民間アパート建設助成と廃屋撤去補助制度について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

民間アパート建設助成については、私からお答えをいたします。廃屋撤去助成制度につきましては、中原建設課長に答弁をいたさせます。本町における賃貸住宅のストック状況は、全て公営住宅で占められており、現在も空き家もないことから、職員の採用等によっては住宅困窮ニーズに対応できない現状であります。このようなことから、民間活力による良質な賃貸住宅の確保と定住促進を図ることを目的に条例等の提案をさせていただきました。今のところ、町内の法人で町から支援があれば平成２５年度中に建設したいとの相談も受けているところでございます。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

２点目の答弁をさせていただきます。農業振興地域では、建築物等で３０件程度、中頓別地区や小頓別地区等の市街地については全てを調査しておりませんが、対象となる建築物等は５０件程度になるものと思われます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず、１戸当たり３００万の根拠でありますけれども、民間賃貸住宅の建設促進のために市町村が助成をしているのはこの近くでは猿払村と中川町、２町村だけだと私は認識しておりますけれども、そういう中で猿払村が平成２４年度からスタートさせました。そこの助成が村内での業者については１戸当たり３５０万円、村外の業者については１戸当たり２５０万円と、こういうような基準で助成を去年からスタートさせました。環境的には猿払村さんも民間のアパート等が一切なく、ほとんどが公営住宅だと、こういうような話を村長から聞いておりまして、私どもも環境的には同じかなと。そういうようなことで、ことし２５年度、または総合計画の中でもそういう希望が大変多い、そういうようなことも含めて今回条例なり予算措置をさせていただきました。今お話ししたとおり、それの平均をして３００万円という単価を設けました。一般的に公営住宅で８戸建てると車庫等を抜かして大体１億２，０００万円かかります。今までの町の公営住宅の建設経費としては。そういうことから考え合わせても、決して額的には大きくない。８戸建ててもらって２，４００万円ですから。また、今社会資本整備として国から、町がそういうものに助成した場合については２分の１の助成があると、こういうようなことでありまして、私どもが２，４００万円助成することによって国から２分の１、１，２００万円の助成を受けられると、こういう制度もあるということで今回条例なり予算措置をさせていただきました。今宮崎議員から質問されたように、公営住宅よりか安くするということは私はちょっと決められない。町がそういう話をしたとしても、業者の人がそのような意向を示すかどうかということはなかなか難しいだろうと思います。今まで町の公営住宅等々が安くて民間の人がアパート等を建てられなかったような環境があったのでないかと、私はそういう認識をしています。特に特公賃住宅でも２万５，０００円前後しかありませんから、浜頓別町のアパート等を聞くと５万円から６万円すると、こういうような話を聞いています。そういう意味では、建設を決定した業者についてはぜひ少しでも安く町民に提供していただきたいという要望は私のほうからもしていきたいと思います。そういう意味で、大変中頓別町としては厳しい状況にある。そして、今いろんな職場で単身者の採用をしています。はっきり言って、さっき細谷議員のときもお話ししましたけれども、都会から来る人がほとんどでありまして、今の中頓別町の住宅の困窮状況からいくと水洗化をしている住居はほとんどあいていない。そういう意味では、いろんな職場で職員を採用するけれども、入る住宅がはっきり言ってないと、ニーズに合った住宅がないという環境でありますから、そういう意味でぜひこういうアパート等賃貸住宅を建ててくれる個人でも法人でもこれからもどんどん出てきていただきたい、そういう願いを持っているということで、質問に全部お答えしているかどうかわかりませんけれども、そういう意味合いを持ってご協力をいただければなと、このように思います。

答弁　産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）

危険廃屋の関係でございますけれども、議員がおっしゃるように危険廃屋の対象になるだろうというものの中には事業所で大きな建築物も確かにございますけれども、多くは住宅等の家屋でございまして、こういう制度をつくる場合については一定程度の基準、限度額というのはどうしても必要になってきます。限度額の算出根拠についても、過去の旧制度だとかも参考にしながら解体撤去の単価も考慮しながら５０万円というふうに提案をさせていただくことにしておりますけれども、結果として５０万円ですから工事費にすると１００万円になりますけれども、実際に１００万円以上になる場合もあるとは思いますけれども、先ほど言いましたように制度としてやはりどこかで区切りをつけなければならないということでご理解をいただければというふうに思います。今年度５件分の予算を計上させていただいております。それで、旧制度のときもそうだったのですけれども、これから制度が開始されて、当然町民と町内外に周知をしていきますけれども、今年度どれだけの方々が解体撤去をされるのかというのは当然まだ把握しているわけではございませんし、確かに危険廃屋になるであろう件数は多いですけれども、今の段階で過大に予算を計上するわけにはいかないということで、当初の段階では５件分ということで計上させていただいております。それと、３点目の予算をオーバーした場合にはどうするのかということでございますけれども、廃屋解体撤去についていえば申請が上がって５件分を超えた場合、予算を超えた場合については目的からして補正予算を組みながら対応していくことになろうというふうに思います。ただ、民間アパートについてはちょっと額が大きいことと、国の社会資本整備総合交付金というものを活用しながら実施していく考えでおりますので、もし２件以上出てきた場合については十分検討を要することになろうかなというふうに思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

今のところ法人からの申し出が決定ではありませんけれども、まだ建設場所なり融資の決定なりを受けていないそうでありますから、詳しいことはちょっと申し上げられませんけれども、ただ、今私どもが話を聞いているのは８戸を一遍に建てたいと、こういうような意向を持っているみたいであります。そういう面では、当然２，４００万円を補助したとしてもかなりの融資を受けなければ建設ができないと、こういうことでありますから、私どもは建築基準法に適合する住宅でなければならないということで、融資を受けているからだめだとか、融資を受けていないからいいだとかと、そういう判断基準は持っておりません。できるだけ建設をしていただいて、それぞれ住民の定住促進につながっていけば大変ありがたいなと思っていますから、いろんな面で基準等は今申し上げたとおり条例、規則等々に基づいてそれを担当課がチェックをしていくと、こういうようなことになろうかなと思いますけれども、私どもはぜひ一軒でも多く建てていただきたい。そして、先ほども申し上げましたとおり、今希望というか、建設をしようとしている業者さんだけでなく、来年以降もぜひいろんな法人なり個人の人がアパート、賃貸住宅を建てていただいて、中頓別町に多くの人が、若者が住んでもらえるような、そういうようなことにつながっていけば大変ありがたいなと、こういう考え方を持って今回提案をさせていただいていると、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

ジオツーリズム観光について、遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

それでは、ご答弁申し上げます。この間、中頓別町鍾乳洞自然ふれあい公園利活用検討委員会や中頓別鍾乳洞ジオパーク構想検討委員会において鍾乳洞を核としたジオパークの可能性について検討し、平成２４年３月に中頓別鍾乳洞ジオパーク構想が策定され、今年度中には各ジオサイトの詳細がまとめられることから、これらを活用した取り組みとしてそうや自然学校によるジオツアーを行っていくこととしております。日本ジオパーク認定には、すぐれた地形、地質遺産があれば認定されるというものではなく、ジオパークを運営する組織体制が確立され、かつ町民がジオに対する認識を持ってジオの保全、研究、普及活動やジオツアーなどの取り組み実績を重ねていくことが重要であると言われており、今年度から行うジオツアー等の取り組みを通じて地域全体の盛り上がりが継続されれば、将来認定事務に取り組んでいけるものというふうに考えているところであります。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

まず、１点目の組織体制の確立に向けてどのような組織体制を考えているかということでありますが、基本的にこの間このジオパーク構想を取りまとめてきた今でいえば推進協議会みたいなものがありますけれども、それらの方々の意見はもちろんでありますけれども、観光協会等々の方々の意向も踏まえて対応せざるを得ないというふうに思っております。今後これの地域の盛り上がりというか、認識が高まってくれば、当然のごとくそういった方々の協力をいただきながらジオパーク認定に向けた組織というのをつくり上げていくということになっていきますので、そういう方々にも協力をいただきながら進めていくということになろうかというふうに思います。また、鍾乳洞の今までの経過と今後の活用の部分の取り扱いでありますけれども、ここは非常に難しいところがあって、観光面と、それから文化財という位置づけの部分の保護あるいは保全というところがあります。正直言ってここを共存させようとすると非常に無理があるところがありますので、そこの区分けをどうしていくかということについては観光担当の私たちももちろんでありますけれども、保全、保護を主として考えている教育委員会の考え方も当然のごとく共有して進めざるを得ないというふうに思っておりますので、そこの情報の共有をしっかりと図りながら、今後の鍾乳洞のあり方あるいは活用の仕方、保全のあり方等については進めていく必要性があるというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

平成２４年３月の段階で構想が策定されて、今年度各ジオサイトの詳細が明らかになります。この詳細については、ジオとして今まで私どもが認識していなかったところもジオの位置づけとして十分確立されるというところもありますので、今議員がおっしゃったように町内にあるあらゆるそういった対応しなければならないものを総括して、今後どうあるべきかというのを当然考えていく必要性はあると思います。ただ、ジオの認定をする、しないということは、従前から答弁していたと思いますが、ジオの認定ありきということで町が今まで進めてきたわけではなく、それを模索したいという考え方を持って今まで進めてきておりますので、それらの結果を踏まえた上で今後の町の観光を振興する上でいかにそれらを活用して進めるべきかということについては従前と変わらずあらゆる要素を踏まえた上で対応するということになっていきますので、今おっしゃられた点も含めて今後考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。