先に1点目として職員採用について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

星川議員の職員採用について、和田総務課長に答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

それでは、ご答弁申し上げます。民間企業の業績回復等に伴う採用増などで自治体職員の採用試験の受験者の減少、質の低下が問題視をされてきております。優秀な受験者をいかに確保するかが課題と考えております。管内町村が足並みをそろえて実施する宗谷町村会の１次試験、これは教養試験でありますけれども、その合格者が何名になるかがまず一つの鍵になりますが、管内全体の採用予定人員が昨年度に比べ３割多い。昨年度は１０名でしたが、今年度は１３名ということで、本町は大変厳しい環境下に立たされていると考えております。まずは、先に採用試験が行われる上級職での２次試験、これは各町村での面接試験になりますけれども、そこで優秀な人材を獲得できるように最大限努力をいたしまして、これがどうしても不調の場合、３名に達しなかった場合は初級職の募集をしたいというふうに今のところ考えております。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

まず、勧奨退職制度でありますけれども、これにつきましては平成２５年度をもって終了いたしまして、今年度から国の退職者制度に倣いまして早期退職者募集制度という制度に変わっております。ただ、勧奨退職制度と同じ、年齢要件等の要件等は変わってはおりません。それから、３名の内訳ということでございますが、ちょっと採用業務等にも差しさわりがあるのでありますけれども、とりあえずはっきりしているのは定年退職で１名ということです。それから、もとから税務部門がちょっと不足かなというところもあり、またマイナンバーが本格的にこれから始まりますので、そこで１名と、あとは特別職の関係で１名ということでご了解を賜ればなというふうに思います。それから、試験のやり方でございますけれども、現在全道１４町村会ごとに試験をやっております。そこでは１次試験を先ほど申したとおりやるわけでありますけれども、非常に難しい筆記試験が行われておりまして、内容が学力偏重、筆記重視という指摘がかねてからこれはございまして、これに加えて宗谷の場合は小論文と職場適合性テストというのも加えてやっておりまして、その後は各町村で面接と、それで採用者を決定ということになっております。もう少し人物重視といいますか、面接に重点を置くやり方がとれないものだろうかという意見もありまして、現実には今道のほうとか、あるいは一部の町村会、十勝町村会でありますけれども、難しい教養試験のほうを少し離れて、人物重視の面接を行っているというふうになっておりますので、今後はそういう方向へ向かっていくのかなという気はいたしますけれども、今年度については従来どおりのやり方ということでご理解を願いたいと思います。それから、定員管理については、２６年の今年度の４月１日現在、職員数は８０名ということであります。それから、そのうち一般行政職、普通会計上の職員は４２名ということで、教育委員会の事務局、教育長を含みますけれども、７名を加えて４９名が一般行政職として普通会計上は在職しているということであります。そのほかに、病院２６名、水道２名、国保事業１名、介護保険事業が１名、後期高齢者１名、全体で８０名ということでありますが、定員管理計画では目標は一般行政職で３６名をうたっておりまして、それに教育委員会５名を加えた４１名が目標ということであります。計画の策定時、今で言うこども館、保育所、幼稚園の民営化が前提だったということで、４２から今いるこども館の職員７名分を引きますと３５で、これに教育委員会の事務局の現行７名を足すと４２でございますので、目標的にはほぼ達成しているのかなと、４１という目標にほぼ近いところにあるのかなというふうに考えております。以上であります。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

まず、冒頭の点でありますけれども、１６日付で１名の新人を採用させていただいたということでございまして、教育長の突然の辞職があったというようなこともございまして、緊急に採用する必要が生じたということでご理解願いたいと思います。４月１日採用であれば広報紙等に載せて町民の皆さんにご紹介することができたのでありますけれども、それもかなわなかったということで、１６日の採用だったということでご理解を願いたいというふうに思います。それで、１６日に採用になった職員については、平成２６年度、今年度採用の去年行われた試験の合格者であります。合格者でありますが、どこの町村も採用はとりあえずしていなかったという方に声をかけさせていただいて、さらに今年度、その合格者のリストの中から町長と協議をいたしまして２名の方を選びまして、皆さんもう職についているものですから、そこから２名の方を選びまして、さらに面接試験を行いまして、そこから選抜させていただいたということでご理解願いたいというふうに思います。早期退職者募集制度でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、勧奨退職制度とさほど変わらないと、目的については新陳代謝と活性化ということでありまして、組織の新陳代謝と活性化ということで余り変わりません。ただ、勧奨退職制度がいわゆる肩たたきだったというのに対しまして、早期退職者の募集のほうは本人の自発的な意思による早期退職を促す制度であるということでございまして、いずれも人件費の大幅な削減につながるものですから、自己都合の退職に比べまして若干の退職手当の上積みでございます３％があるというわけでございます。募集等については、実施要綱を毎年つくりまして、原則５月末までにその年度内の退職意思を申請してもらって、町長が認めれば早期退職という運びになるというものであります。要件については、先ほど申し上げたとおり勤続年数２０年以上で４５歳以上の職員ということでありまして、昨年も申し上げましたけれども、数というのは今職員が８０名おりますが、大体対象者は３８名ぐらいになるということでご理解を願いたいと思います。それから、試験制度の見直しでありますけれども、これも先ほど申し上げましたが、全道１４町村会で足並みをそろえて今やっておりますが、十勝だけがちょっと抜け駆けのような形で今年度試験日も９月から６月に変更してやっているということで、民間の試験のほうが当然公務員より早いものですから、そういう措置をとってなるべく優秀な人材に来てもらおうということをやっております。それから、先ほど申し上げたとおり、教養試験は大変難しい試験問題を使っているわけでありますけれども、それをやめて、言語や時事、教養といった基礎能力試験というふうに呼んでいるようですが、そういうものとか、あと事務能力の検査、適性検査の３本立てでやっているということでありまして、面接重視、人物重視で、自治体職員に必要なコミュニケーションの能力、それから対人能力、あと精神面、メンタルの強さなどをはかる試験内容にしているということであります。当然その中では、アルバイトとかボランティアとか、そういう社会経験なども面接の中で聞くというような試験内容になっているということであります。先ほども申し上げたとおり、道の試験とか札幌市とか、大きなところもだんだんそういうふうに人物重視になってきておりますので、面接試験重視に移行していくというような内容でありまして、人材の取り合いが熾烈になっておりまして、正直申し上げまして留萌とか宗谷というのは余り人気がないものですから、募集人員そのものが来ないというところがありまして、大変厳しい状況なので、これから徐々に試験のやり方そのものを変えていく必要があるのかなというふうに考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

女性ハンター免許取得に助成をという質問につきまして、平中産業建設課参事に答弁をいたさせます。

答弁　産業建設課参事 平中敏志（産業建設課参事は2016年3月まで）

それでは、ご答弁申し上げます。狩猟免状取得者への支援につきましては、取得に係る試験等の経費や猟銃購入に係る経費等に対しておおむね２分の１の助成を行っており、平成２４年度から実施しておりますが、現在までに本制度により取得された方は１名となっております。これまでも農業後継者や森林作業員などに狩猟免状取得に対する呼びかけを行っておりますが、今後も性別にこだわらず、農業、林業関係者はもとより、広く本制度の周知を図り、狩猟免状取得者の掘り起こしを進めていきたいと考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

ことしの初めぐらいだと思いましたけれども、お父さんが狩猟免許を持って、それを見た娘さんがその後を継ぐのだと、テレビでやっていました。イノシシ等をとっていた。それを見ていまして、女性ハンターも中頓別町にいればいいなと、このように思っておりましたけれども、町外の人が狩猟免許を取るために中頓別町に来て移住をしてくれるのは大変ありがたいことでありますけれども、なかなかそれだけでは移住はしてもらえないのかなと思います。特に本分の仕事がなければ、なかなか移住というのは難しいのかなと。今まで移住、定住の施策をやっていますけれども、そういう関係があります。できるのであれば、中頓別町内にいる若い女性たちが狩猟免許を取って女性ハンターになっていただければ一番いいのかなと思います。特に私は平成２３年のときに、農協の組合長や森林組合の組合長に組合員の要請をしてきました。ハンターとして狩猟免許を取ってもらえないかと、農協はそのときに、何とか町が２分の１払うので、その残りに対してある程度の助成も考えると、そういうようなことで、農業の組合員等々については中山間地域等直接支払制度で助成をすると、こういうような話があります。ぜひそういう面を酪農家の皆さん方も活用していただいて、狩猟免許を取ることによって２分の１以上の合計の助成が受けられるのだろうと、こういうような考え方を持っていますから、恐らく中山間の直接支払の集落協定の中の予算にそういうものも組み込まれているのでないかと私は思います。そういう面で、少しでも免許の取りやすい環境、状況があるのかなと思います。一般の人もできるだけ取っていただいて、決して２分の１の助成は男性だけという捉え方をしていませんから、女性にも助成をしていくと、こういう考え方を持っていますので、いろんな面で町も宣伝をしていきたいと、このように思います。

答弁　産業建設課参事 平中敏志（産業建設課参事は2016年3月まで）

ちょっと補足なのですけれども、中山間地域等直接支払制度の事業内容では、農業者の方に対してですが、町の半額補助のあと残りの全額を助成するということで聞いておりますので。

答弁　教育長 柴田弘（教育長は2015年6月まで）

お答えいたします。前教育長が２期目の任期を残して突然辞職され、私も大変驚いたところであります。５月２３日に教育長に就任し、早速５月２６日に前教育長の自宅に伺い、引き継ぎをさせていただいたところであります。３月の定例会で教育委員長が教育行政執行方針を述べました。教育行政の継続性、安定性を損なわないよう、着実に執行してまいりたいと思います。お伺いの残任期間の２年半ですが、率先して学校現場等に足を運び、関係者と多く懇談を持ちながら、出された意見はできる限り教育行政に反映するよう努めてまいりたいと存じます。また、発生する教育行政課題に対しては、放置することなく、着実に取り組んでいく所存であります。

答弁　教育長 柴田弘（教育長は2015年6月まで）

先ほど申し上げたところで、１つには大きくは学校教育を行っていく、２つ目としては社会教育をやっていくという大きな柱がございますけれども、その１つ目の学校教育現場については自分の目でしっかりと現場を見て、また子供たちを見て、関係者ともまた懇談しながら、そういった課題、問題関係については聞きながら、それは教育行政に反映しなければならない一つの大きなことだと考えております。また、２つ目の社会教育については、町民の皆さんとともにいろいろな場面でかかわることがございますので、そういった部分については会議なんかを通しながら意見を聞いて、教育行政に反映させていくという、そういう気持ちで、町長から言われて、そういう気持ちで私としては取り組んでいきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 柴田弘（教育長は2015年6月まで）

教育行政に対する思いという形でありましたので、そういう答弁の仕方になってしまったのですが、ただ私も就任するときにご挨拶させていただきましたけれども、私の行政経験、３９年間役場の行政経験がございます。ですから、その中で培ったものを当然行政経験を生かしながら教育行政を執行していくということになりますし、また教育に対する思いというのを本当にしっかり自分の中で立ち上げているかと言われれば、これは今後いろんな課題と向き合って継続した形で自分の中でかみ砕いていって、一つ一つつくり上げていくということも１つにはあるのかなと思っています。中頓別町の教育自体は、部分的に計画の中で完成していない部分もありますので、そういったものを１つずつやりながら、先人がやってきていただいた教育を継続した形で進めていくということも１つの部分で持っております。思い、大きな思いとしてどうかみ砕いて自分に言い聞かせるかというのは大変難しい問題であります。ただ、教育に関係なく、自分の生き方としては継続的な考え方を持った仕事の仕方は常に考えてやっておりますので、それは教育行政の中ではちょっと言い切れませんけれども、自分の生き方としてはそれなりに確立している気持ちはあります。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

観光開発株式会社の運営についての質問でありますけれども、代表取締役は町長がやりなさいと、こういうような質問でないかなと思いますけれども、観光開発株式会社は昭和６３年の８月にピンネシリ温泉施設を運営するために第三セクターで設立をされ、１７年度までは民間の取締役から代表取締役が選任されておりました。１代目、２代目と、こういうぐあいにきたわけでありますが、その後代表取締役のなり手がいないということで、私が代表取締役を引き受けてまいりました。しかしながら、私が代表取締役を引き受けても、頻繁に会社に出向き、経営の中身を確認することができないことから、数年前より退任したいとの意向を取締役会で申し出ておりました。このようなことで今回の交代に至りましたけれども、今後も新代表取締役からの相談があれば協力は惜しまないつもりであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

２年前だと思いましたけれども、観光開発株式会社の代表取締役の関係についてお話をさせてもらったことがあると思います。当時は、敏音知出身のある人に社長になってもらうと、そういうようなことで話は詰めておりました。ところが、大変不幸なことがありまして、その人が受けられない状況になってしまったと。それで、やむを得ないので、この２年間引き受けてまいりました。誰も引き受け手がいない。たまたま最悪の状態が２年間の赤字につながってきたと。決して私は赤字だから代表取締役をやめるのではなく、少なくとも数年前からやめたいという意向を申し上げてきたけれども、誰もなり手がいなかった。そういう中で、今回取締役を新しく決めるときにいろいろとお話をさせていただいて、そうして今回なった取締役の人たち、そうしてその中から代表取締役になった人についてもご理解をいただいたものと、このように思いますし、先週も代表取締役の方が来られて、いろいろと懇談をさせていただいた中で、先ほど申し上げたとおり社長から相談あれば全面的に協力をしていきますと、こういうお話をさせていただきました。決して赤字だから逃げただとか、そういう考え方を持たないようにしていただければなと、このように思います。