2つ目のマイナンバー法への対応について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

２点目のマイナンバー法への対応について、和田総務課長に答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

ご答弁を申し上げます。まず、国民にマイナンバーが、付番と呼ぶそうですけれども、つけられて、本人確認の基盤が整えば、平成２７年１０月から番号カードの交付が始まるというふうに聞いております。交付が始まりましたら、確定申告書にマイナンバーの記載が義務づけされるということで、まず税分野において納税者の所得情報が的確に把握されることに役立つというふうに言われております。将来の利用範囲といたしましては、これは条例によるというところだと思いますが、年金分野、福祉、医療分野、災害時の罹災証明書や被災者台帳を作成する際の利用なども想定されており、各種申請時の添付書類、代表的なものでいえば所得証明ということになるのでしょうか、等の削減で書類審査の事務が効率化されるということから、自治体事務のワンストップ化が進み、政策の質の向上が図られるというふうに言われております。なお、詳しい内容につきましては、今後政省令がこの後出るということでありますから、それらが公布されてから明らかになっていくのかなというふうに思います。現行の住基カードにつきましては、これにも本人確認機能はございますが、今までの利用頻度でいいますと、制度が１５年度に始まって、本町においてはこれまで２８枚が発行されたということで、ここには書かれておりませんが、うち２枚は失効しているということでありまして、住民が余りその点では利点を感じなかったのかなというふうに受けとめております。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

ちょっと詳細がわからないということで、何とも申し上げられないところがあるのですけれども、先ほど申し上げたとおり、まずは今のところは税分野の利用から始まると言われております。あるいは、その前に並行的に、既存の住基のシステムがございますけれども、その改修に、これには利用の前に来年度から取り組む必要が出てくるのではないかなというふうに今のところ思っております。どこが担当するかということは今のところ決まっておりませんで、今のところ総務のほうで連絡調整をやっておりますけれども、国のほうからは番号制度というのは先ほど申し上げたとおり各業務、広い業務に関係するということもございまして、庁内全体を統括する課を持つべきではないかなというふうに通知をされておりまして、当然今後課の問題、課の新設等も含めてどうすべきかというのが大きな検討課題かなというふうに考えております。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

マイナンバーにつきましては、国の政策といいますか、全国一斉に導入されるものですから、これについてはやむを得ないのかなというふうに思っております。ただ、今ご指摘があったとおり、いわば今住民グループのほうでやっております本業のほうはやはり職務の専門性が高い、あるいは今回異動等もあったりして、税の分野あるいは戸籍のほうでは職員が大変な思いをしておりまして、さまざまな面でぎりぎりな状態が続いていくのかなというふうに認識はしております。マイナンバーの導入準備以前に、今申し上げたとおり、まず来年以降の税の賦課等に影響が出ないか、私としては非常に心配するところもありまして、その先の今言われた徴収率の問題も考えますと、非常に負担が重いのかなというふうに感じております。なかなか税法だけでは解決しないというか、マイナンバーを考えますと、ＩＴの知識というのでしょうか、そういうのもこれからは求められる。非常に厄介なことかなというふうに考えております。