中頓別町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月25日
災害時の水対策についてという質問事項について
2013年9月25日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「災害時の水対策についてという質問事項について」質問し、町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 細谷久雄
２点目の質問に移りたいと思います。２点目の質問は、災害時の水対策についてという質問事項についてお伺いをいたします。一昨年の３月１１日発生の東日本大震災で被災地の多くが全域で断水となり、２週間くらいその状態が続いたとのことである。さらに、今回の災害では水道管が破裂するなどして、公共建築物、いわゆる弱者のための避難施設である小学校、中学校、介護施設、そして病院などへの給水も非常におくれ、小さいお子さんを持つ親御さんや高齢者の皆様からお叱りや怒りの声が数多くあったそうで、言うまでもなく人間は水なくしては生きられません。そこで、災害時断水になった場合の水の供給について町としてどのような体制がとられているのか伺う。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
災害時の水対策について、中原産業建設課長より答弁をいたさせます。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
ご答弁申し上げます。災害等によって断水になった場合は、中頓別町地域防災計画及び中頓別町水道事故等における対応マニュアルに基づき対応することとなります。水道施設の部分被害等による小中規模な断水の場合は、町で保管しているポリタンク１００個や消防ポンプ車による応急給水を行います。災害による大規模な断水が発生した場合は、災害対策本部を設置して、南宗谷３町水道事業災害時相互応援に関する協定に基づき、応援給水作業、応急復旧作業、応急復旧資材の供出等の要請を行い、対応することになります。上記で対応できない規模の災害による断水の場合は、自衛隊に災害派遣要請を行い、給水作業や復旧作業等の支援をいただくとともに、災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定に基づき、道や他市町村に対して支援を要請することになります。
再質問 2番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただきます。近年は、全国各地において地震、台風、ゲリラ豪雨、洪水、竜巻など大規模な自然災害が発生しております。幸いこれまで中頓別町においては大規模災害には見舞われておりません。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。一般的に大規模災害が発生した場合に町も被災し、公助による支援や復旧、復興対策は発生から最低３日間程度の時間を要すると言われております。このような状況下において、中頓別町で一般住宅、公共施設等を含め１日に使われている水の量はどれぐらいで、大規模な断水になったときに町民の不安を解決するために断水の正確な情報をどのように早く正確に町民に知らせるか、また宗谷３町村水道事業災害相互応援に関する協定に基づき、どのような形で中頓別町の必要とする水の量を応急給水するのか伺います。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
１日の一般住宅等で使用される給水量の正確な数字については、後ほど調べてお知らせをさせていただければというふうに思います。それで、大きな被災があった場合に、本町だけで全てを対応するということは甚だ難しいものですから、その上で議員も言われております南宗谷３町における水道事業災害時相互応援に関する協定というようなものを結んで、それぞれ災害等が起こった場合に被災町から他の町に要請をするという形になっております。それとあわせて、給水タンク車等の要請については、南宗谷消防組合においても全道的に消防組合のほうでもそういう応援に関する協定を結んでおりまして、そういった場合については消防組合を通して消防の給水車等々を他町から支援をいただくというようなことも含めて行っていく形になりますし、給水だけではなくて、復旧資材等々の支援についても他町から支援をいただくと、そういうような内容になっております。それと、先ほどの１日当たりの水道の使用数ですけれども、約１，７００トンということでございます。
再質問 2番 細谷久雄
私が聞いたのが２点ぐらい来ているのですけれども、まず断水になったときに町民にどうやって連絡するのかということと、もう一点、これは再質問なのですけれども、断水に必要なものは飲料水の確保とともにトイレの確保であります。仮に食料が手に入らなくても、安全な水さえあれば人間は１週間程度生きられます。医学的にいったらもっと生きられるかもしれない。しかし、人間の排便は、地面に流すとか掘って埋めるわけにはいきません。断水になれば、一般家庭のトイレについても水がなければ使用できないと思われます。そこで伺いますが、断水時に水がなくなって一般家庭のトイレが使用できない場合の対応についてどのように考えているのかとさっきの町民に伝える方法、これをお伺いいたします。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
まず、町民に対してどのようにお知らせをするのかということでございますけれども、断水の場合は広報車で町内を回ってお知らせする場合と、街頭放送がございますので、そういったものを使いながらお知らせをする形になります。それと、トイレの関係でありますけれども、確かに断水等すれば、今は水洗化になっている住宅等々がほとんどでございますので、トイレも使えなくなるということになりますが、そういったことのために、給水車だけでなくて、例えば開発建設部だとか稚内建設管理部、旧土現ですね、そういったところでも、こういう被災市町村だとか断水しているために給水が必要だとか、そういった町村に対して散水車だとかそういったものの貸し付けも行っておりますので、あわせて先ほど言いましたように北海道相互の応援に関する協定に基づいて、それに足りない分、供給に足りない分については他の町村から給水車等々の不足する分については支援していただくと、あわせて、１回目の答弁でお話をしましたけれども、災害派遣法に基づいて自衛隊の支援を得ると、そういった対応になってこようかというふうに思います。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、再々質問も終わったので、質問はできませんけれども、先ほど述べましたが、自然災害はいつ起こるかわかりません。私は、町民に災害時に備えた飲料水や生活用水の備蓄等を広報紙を活用して町として積極的な啓発に取り組み、町民の防災に関する意識の醸成を今後図ってほしいと思います。以上で私の一般質問を全て終わります。