中頓別町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月25日
1つ目の情報格差の解消について
2013年9月25日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「1つ目の情報格差の解消について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮崎泰宗
受け付け番号３番、議席番号１番、宮崎です。それでは、１つ目の情報格差の解消について伺います。市街地における光通信網の整備は、関係各位のご尽力により実現するところとなりましたが、それ以外の区域との情報格差が問題かと思います。情報伝達速度や情報量はやや劣るとしても、スマートフォンやタブレットはこれにかわる端末として注目してよいと思います。市街地以外の町民がこれらの端末を購入する場合、また端末を使用しているとしたら、それによって活用できるノートパソコン等の購入費用の一部を補助し、情報格差の解消に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
宮崎議員の情報格差の解消について、遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
ご答弁申し上げます。今日の情報伝達方法は目まぐるしく進化し、光通信網の整備が図られていない地域においては、確かにスマートフォンやタブレットは有効な手段であるというふうに思います。光通信網の整備地域において光通信網を利用するには、当然初期費用として光通信を引き込む費用とパソコンの購入費は最低限必要になるものと思います。光通信の引きこみ費用は、使用条件にもよりますが、現在は利用拡大サービスにより実質負担がかからない状況にあります。また、光通信網が整備されていないが、携帯電話の利用が可能な地域であれば、ノートパソコンを接続して利用できるルーターを購入することにより光通信を利用するのと同様な情報伝達を得ることができ、このルーターも使用条件によりますが、実質負担がかからない状況にあり、こうした点からしてノートパソコン等の購入費用への一部補助は必要ないものというふうに考えているところであります。
質問 1番 宮崎泰宗
補助は必要ないとお考えになる理由として、光通信を利用するのと同様な情報伝達を得ることができるとありますが、これは少し言い過ぎかなというふうに思います。同様というのは、光通信と同じであるということになります。もし本当にそうであるなら、市街地においても光通信を導入しなくても他の自治体との情報格差は自然に埋まっていたということになりますが、市街地だけでも光通信を導入していただいたということは、光通信があるのとないのとでは違いがあると認めていることになると思います。その違いの大小というのは関係ないと思いますので、まず大前提である市街地と市街地以外の格差があるのか、ないのかということに対してどのような認識をお持ちなのかということがまず１点。そして、理由について２点目ですが、実質負担がかからないからというふうにあります。ルーターについてお答えをいただいておりますが、スマホやタブレットにおいても今主流となっている実質ゼロ円であるとか実質幾らということだと思います。これは、一括ゼロ円とか一括幾らというものとは違いますので、その点正しく認識をされているのかなというところが疑問です。実質というのは見た目のことで、そういう見方ができるという形ですよね。これは本質というのとはまた違いますので、そして使用条件にもよるわけですから、いろんな利用の形があると思いますので、一括購入の料金というのが存在すると認識をするべきではないかということが２点目になります。そして、３点目なのですけれども、ノートパソコンの購入については補助を必要としない理由では触れられていないのかなというふうに思うのですけれども、補助しないというふうになっています。ノートパソコンや通信会社以外のタブレットの購入というのは、基本的に一括支払いの料金となります。実質ゼロ円というものもありますが、本町に存在しない電波の利用が条件としてある場合が多いと思います。金額的には１０万円ぐらいするものですから、例えば２分の１で５万円ぐらいの補助を考えて、４Ｇの通信を最大限生かせる最新のものを使っていただくというのが格差を縮める対応となるのではないでしょうかという、この３点についてお答えいただきたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
まずは、１点目の光通信網が整備されているところとされていないところに格差があるかどうかということに対してでありますけれども、基本的にあるというふうに判断しております。ここに書きました部分は、同様のという言い方は言い過ぎではないかということですが、前のＩＳＤＮからＡＤＳＬにかわって、そして今の光にという流れがあると思います。そこそこにも格差はいろいろあったと思います。格差そのものは、私どもも認識としてはあるという認識はもちろん持っております。そのための手法として、どういう手法で全町に光通信網あるいはそれに同等な設備をやるかということが一番大きな問題だというふうに思います。今回の質問の中で一番町として考えていかなければならないのは、スマホあるいはタブレット、それからノートパソコン、こういうものはあくまでも個人の財産の取得に対する対応というふうに考えるべきだというふうに思います。情報格差を解消するに当たって、個人の財産の取得に対する補助ではなく、基盤整備をいかにするのかというのが町としての根本的な役割というふうに私としては理解すべきではないかなというふうに考えていますので、２点目と３点目の考え方にかかわるわけですけれども、タブレットにしてもスマホにしてもノートパソコンにしても、購入費そのものに関しては基本的に個人財産の取得に対する町の助成ということが、これは今回この問題ではなくほかの部分にも影響する問題でありますので、その辺は慎重に対応せざるを得ない項目だというふうに理解をしておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
質問 1番 宮崎泰宗
今お答えいただいたように個人の財産ということも確かにあるかとは思うのですけれども、実際現行の条例等でも個人の財産と言えるような補助は存在しているというふうに私は思いますので、もう少しご検討いただけたらということで、まず１点目の情報伝達についてなのですけれども、光通信と４Ｇという携帯の電波の違いは、まず有線か無線かということになると思います。お答えいただいたように、屋内に引き込まれた有線をもとにする光通信と最初から基本的には無線の４Ｇでは安定性に差があるというふうに思います。自宅や職場では光通信、外では４Ｇという市街地と、これも先ほどお答えいただきましたけれども、屋内の有線が光でもなければＡＤＳＬでもない、ＩＳＤＮまたは衛星無線ということで市街地に匹敵するのは４Ｇという無線の選択しかない市街地以外の地域の間には、やはり明らかな差があるというふうにはお答えをいただいたと思うのですけれども、そういう中で市街地で光通信が実現する今だからこそ、これは１世代どころか２世代後方に置かれてしまう地域に対して今できることを考えるべきではないかということが再度の１点目になります。これも今お答えいただいた再質問の２点目、３点目の各端末についてなのですけれども、これはそれぞれにお伺いしているのは、所有している端末に違いがあるのではということで、もし補助ということを検討されるなら、例えば最新のノートパソコンを持っていて４Ｇのルーターやテザリング、またはアクセスポイント機能でルーター化するスマホやタブレットが必要ですという人にパソコン限定の補助だとしたら、これは余り意味のないことで、２点目の実質負担というのとつながるわけなのですけれども、２４カ月分割等の実質負担が軽減される契約でも各社は端末代を負担できるということになっていますから、端末代と利用料をはっきりと分けて考える時代でももうないのかなというふうに思いますので、情報格差を少しでも解消するためにはどの端末を必要としても１０万円以上の負担が存在すると考えるべきではないかということが２点目になります。そして、最後なのですけれども、これも先ほどお話がありましたけれども、本町市街地以外の地域において光通信の実現というのは、利用者数であったり財政負担を考えると現状では難しいのかなという前提でお伺いをしているわけなのですけれども、もし現時点でいつぐらいまでには実現するというような見込みがあるなら、それを待つというのも一つの対応になるのではということで、この３点について再度お答え願いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
まず、１点目の今できることを当面やるべきでないかということでありますけれども、先ほども申しましたとおり、基本的に個人財産への補助ということと、それから公共的な社会基盤としての整備というところに関して、どっちを重視して行政としてやらなければならないのかということを考えたときには、私としては基本的には公共的な社会基盤整備を重視してやるべきとなれば、３点目にもちょっとかかわってくるわけですけれども、今あるいろんな手法は携帯電話の電波を利用した形での先ほどちょっと出ていました衛星を使った取り組みだとかということは往々にして必要というか、そういう方法もあるわけですけれども、ここにも基本的には町としての負担がどの程度かかってきて、それを利用する人がどの程度負担をしていかなければならないのかと、いろんな要素はあると思います。これについては、もう少し時間をいただいて内容を整理させていただきたいというふうには思います。それと、端末に関しては端末と使用料を分けるべきではないというお話でありますけれども、実際に考えていただければ、例えば光通信網が整備されている市街地で新たにインターネットをやろうとすると、まず引き込むための費用がかかって、それにつなぐためのパソコンを購入しなければならないと。これをタブレット端末を利用する市街地でやろうとしたときに、そこは携帯電話がつながるという前提がありますけれども、つながるということを前提とすれば、当然タブレットを買う費用がかかって、それに対する利用料は当然のごとくかかるわけで、これは市街地で光通信網を使おうがタブレットを使って市街地でやろうが、これは同じレベルのことでありますので、それを分けて対応するということが本当にいいのかというふうに考えると、私はそうではないのではないかなというふうに思いますので、その辺を踏まえていただいて、改めてこの情報の格差をいかに狭めるのかということに関しては、町としてもできることについては今後もＮＴＴさんに対しても市街地以外への要請活動をやるだとか、あるいは衛星通信をやるためにどういう手法をもって対応しなければならないか、そういうことは十分検討させてまいりながら処理をさせていただきたいというふうに思っておりますので、当面やれることはということはそういうことを主にやらせていただいて、個人財産への助成ということは原則としては考えていかないというふうに考えているところであります。もう一点、その中で光通信網を市街地以外の地域にいつごろまでに見込めるのかということでありますが、これはＮＴＴさんとの話の中でも、非常にハードルは高い状況であることは間違いありません。そういうことを考えていけば、今の段階でいつということはちょっと明示はできませんので、これも地域の方々の協力を得てやっとここまできたことでありますので、改めてその辺に対して町ができる範疇の中で要請活動等はやりながら、一日でも早く市街地全域に光通信網が整備されるような取り組みは今後もしていく必要はあるというふうに認識はしております。
質問 1番 宮崎泰宗
今お答えいただいたように、やはり全町で光が実現するということが一番だと思うのですけれども、現状はまだ難しいままであるということで、ぜひいま一度市街地以外の地域で生活をしている方々の需要を把握してから、これからとるべき対応というのをご判断いただけたらというふうに思います。