公共施設老朽化への対策

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

私からお答えをいたします。主な公共施設の現状では、町民体育館が昭和４１年建設、中頓別中学校の校舎が昭和４３年建設、除雪センターが昭和４７年建設、自動車学校が昭和５０年建設、火葬場が昭和５１年建設、町民センターが昭和５２年、５３年の２カ年で建設をしております。水道施設については昭和５３年から５６年の３カ年で建設をしておりまして、建設からそれぞれ３０年以上経過しているのが現状であります。当町は、過去に国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減や借金の返済に充てる公債費の増加、行政の肥大化による義務的経費の増加等によって大変厳しい財政状況を経験したことにより、二度と同じ財政状況に至らないようにするため、町民や関係者のご協力をいただき、行財政改革に積極的に取り組み、かつ公共施設整備基金を設立し、将来に備えた積み立てをしているところでございます。第７期総合計画の前期計画の中で、現在のところ公共施設の改築計画はありませんけれども、さきに申し上げたとおり、公共施設の中には築後３０年以上経過した施設も多いことから、基金の活用時期は近いものと思いますし、また活用の方法は基本的には地方交付税で財源付与が発生しない町債の借り入れを中止し、基金を充当することを考えているところでございます。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

まず、水道施設のご質問についてご答弁をいたします。総合計画の実施計画においては、平成２８年度に水道施設の長寿命化計画を実施するという計画をしております。その理由については、まず浄水場や各ポンプ場の電気設備類、また機械設備類についていえば、浄水場については平成８年と９年に機器類を更新をしております。その後松音知ポンプ場等々の各ポンプ場の機器類を新設しているという状況から、設置後１５年を経過している状況にありますので、将来的に更新をしていかなければならないということもあって、その時期が平成２８年が適切だろうということで現在計画をしているところでございます。一部地域の老朽化した配水管ということでございますけれども、例えば藤井地区だとか、そういったところは布設年度が古いところでございますし、近年特に漏水が頻繁に起こっているというのは旭台地区が頻繁に起こっているというような実態にございます。そこで、そういった配水管があるところについては、長寿命化計画まで待って、それから直しますということではなくて、緊急性があるものについてはその都度対応していくということになります。具体的な例を挙げると、昨年は豊平地区の配水管、送水管についても頻繁に漏水が起こっておりましたので、安全な水を供給するために四百何十万かけて直しているだとか、そういった形で十分点検をしながら対応していく形になろうかというふうに思います。そういったことで、できるだけ断水等には早急に対応して、住民の方々に安心して安全な給水を供給できるような体制をとっていくよう努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育次長 青木彰（教育次長は2016年6月まで）

私のほうからは、将来にわたって維持する施設と廃止する施設はどうなのですかという中で町民体育館の話があったと思いますので、その部分についてお答えをしたいというふうに思います。町民体育館は、昭和４１年に建設をされたということで、かなり老朽化は進んでおります。５０年代に一度大規模改修をしておりますけれども、見てのとおり大変老朽化が進んでいるという状況にあります。議員のほうからのご質問の中で、６月にもあったかと思いますけれども、中学校をどうされるのですかというふうなことで、今現在中学校を含めて、町民体育館も関係があるということで教育関連施設整備の基本整備の検討委員会を進めておりまして、その中で１０月に提言書というような形で教育委員会のほうに考え方が提出される予定になっております。その中で中学校を今後どうするかということが提言されることとあわせて、中学校の現体育館についての活用についても提言される予定でありまして、その提言の中では中学校の体育館をまず優先的に整備をしながら、将来は町民体育館も現在の中学校の体育館を活用してはどうかというような意見も出ておりますので、現在の町民体育館を今後も継続して使うというふうな考え方については今のところ出てこないだろうというふうに考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

はっきり申し上げて、今ある公共施設、いろいろなものがありますけれども、残すか、廃止をするかという検討を十分しているわけでありません。ただ、先ほど申し上げたとおり、町民体育館から水道施設等については全て今後も公共施設として必要なものばかりであると、こういう認識をしているところでございます。そういう中で自動車学校、木造の建物でありますけれども、できるだけ自動車学校の校舎等々を修繕をしながら長く使っていくと、自動車学校だけでありませんけれども、公共施設についてはできるだけ、抜本的な改修というよりもできる範囲で修繕をしながら長く使っていくと、基本的にはそういう考え方に立って公共施設を利用していくと、こういうことになろうかなと思います。特に自動車学校だけを申し上げますと、来年度はぜひ合併浄化槽にしたいなと、こういうようなことで、技術を担当する職員のほうにどのぐらいの経費がかかるか積算をしておいてほしいと、こういう申し出をしております。こういうようなことで答弁になればと思いますけれども、ご理解をいただければなと思います。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

まず、長寿命化計画というのは、近年国のほうで使い出した言葉というか、計画でありますけれども、議員もおっしゃっていましたように公営住宅であったり、下水道であったり、橋梁であったりだとか、水道もそうですけれども、そういったものの計画を長寿命化計画というふうに言われております。中身については、建物にしろ、例えば橋にしろ、今までは必要に応じて修繕等は行ってきておりますけれども、問題が発生してから修繕だとか改善を行うということではなくて、予防保全的にきちっと計画をして、修繕すべき建物だとか橋だとかそういったことを決める。また、改善すべきものを決めると。修繕や改善をしても将来的に使い続けることが無理だと判断されるものについては、建てかえだとか、橋であればかけかえだとか、そういった計画になると。そういう計画を立てなければ、現在国のほうで補助金、社会資本整備総合交付金と今言われていますけれども、そういった国費がもらえないということに基本的になっています。自前でこういった計画をつくれないのかということでございます。以前も公営住宅の長寿命化計画の予算を提案させていただいたときにも同じようなご質問をされておりますけれども、絶対不可能ということではないのですけれども、現状の分析だとか、またそれを調査した上で今後の計画をつくっていくということになれば、かなり膨大な作業量になっていきますし、今後の計画をつくるに当たっては専門的な知識、専門分野の知識がかなり必要になってきます。例えば橋梁の長寿命化計画については、昨年点検調査を行って、その基礎資料をもとにことし長寿命化計画を策定中でございますけれども、それらについてはコンサルの力、コンサルの専門的な知識プラス大学の先生だとか、そういった方々の意見を聞きながら策定をしていくことになりますし、公営住宅についても、大学の先生まではいきませんけれども、そういった専門的な知識を得ながらつくり上げていくことになります。ただ、最終的な判断は町でありますので、町で最終的な判断をしながら計画をつくっていくということになりますので、確かに委託料は数百万かかりますけれども、そういったことで計画を立てていくということでございますので、ぜひともご理解をいただければというふうに思います。ちなみに、実施計画で予定している水道の４００万というのは、今の段階では全くの概算でございます。