げますと、平成18年には先ほど申し上げた根拠で計算をすると1,051万円になるところを900万円で抑えてきていると。19年も同じでありますけれども、1,046万8,000円になるところを800万円で抑えてきていると、こういうようなことで、指定管理料を値上げをしないで、経営がよかったものですからずっときていた経過があるわけです。ですから、本当に今のままの計画の形がよかったのかどうなのかと、当時は経営がよくて委託料をうんと出すことによって法人所得割だとかで払わないとならなくなってしまう、そういうことからいくと、経営もいいので、委託料を上げないで安く、そしてなおかつ法人所得割等の税金も納めないでいいようにと、これは余り大きな声で言えませんけれども、振興公社も同じような形をとってずっときたわけであります。だから、それが今現在会社として留保財源がほとんどない状況になっていますから、そういうことを計算した中で今後の指定管理料のあり方というのを明確にしていかないとならないだろうと、こういうことで後段の答弁にさせていただいたと、こういうことでご理解いただければなと思います。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
申しわけありません。正式には昨日、実は会社の四半期の第1期目の監査が行われておりまして、6月までの関係でありますけれども、その段階から比べますと大幅に収益が伸びております。例えば6月までの決算でいくと、宿泊料に関する部分は286%増しというような状況になっております。これは、4月、5月、6月、7月、8月もそうなのでありますけれども、現実的にはおおむね昨年から比べると2倍以上の宿泊の受け入れをさせていただいているという実態がありまして、これから比べても相当の収益は出ている。もちろん収益が出るという以前に支出も当然昨年度に増して出ている分はありますけれども、収支バランスからいけば営業利益で200万円が出ると、8月を含めていけばもう少し出る可能性はあるというふうには考えております。しかしながら、当初で申しましたとおり、秋口以降の取り扱いにつきましてはまだまだ不安な要素がありますので、その辺は十分注視する必要性はあるというふうに考えております。
質問 1番 宮崎泰宗
経営状況については、昨年と比べてもかなりここまではよかったということで、すばらしい取り組みが行われているのではないかなというふうに感じます。町長にお答えいただいた積算根拠についても、簡単に言うと今までは根拠の価格自体はもっと高かったのだけれども、低額で安く抑えて、黒字だったという部分もありますから、努力をしてきたということはわかりました。それで、温泉の今後についてなのですけれども、また常任委員会での再調査等で話し合うことに今後なると思うのですが、これからまた景気も落ちていくかもしれませんし、先ほどの人口についての一般質問での雇用の部分と重なるところではあるのですけれども、今までの観光と住民福祉という温泉のテーマだけではこれからも温泉を残していく意味合いというのは少しずつ弱くなっているのではないかなというふうに感じます。これが例えばこれからこの町を支えていく地元の若い世代の雇用のために税金を投じていくのだと、今従業員で50代、20代って1人いるか、いないか、いるかどうかわからないのですけれども、そういう世代、そういうことのために温泉を何とか赤字を抑えて維持していくのだというふうにまた変わっていくと、それがこれからの存在価値になっていくと私は思います。その点どうお考えになるか、ぜひ今の段階で伺っておきたいなというふうに思います。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
私からお答えをいたします。まず、私どももできるだけ若い人、町内の若い人に応募していただきたいという気持ちは十分あります。そして、今までもやっぱりフロント等々については若い人という限定だけではありませんけれども、若い人で愛想がよくて気がつく人がいれば私どもは採用したいという気持ちを持って今までもやってまいりましたけれども、なかなかそういうような人が応募してこないという環境にもありました。そういうことで、今宮崎議員が指摘というか、アイデアを出したようなことについて今後温泉のほうで職員を採用するときに募集の中にそういう記載も含めて募集していきたいと、こういうことでご理解をいただければと思います。
質問 1番 宮崎泰宗
ぜひ魅力ある職員募集を行っていただきたいなと思います。私の一般質問は以上です。