中頓別町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月15日
「受け付け番号5番、議席番号3番、本多です」
2013年12月15日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が質問し、町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹、まちづくり推進課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹、まちづくり推進課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本多夕紀江
受け付け番号5番、議席番号3番、本多です。2点質問したいと思いますけれども、まず1点目です。公営住宅の整備を急ぐべき。町の補助金を受ける民間アパートが相次いで建設され、町民の間に大きな関心を呼んでいます。新しくて快適な住宅に住みたいけれども、1LDK4万5,000円、2LDK5万3,000円の家賃では、住宅手当が少なくとも半分ぐらい支給されなければ、とても負担できないという声が多く聞かれます。地域の実情に合った所得に応じた家賃で入れる公営住宅の整備を急ぐべきと考えます。また、公営住宅長寿命化計画は、町としてどのような方針を持って業者に委託されているのか。また、住宅確保のため、空き家の活用もするとのことだが、どのように進めているのでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
本多議員の公営住宅の整備を急ぐべきという質問につきまして、中原産業建設課長に答弁をいたさせます。
答弁 産業建設課長 中原直樹(産業建設課長は2016年3月まで)
ご答弁いたします。本町の公営住宅等は、昭和30年代から50年代に建設された老朽化した住宅が多く、適切な維持管理や計画的な更新が必要です。また、比較的新しい住宅については、長寿命化を図るため予防、保全的な修繕、改善が必要です。公営住宅等長寿命化計画は、公営住宅等の現状を踏まえ、10年間の計画期間で公営住宅等の団地別、住棟別の活用方針と建てかえ、改善等の実施計画を定めていくもので、専門的な知識を有した委託業者と連携して策定するものでございます。公営住宅等の整備につきましては、建てかえは計画いたしますが、新規に公営住宅等を建設し、管理戸数をふやす考えはございません。空き家の活用につきましては、移住定住促進事業のおためし暮らしのために、住宅の確保、空き家の情報提供を行っております。
質問 3番 本多夕紀江
長寿命化計画は、現状を踏まえてということですけれども、公営住宅をめぐる現状をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。1つ目として、風呂場はあっても風呂なし住宅が世帯向け住宅の3分の2近くもあるということ、少し古いといいますか、そういう住宅は、ひまわり団地、すみれ団地、西団地の一部、旭台団地と、風呂場はあっても風呂なしということです。そういう住宅に入ろうとすれば、風呂やボイラーの設置に個人で50万円くらいも負担しなければならないということです。こういう住宅は、若い人たちは全く希望しないというか、風呂はないのですよと言われたら驚くと思うのです。自分で50万円も出して住むという気になれるでしょうか。こういう住宅を積極的に解消するつもりはないのでしょうか。先ほど宮崎議員さんの質問に答えられて、拡充団地も所得に応じて安い家賃で入れるとおっしゃっていましたけれども、新しくできた風呂つき拡充団地はなかなかあかないのです。古いところもリフォームをして積極的に活用すべきと思います。次、住宅の需要についてですけれども、現状を踏まえてということで、今までに需要についてどのような調査を行い、今後の見通しをどういうふうに持たれましたか。その上で管理戸数はふやさないで建てかえを行うのだろうと思うのですけれども、建てかえ戸数は何戸くらい予定していらっしゃるのでしょうか。次、長寿命化計画策定の委託ですけれども、その方針というのは管理戸数はふやさないというだけで、あとの中身については業者のほうへ丸投げなのでしょうか、連携して策定していくとはいうものの、それだって町の考えというものがあってのことだと思うのです。しかもといいますか、その上といいますか、この計画策定を294万円で落札したドーコンという会社は、この役場庁舎の設計管理を行っている業者ではないでしょうか。この庁舎は無落雪屋根のはずが屋根の縁に分厚い氷が張りつくというよりも、10センチ以上もある氷の塊がついて、おまけに巨大なつららが毎年ぶら下がって、誰が見ても異常なのです。今どきそんな屋根は本当に見当たらないと思うのですけれども、地域の特性をよく知らない人が設計したか専門的な知識が欠如しているとしか思えないのです。こういう会社に今度は公営住宅をお任せして大丈夫でしょうか。果たして町民の感覚に合った住宅の計画、それから地域の実態が反映される住宅の計画が策定されるのでしょうか。もう一つお聞きしますけれども、空き家の情報提供なのですが、これは公営住宅の整備とは少し違った面もあるのですけれども、住宅の確保、定住の促進という点でお聞きしたいと思いますけれども、どんな方法で情報提供してきて、どれくらいの実績があったのでしょうか。町民に余り知らされていないと思うのですけれども、それはどうしてでしょうか。
答弁 産業建設課長 中原直樹(産業建設課長は2016年3月まで)
まず、長寿命化計画の関係でございますけれども、浴室があっても浴槽がない住宅等々というご質問でございます。今回の長寿命化計画においては、最初の答弁でもありましたように建てかえだけでなくて、修繕だとか改善等も含めて活用方針や実施計画を立てていくということでございまして、今浴槽がついていない住宅、ひまわり団地等です。そういった住宅のユニットバス化というようなことも検討している最中でございまして、ただ長寿命化計画については、策定委員会を結成して、その中で協議をしながら決定していくわけでございまして、まだ具体的な実施計画まで策定委員会の中で協議をしておりませんので、事務局の段階でそういった方向で検討しているということでございます。あと、住宅の需要についてということでございますけれども、これは住宅を管理している者として当然把握していることでございまして、長寿命化計画においては将来10年後の管理戸数も設定をしていくことになります。この設定の仕方については、10年後の人口の想定、それと10年後の世帯数の想定、それからそれぞれ公営住宅の借家率だとか民間の借家率だとか給与住宅の率だとか、そういった率で10年後の公営住宅等の管理戸数を算出して出すというような手法を使って出していきます。将来的に人口がふえる可能性が全くないわけではありませんけれども、総合計画自体も平成33年の人口を現在よりも減少した形で設定しておりますので、そういった総合計画の人口の動向も踏まえながら公営住宅の管理戸数を設定してきているということでございます。あと、確かに委託業者は株式会社ドーコンでございますけれども、この設計コンサル会社は、確かに建築部門もございますけれども、土木設計だとか、農業土木だとか、都市計画部門だとか、いろいろな部門の総合のコンサルタント会社でございまして、今回は都市計画等々をやっているような部門で担当しているということでございます。業者に丸投げなのかということでございますけれども、本多議員が言うようにこの地域の実情を知っているのは我々でございますから、当然我々が我々の考えをもとにこの計画も進めていって、それに対して専門的な知識を有した委託業者の知恵もかりながら計画をつくり上げていくというものでございますので、ご理解いただければというふうに思います。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
最後の移住、定住促進に関しての空き家の活用の部分でのご質問でありますので、その点について私のほうからご説明します。移住、定住の方々への空き家の情報提供につきましては、これを取り扱うべく取り扱い要綱を策定しております。その基準に基づいて、地域住民の方にお知らせをする中で空き家の情報を提供していただき、町のホームページの中に移住・定住という欄があるのですけれども、そこをクリックしていただくと空き家情報のところに飛ぶことになっております。現段階で登録されている空き家はございません。この辺について町民の方に知らされていないのではないかというようなご指摘もあります。確かに私が担当になってからは広報あるいは旬報等でのお知らせということについては、この取り扱い要綱に基づいては行っておりませんので、その辺については今後十分対応していきたいというふうには思います。
質問 3番 本多夕紀江
公営住宅をめぐる現状をどのように捉えていらっしゃいますか、また将来の見通しは、今後の見通しはどういうふうにということをお聞きしたのですけれども、10年後の人口の想定であるとか、公住の借家率ですか、それから人口の動向を踏まえて、これは机の上だけでやれることではないのでしょうか。私がお聞きしたいのは、ここ何年間も町内の事業所の方々がその年、その年で来年の春に新規職員を採用したいのだけれども、住宅がなくて大変困っているという話を何年も聞いてきているのです。民間アパートの建設に補助を出すというのも、きっとそういうことが関係していたのではないかと思うのです。補助を出してまでも何とか住宅をつくらなければ、どうしようもないという状況ではなかったかと思うのです。それと、さっきも話したのですけれども、新しくて若い人が入りたいと思うような住宅にあきがない。公営住宅とは別に特公賃住宅もつくっている。それは、家賃が安くて4万円だとかとおっしゃいましたけれども、小さいほうが4万円で、大きいほうは4万数千円すると思うのです。これは、全然若い人向きではないと思うのです。地元で生まれ育って、そして地元の事業所でずっと働いている。今は親と一緒に住んでいると、そういう方々がある一定のといいますか、ある程度年数がたって成人されて、ある程度の年齢になったら誰でも、親のところに住んでいて住むところがないわけではないけれども、独立したいという気持ちを持つのは当然だと思うのです。そういうときに、果たして入れる住宅があるかどうか。特公賃住宅は安いですよ、4万円と、これはちょっと無理だし、では住宅手当を出してもらえばというふうに簡単にならないと思うのです。住宅手当を出せる事業所も限られているし、中頓別町で求められているのはやはり家賃の安い住宅だと思うのです。それだからといって、昔ながらの住宅難の時代にあったような住宅では今の人の感覚に全く合わないと思うのです。それでは、再々質問をしたいと思いますけれども、民間アパートが今既にできたのも含めて12戸もできる予定で、来年の春に向けては住宅難は今までよりも緩和されるのかなとは思います。しかし、総合計画にのっている既設公営住宅改善事業、これは26年度に調査をして、25年度中に長寿命化計画策定、来年の3月までにはできるということ、26年度に調査をする、設計をすると、27、28年に実施とあるのですけれども、本当に始まるのはいつなのか、28年からなのかなと思いますけれども、先ほどの柳澤議員の質問にもありましたけれども、時間がかかり過ぎだと思うのです。住宅に入りたいという人は、何カ月後にとか、来年とか、結婚するとか、どうしても広い住宅が要るとか、そんなに何年も何年も待てないと思うのです。少しずつでも、住宅を2戸ずつでも3戸ずつでも早くできないものなのでしょうか。それから、風呂なしの住宅に例えばやむなく入居したと、風呂やボイラーも自分でお金をかけて設置したと、しかしここを退去するというときは、やはり公営住宅ですから原状回復というのが基本だと思うのです。撤去することになると思うのですけれども、実態はどうなっているのでしょうか。撤去してくださいというふうに一律になっているのか。それから、次の引っ越し先で必要ないという人もいると思うのですけれども、そうであれば町として設置した風呂とかボイラーを譲り受けるということを考えてはどうかと思うのですけれども、どうなのでしょうか、現実的なお答えをお願いします。3つ目ですけれども、宮崎議員の質問と重複している部分があるかとは思うのですが、町が補助金を出すとはいえ、民間アパートの経営は民間によるものなので、経営の中身にまでは町が立ち入ることはできないと思うのです。だけれども、補助を受ける以上、税金も使われているわけですから、民間アパート、こんなアパートがどこにできました、家賃は幾ら幾らです、入居の問い合わせはどこどこへお願いしますというお知らせくらい町民に回してもいいのではないでしょうか。役場の横に建っているあの建物は一体何なのだろうとか、アパートらしいよと、家賃は幾らするのとか、入る人はいつ募集するのと、町民の方々にとっては本当に不思議といいますか、わけがわからないと思うのです。そういうお知らせくらい町としてできないのかどうかお聞きします。
答弁 産業建設課長 中原直樹(産業建設課長は2016年3月まで)
参考までにご答弁いたしますけれども、今年度11月末現在で単身者向けの住宅は10軒の募集を行っておりまして、複数応募については3軒、1名応募が5軒、応募なしが2軒という結果でございまして、複数応募については春先ぐらいで、その後については1名応募だったり、応募がなしというようなことでございますので、今の段階では大体皆さん公営住宅等にお住まいになっているのかなというふうに思っております。この後民間アパートもさらに8戸が完成してまいります。その全てが公営住宅等から転居するということにはならないと思いますけれども、何名かはもしかしたら転居するのかもしれませんし、公営住宅等からでなかったとしてもそのことによって中頓別町全体の住宅事情もまた変わってくるのだろうというふうに思っております。それで、長寿命化計画については、建てかえ計画は当然計画を立てていきます。何年度から何戸というところまでは計画を立てますけれども、今現在事務レベルで検討中でございまして、先ほど言いましたように策定委員会のほうで十分検討しながら、来年の2月いっぱいをめどにこの辺をまとめていきたいというふうに思っております。それと、2点目の風呂なし住宅等で個人で風呂だとかをつけている方のものを町で譲り受けられないのかということだというふうに思いますけれども、議員もおっしゃったように基本的には原状復帰ということでございますから、撤去していただいております。町で譲り受けるということになると町の財産になりますから、なかなかそういった取り組みにはならないのかなというふうには思っています。基本的には撤去していただいているということでございます。あと、民間アパートについては、これはあくまでも民間のアパートでございますから、町でチラシだとか旬報だとかでお知らせをするということにはならないのかなというふうには思います。建設者、経営者にそういったお知らせをしたほうがいいのでないかというようなことは申し上げることはできると思いますけれども、町が民間のアパートに対する募集のお知らせをするということはどうなのかなと、難しいのかなというふうに私は思います。
質問 3番 本多夕紀江
いろいろあるのですけれども、最後の民間アパートの件ですけれども、私がお聞きしたのと答弁の中身がちょっとずれているみたいなので、再度お聞きしたいと思うのですけれども、私は民間の経営ですから経営内容の中身にまで立ち入ったり、募集だとか宣伝だとか、そういうことは町ではできないだろうと思うと、そう申し上げたつもりなのです。だけれども、建設費のおよそ3分の1という税金が投入される以上、町としてもこういうものをこれくらいの税金を使ってつくりましたというお知らせだけです。ですから、別にチラシをつくって宣伝をするだとか、町が募集をするということではないのです。広報とか旬報の何分の1か、お知らせ版という形で町の補助をこれくらい出して民間アパートができました。場所はどこどこで、家賃はこれくらいで、お問い合わせはどこどこの何という業者にお願いしますという形で、役場が直接募集するとか宣伝するとか、そういうことではないのですが、旬報の片隅にでも載せることはかなり難しいのですか。
答弁 産業建設課長 中原直樹(産業建設課長は2016年3月まで)
町の助成金、補助金を使ってこういった民間アパートができましたというようなお知らせについては不可能ではないと思いますので、検討させていただきたいと思います。