中頓別町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月10日
町が所有者となる場合、早期修繕が必要な箇所があることを考えるとその所有権移転の手続について
2013年3月10日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「町が所有者となる場合、早期修繕が必要な箇所があることを考えるとその所有権移転の手続について」質問し、教育長 米屋彰一、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 星川三喜男 議員
- 答弁者
- 教育長 米屋彰一、町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 星川三喜男
３点目、町が所有者となる場合、早期修繕が必要な箇所があることを考えるとその所有権移転の手続についても早急に進める必要があるが、現段階としては岡崎氏の新しい住宅等の確保問題もあり、今年度中の移転はない。これは、当時の１１年４月のことです。そして、４点目、所有者を町に移転する場合の条件は今後双方協議して決定すると。そして、５点目は、文化庁登録文化財の登録手続を早急に行うといったような文言で所有者と委員会の３名が確認しているのです。これは、委員会から進んで所有者を町にするということを確約して、双方が合意している内容です。その後所有者とのやりとりは、私もいろいろと聞いております。これ確約ですよね、約束をほごにするのですか。そうだとしたら、教育行政を預かる資格はないと私は思っております。この点をどう考えるか、教育長に再度お伺いいたします。また、私はこのままでは町の信用問題になると思います。最後に、町長にお聞きしたいと思います。これは、財政権のある町長ですので、お聞きしたいと思います。今回の定例会で危険廃屋の撤去に５０万円の助成を行う条例が提出されています。文化財保護のためにもそれなりの予算をつけるべきではないでしょうか。所有者との約束を果たすためにも、前向きに早急に検討していただきたいと私は思っております。また、最後に伝えておきます。この件で私も所有者と数回にわたり話し合いもしてきました。所有者は、こういう協議録があります。その中で、町はほったらかしていると。先ほど確認事項も言いました。登録抹消もやむを得ないのかなと、何もやってくれないから所有者はそう考えていました。でも、やはり抹消するよりか、国の文化財ですよ、町に寄贈したほうが今一番いいという考えになっています。私もそう思います。国の文化財を安易に、抹消したから壊しますよ、それは余りにも私たち地域住民としては納得いかないです。町の市街地の方々は大して旧旅館には、丹波屋には魅力も何にもないと思いますが、私たち地域の住民はあれを見てほっとするのです。また、帰ってくる方々、そしてこちらから出ていって、また戻って、見に来る方々がああ、丹波屋ってやっぱりいいなと、そういう声がするのです。この間も所有者のお宅に行ったら、いろんな手紙等が届いておりました。行ってよかった。それは、小頓別の方ではないのです。歌登、枝幸。小頓別はそういった分岐点の地点です。中頓別町の町民、町場の人よりかはもっともっと愛しているのですよ、皆さん。町外の人が愛しているのです。そういったことを考えてもらって、今後とも保存してもらいたいと私は強く強く願っております。保存できない、解体してもやむを得ないというのであれば、解体費は町が持つべきです。今まで所有者は保存してきたのです。その解体費まで所有者に出せというのですか。私が議員になった何年かのときです。某商店を解体する費用を町が持ち出ししたのでなかったですか、そういった事例もあったのではないですか。それを踏まえてよき検討を願いたいと思います。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
まず最初に、確認書の関係でございますけれども、これにつきましては確認書ではなくて、協議をしたことについてこういう協議をしたという内容の確認をいただいているものだと思います。だから……（「協議事項だよ、協議事項」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
ずっとつながっていますけれども、協議録の中身の確認のことだと感じておりますけれども、そしてこの時点では所有者を町に移転する場合の条件はと書いてございますけれども、場合はということで、移転する、しないという、そうした協議はされていないのかなと、この時点ではされていないのかなと、そういうふうに思っております。それと、私の執行方針の中でその保護のことを強く言われておりますので、思いをちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、平成２５年度の教育行政執行方針、これにつきましては第７期の総合計画を基本にしてということはお伝えしておりますけれども、その中の文化財保護においても第７期の総合計画の前期実施計画登載事業、これに基づいて行うわけでございますが、この中でも当然本町の区域内に所在する文化財のうち国または道の指定するものを除き、本町にとって重要なものの保全及び活用のため必要な措置を講ずるということで、当然この中で登録文化財である旧丹波屋さんにおいても歴史上大変古く、外見上も特色のある貴重な建物であります。そしてまた、重複して申し上げますが、活用されてはおりませんけれども、この時点でも地域づくり活動支援補助金の制度を活用した支援策、これをお伝えしてきたところでございます。また、そのほかに町が所有をしている北海道天然記念物の中頓別鍾乳洞、それから砂金掘り跡地ですか、それからまた高山植物群生地等を外からの脅威というか、それから破壊、それらを守る保護、それから伝説、風俗、芸能、芸術、または記憶遺産として昔からいろいろな記憶に基づいて記録されているもの、そういったものも適切な保存などをしながら文化的な文化遺産の伝承、活用に努めていきたいという思いがあります。だから、全てのものに対して保護、活用、保護の仕方にもいろいろと方法はあると思います。そしてまた、活用についてもいろいろあると思いますが、先般も申し上げておりますように、旧丹波屋さんにおいては今のところその活用については見当たらないというのが現状でございます。そしてまた、なおかつ検討していないのでないのかというご意見もございましたけれども、これにつきましてもまた重複するのでございますが、基本原則、所有者でやるという、そういう原則に立ちながらも地域づくりの活動支援補助金制度を使って直すというか、保護するという支援策もお伝えをしてきているところでございます。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私にも質問がありましたので、お答えをいたしますけれども、私としては教育行政の分野の中に私のほうからこういうぐあいに予算をつけるからやりなさいと、そういうようなことにはちょっとならないのかなと思います。あくまで独立した教育行政の執行についての予算要望があれば、それに対して協議をしていくと、これが建前でありますから、その部分についてはご理解をいただければなと、このように思います。
質問 5番 星川三喜男
午前中はご苦労さまでした。それでは、私の３問目の質問ということで、ＴＰＰの対応についてお伺いしたいと思います。先般安倍総理大臣は、オバマ大統領との会談でＴＰＰ交渉参加の意向を示したが、酪農地帯の本町にとって本当に重大な問題で、大関心のあるところでございます。町として例外なき関税撤廃につながるＴＰＰに反対する具体的な行動が必要と私は考えますが、町長の所信をお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
ＴＰＰの対応の関係でありますけれども、私は前政権が環太平洋連携協定、ＴＰＰへの交渉参加について議論をスタートさせた時点から一貫して反対の意思表示を明確にしてまいりました。今でもその考えは変わっておりません。今まで北海道町村会の一員として、政府に対してＴＰＰへの交渉参加については道民の合意がないまま決して行わないことを強く申し入れてまいりましたが、２月２３日の日米首脳会談以降、極めて緊迫した中央情勢になり、北海道農業・農村確立連絡会議、北海道知事ほか１７団体が所属をしておりますけれども、２月２７日に政府に対してＴＰＰ交渉について慎重に対応するよう緊急要請を実施いたしましたし、またＴＰＰ問題を考える道民会議もオール北海道で反対を訴えることになりました。このような状況の中で、問題が大変大きいことから町独自として今は具体的な行動を考えておりませんけれども、今後とも北海道町村会を通じて反対を訴えてまいりたい、このように考えているところでございます。
再質問 5番 星川三喜男
それでは、再質問させてもらいます。ぜひ町長の反対を貫いてほしいと思います。これは、安倍政権、１２月の選挙の公約にはうたっていないことがありまして、このようなことになったということは私たち酪農民としても怒りを抑えることができません。それで、私も農業協同組合の組合長さんにお尋ねしたところ、町もしくは管内の動きとしては全く単独ではしないと。道並びに全国大会ということで、１３ですか、あるので、そちらのほうに数名連れて出席するということも言っておられました。こういうことから、ぜひとも反対を町長が先頭になって貫いてもらいたいと思います。そこで、このＴＰＰの内容というのは皆さん承知だと思います。言うまでもなく承知だと思いますが、新聞報道やテレビの報道を見ますと、今アメリカの自動車業界が反対しています。さきに結ばれたアメリカと韓国、その自由貿易協定、ＦＴＡでしたかな、米を例外扱いしたことでアメリカの農業団体も今本当に頭を抱えているという状態でございます。その中で、日本国内だけでなく相手国においても経済団体の利害が対立していますので、今後の雲行きは私は読めませんが、いずれにしても交渉に参加すれば、農業のみならず食の安全、それと医療、国民健康保険制度の崩壊につながると思います。さまざまな分野に影響が出て、何より地域崩壊につながるものと私は考えております。私も先ほど町長が言ったようにＴＰＰに対して本当に反対する者として、町長には頑張ってもらいたいと思います。また、地方は農業経営者の高齢化、それと農産物の販売価格の低迷や資材や燃料等の高騰が続いておる中で農村の活力低下という問題も抱えているわけですが、町としてこのような問題を認識しており、総合計画の中で農業の６次産業化をうたっておられます。地元での乳製品加工、販売を視野に入れた酪農の付加価値、それから戦略を立てたことだと私は思っております。そして、町内の酪農の活性化、若者が魅力を感じる農業となるためにも地産地消、そして６次産業を早急に急ぐ必要があると思いますが、再度町長のお考えを聞かせてもらいたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
まず、ＴＰＰの関係でありますけれども、きょうも上川、留萌、宗谷地域の組合長等々が旭川駅でチラシを配布したりする予定になっておりますし、また１３日、全道集会があるようにも聞いております。全道集会は１，５００人規模の集会を実施して、国に反対のアピールをすると。また、組合長等々も東京のほうで４，０００人規模の集会をして、政府の交渉参加に対する阻止を目的に集会を開くと、こういうような情報も入っております。そういう中で、私も先ほど申し上げたとおり中頓別町の基幹産業である酪農を守るために、庁舎内にも、管内では中頓別町だけだと思いますけれども、農業、経済、生活を守るためのＴＰＰ反対の垂れ幕もつけております。そういう意味合いも含めて、これからも反対の意思表示を明確にしてまいりたいと、このように思います。また、６次産業化の関係でありますけれども、担当のほうにそれぞれ６次産業化を目的とした検討会を立ち上げるように指示をしております。それは、どういう団体等に入ってもらって検討会を立ち上げればいいのかと、早急にそういう構成をまずお願いをして、そして４月中にはスタートさせたいと、こういうような考え方を持っているということでご承知おきをいただければと、このように思います。
再質問 5番 星川三喜男
以上で私の質問を終わらせます。