光通信とテレビ難視聴解消について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

宮崎議員の光通信とテレビ難視聴解消について、遠藤まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

それでは、ご答弁申し上げます。①の光通信の誘致につきましては、１月２９日、中頓別町商工会青年部のご協力をいただきまして中頓別町フレッツ光誘致の会を立ち上げ、２月より３月末をめどに仮申込者の集約を行うこととしております。２月末現在で約１３０名の方より仮申込書を提出いただいており、今後も事業所や各家庭への戸別訪問等によりまして目標である２２０名をクリアしていきたいというふうに考えているところであります。②でありますけれども、今回計上いたしました予算は、地上デジタル放送の難視となっている中頓別市街地の５２世帯に対する国の対策案として示されていた有線共聴方式と無線共聴方式のうち、より広範囲に対応ができ、より安価で維持管理コストも低額となる無線共聴方式による整備を考えているところであります。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

まず、１点目の光通信について、２００に届かなければ断念するのかということですが、基本的には私どもとしては２２０に届くように、期限は一応３月末と区切っておりますけれども、それ以降も鋭意努力をして、できるだけ２００に近づいた形の中で申請をしていくという形をとっていきたいというふうに思っておりますので、途中で断念するような考え方は持っておりません。それから、２つ目の地デジの関係でありますが、まず１つ目でありますけれども、町の負担の関係の話ですが、先日予算に関して皆さんのほうに資料としてまちづくり推進課から資料を配付させていただきました。その中にも多分記載されていたと思うのですけれども、今回の無線共聴によって町の負担額は生じることになります。地元の負担は全体として４９０万円ほどなのですが、そのうちＮＨＫさんから助成がありまして、その分が約１４５万円ほどありますので、町としては３５０万円ほどの持ち出しになるということになります。全体の事業費そのものは無線共聴で約２，１８０万円ほどということでありますので、そのうち町の負担額は３５０万円程度ということになります。それから、受益者の負担の関係でありますけれども、基本的に今回の無線共聴においては施設維持管理をするためには維持管理経費がかかってきます。当初国のほうから示された維持管理経費は、無線共聴においてはおおむね３１万５，０００円ほど必要ですというふうに示されております。これについては、基本的に今あかねのＮＨＫ共聴さん、それから小頓別にもＮＨＫ共聴さんがありますけれども、その両方ともそれぞれ負担をしております。月額、あかねで２００円、小頓別では３００円というふうに聞いておりますが、その負担をしておりますので、今回の部分につきましても同様に負担をしていただく考え方で説明会を開かせていただいて、協力をいただいてきているというところであります。金額については、最終的な金額の確定はしておりませんが、２００円ないし３００円程度の負担はしていただく考え方ではおります。それから、アンテナについて、今回無線共聴にすることで何か特別な手だてが必要かということですが、基本的には特別な手だては必要はありません。電波を出す送信点のほうにアンテナを向ければ基本的にはいいということですので、個々の家庭では特別な設備は必要はないというふうに思っております。ただし、今のアンテナの向きの関係でありますけれども、現在は知駒から町内に電波が来て、それを受信して皆さんが今見ているわけですけれども、それの周波数と今回新たに無線で出さなければならない周波数というのがおおむね枠がありまして、それが混成する可能性があるというふうに聞いております。混成する可能性があるということになると、今見えている方が今度は新たに出す電波によって見えなくなる可能性があるということになります。それを避けるには、今現在はある一定の周波数の中で横波で電波が出ているのですけれども、それを縦波にすることによって一切そういうトラブルは発生しないというふうに聞いておりますので、そういう方法も含めて、今見ている方、それから新たに電波を受信する方双方に影響ない形の中での取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

答弁　まちづくり推進課長 遠藤義一

まず、１点目の光通信の関係で市街地については民間で今回対応していただける。市街地以外の部分については町単独での考え方があるのかということでありました。現段階で市街地以外の部分への光ファイバー網の設置というものを具体的にこうやるべきという考え方は持っておりませんけれども、問題としては、課題としては残りますので、当然その課題を受けとめて、その課題解決に向けた対応というのは模索していかなければならないということは従来と考え方としては変わっておりません。それと、市街地以外の例えば地デジの部分でありますけれども、小頓別地区にも実は難視に指定されている方がおられます。それから、敏音知、上頓別の地域でも同じくあります。この２つの地域につきましては、国のほうから一応対応策というのは示されております。これについて地域との協議というのはまだ済んでおりませんので、今後早急に各地域でそのあり方について説明会を開催させていただいて、理解をいただいた上で対策を考えていくということにしたいというふうに思っております。ただし、兵安、神崎地区についても難視の指定を受けております。ここについては、国のほうからの具体的な対策というのは示されておりません。これはなぜかというと、全国各地であるのだそうですが、超難視地域というふうに言われているようで、有線にしても無線にしても、それさえも設置するのに非常に高額で負担の多いところについては超難視地域というような言い方をされていて、それについては国は抜本的な対策を講ずるために今考えている手法以外の手法で対応できないかというのを今調査をされておりまして、先週の金曜日にもうちの兵安、神崎地区にもその対策のための調査が入っておりますので、それの結果を踏まえて対応していくということになろうかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。