中頓別町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月18日
すけれども、理学療法士の指導のもと、地元でリハビリを
2014年6月18日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「すけれども、理学療法士の指導のもと、地元でリハビリを」について質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、保健福祉課長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本多夕紀江
受け付け番号２番、議席番号３番、本多でございます。２点について質問をしたいと思います。１点目ですけれども、理学療法士の指導のもと、地元でリハビリをということで質問をいたします。中頓別町の健康寿命が全国平均と比べましてもとても高いことを最近知りまして、誇りに思っております。しかし、住民の中にはけがや病気が原因で体が不自由になり、専門家の指導のもとリハビリをしたいという願いがかなわない人もいます。施設入所、在宅を問わず、リハビリを必要とする方は多いのではないでしょうか。そこで、まず１点目ですけれども、町として理学療法士を雇用することはできないものでしょうか。小さな町だからこそできる一人一人に目を向けた健康維持が大切だと考えます。２つ目として、介護福祉センターにはさまざまなリハビリ用の器械器具がありますけれども、それを有効に活用すべきではないでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
本多議員の理学療法士の指導のもと、地元でリハビリをの質問につきまして、小林保健福祉課長に答弁をいたさせます。
答弁 保健福祉課長 小林生吉（保健福祉課長は2014年12月まで）
それでは、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。まず、１点目でありますけれども、現在健康増進事業と介護予防事業として毎月１回、理学療法士、作業療法士の派遣を受け、町民への個別指導を行ってきています。常勤の理学療法士の配置については、病院、介護サービスなどのニーズや必要な施設整備などを総合的に検討した上でなければ判断できません。今後の課題として位置づけさせていただき、当面は現状のままでいきたいというふうに考えております。２点目でありますけれども、リハビリ用の器械器具は、昭和６３年の保健センター開設時に機能訓練室に設置したものがほとんどで、当時は脳卒中後遺症でリハビリを必要とする方が数名いらして、活用されていました。その後医療におけるリハビリが充実し、医療が終了した後において保健活動で機能訓練に取り組むニーズがほとんどなくなったことなどから、これらの器械器具については間もなく利用されなくなったというような経緯があるところであります。今後に向けてですが、利用度が低い現在の機能訓練室について、利用目的の変更を含めてどのように活用していくかということを検討する必要があるというふうに考えております。
質問 3番 本多夕紀江
現在は、理学療法士、作業療法士、月１回の派遣ということですけれども、それでは衰えた運動機能の回復を目指すリハビリというのに不十分ではないでしょうか。個別指導をしているということですけれども、受けられる人はごく少数だと思うのです。どういう人たちが個別指導を受けることができるのでしょうか。平均寿命や健康寿命がよそより高いといっても、やはり寝たきりとかそれに近い状態の人も多いように思えるのです。寝たきりをつくらない。介護サービスが必要になる前の段階のリハビリはできないかと思うわけです。それに、医療におけるリハビリが充実したとはいっても、町外の病院でいろんな手術を受けましても、病院でのリハビリには制限もあって、回復するところまでいかないのではないでしょうか。常勤の理学療法士の配置は、それにしても簡単ではないと思うのですが、ニーズとしては少なくないことでしょうし、理学療法士がいてこそ保健センターのリハビリ用の器械も活用できると思うのです。常勤の理学療法士を雇用できるというような施設面の整備の基準とかその他の条件、かなり難しい厳しいものがあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 小林生吉（保健福祉課長は2014年12月まで）
まず、月１回の理学療法士、作業療法士の派遣で十分かというご質問だと思います。平成２４年度までは浜頓別町の病院におられる理学療法士の方の派遣を受けて毎月２回やっておりまして、実質的には７５回、延べ７５人ぐらいまで指導を受けるというようなことが可能でした。これが浜頓別町側の事情もございまして２５年度からはできないということで、現在は名寄市立病院から年４回、それと作業療法士会から残り８回ということで、一昨年までとほぼ同額の予算ですけれども、機会としては半減しておりまして、指導できる対象者もほぼ半分になっているという現状があります。ただ、浜頓別町から来たときについては半日は病院ということもありましたので、ちょっと性質が違うところがありますけれども、全て２４年度までのカバーができていないというところは現状としてあるということであります。その中で、医療から離れて、先ほどもお話がありましたけれども、リハビリが必要な方に対してご自宅で家族を含めてご自身ができるリハビリ、そういったもののあり方などについて指導させていただくというようなことで、リハビリのたびに作業療法士がついてやるということは現実的に難しいですから、自宅でできるような指導、助言をしていただくというような場として活用しているということであります。そんな中で、寝たきりをつくらないためのリハビリが必要ではないかということでありますけれども、これにつきましては確かに全数を把握できてはいませんけれども、６５歳以上の方については介護保険のほうでも基本チェックリストというのを実施しておりまして、対象者５００名前後ですけれども、このうち運動機能の予防というか、対策が必要だという方が９０名前後いらっしゃいます。こういった方たちを対象にした講座ですとか、日常的に参加できる教室、病後の方を中心としたリハビリ教室も含めた事業などを展開して対策をとっているところであります。あと、常勤の理学療法士の条件ということでありますけれども、先ほど言いました健康増進事業や介護予防事業についてはそれぞれ制度の中で補助金がありますけれども、上限もありまして、この事業の中で補助基準額が満額１人分に到達するようなことはなかなか難しいかなというふうに考えております。そんな中で、病院の中で医療として取り組めるところがないのかと、あるいは介護保険の中のサービスとしてさらにどういったニーズがあるのかなどを含めた、一人の人を一つの目的でということではなく、多様な仕組みの中でうまく雇用できるかどうか、それぐらいの採算という言い方は適切ではないかもしれませんけれども、費用対効果がある選択肢がないかというようなことについて私どものほうでも検討してきております。これらにつきましては、まだいろんな課題もありまして、結論は出ませんけれども、今後に向けて検討していきたいというふうに思っております。
質問 3番 本多夕紀江
細かい数字を挙げていただきまして、ありがとうございます。今後の検討課題ということだとは思うのですけれども、当面現状のままでいきたいということでは、理学療法士を常勤で雇用して、たくさんの人が指導を直接受けるという、そういう期待はすぐ実現できない。余り期待ができないのかなと思ってしまいます。もしそうであれば、町民の一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持たないといけないのだなということをつくづく思います。町民の方が皆さんおっしゃるのは、やはり歩かなかったら歩けなくなる、何とか最後まで自分のことは自分でしたいと、そういうことをよくおっしゃるのですけれども、要介護とか寝たきりの原因になるロコモティブシンドローム、それの啓発と予防にもう少し町としても力を入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。保健センターで運動教室も、たまにといいますか、よくといいますか、開かれてはいるのですけれども、体が弱りかけた人でそこに参加できる人はごく一部ですし、そこへ行ける人はまだいいと私は思うのです。例えば生活習慣病の認知度なんかは住民の間でも相当高くて、予防に気を配る人も多くなっていますけれども、ロコモについては余り言葉自体もよく知られていないのではないかと思うのですけれども、その辺の対策は今後についてはどうお考えでしょうか。高齢者ばかりでなくて、子供にもロコモの予備軍が広がってきていると専門家が警鐘を鳴らしている。国のほうでも何らかの対策をしていくらしいというような話ですけれども、ロコモについてのお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 小林生吉（保健福祉課長は2014年12月まで）
今後の理学療法士の配置について、決して現状のままで満足しているということではなく、その必要をどう見出すかについて検討しているということでご理解をいただければというふうに思います。それで、あとロコモティブシンドロームの関係でありますけれども、先ほど申し上げましたように、６５歳以上の高齢者の方につきましては基本チェックリストをもとにした対象者の把握と、それからそれらの方に対する講座等への参加の呼びかけ、あるいはおっしゃったようにそこに来られる方は一部だというご指摘もありましたけれども、そうでない方に対する訪問、保健師の訪問等についても取り組みをしてきているところであります。ただ、おっしゃるとおり、まだまだロコモティブシンドローム、ロコモと言っているところの認知度が高いとは言えないところがあると思います。寝たきりにならないために、メタボだとか認知症だとかとあわせて重要な３大要因とも言われておりますので、これらについて、子供という話もありましたけれども、４０歳以降はこれらの対応が必要だというのが今国を挙げても言われているところであります。これにつきまして、今後の健康増進計画の策定なども行っておりますので、そういった中でこれらの対応、対策について十分検討してまいりたいというふうに思います。