中頓別町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月17日
民放ラジオ難聴の早期解決をという質問事項につきまして
2012年3月17日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「民放ラジオ難聴の早期解決をという質問事項につきまして」について質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 細谷久雄
それでは、３点目の質問に移りたいと思います。３点目の質問は、民放ラジオ難聴の早期解決をという質問事項につきましてお伺いをいたします。テレビは、地上波デジタル放送に移行しましたが、本町ではＮＨＫラジオは聞こえるものの、民放２局が聞こえない状態です。ラジオは停電の影響を受けにくく、テレビに比べ防災上とても有利であり、災害時には防災行政無線と組み合わせれば大きな効果を発揮すると考えます。また、ラジオはテレビと異なり、仕事や運転をしながら聞けるという利点や野球の延長放送、観光イベントの公開録音放送など、町民の知りたいニーズや観光振興で役立つと考えます。第７期総合計画の中にも民放ラジオ難聴等解消事業に取り組むこととされていますが、町長は本町におけるラジオ放送の必要性をどのようにとらえ、情報格差を是正するつもりなのか、次の２点について伺います。１つ、市街地を初めとした町内ラジオ難聴地域の実態をどのように把握していますか。また、ラジオ難聴解消のために関係機関等に働きかけた取り組み経過などを伺います。２つ、今後ラジオ難聴地域を解消するための施策をどのように考えていますか。以上、２点についてお伺いします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
ラジオの難聴の早期解消をという質問に対しまして、この対策についてかなり前からまちづくり推進課長に指示をしておりますので、まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
ご答弁申し上げます。１点目の実態把握と取り組み経過ということでありますけれども、町内ではほぼ全域が民放ラジオの難聴区域となっています。ＮＨＫに関しては、ＡＭ放送もＦＭ放送も町内に電波塔があり、受信状況も良好であることから、現在難聴対策が必要な対象としては道内２局の民放放送であるというふうに認識をしております。これまでの取り組みについてでありますが、昨年から浜頓別町が中心となりまして、本町と枝幸町とで対応について協議を行ってきておりまして、主には浜頓別町が窓口となって北海道総合通信局、それから各放送局などからの情報収集をしてきているところであります。今後についてでありますけれども、基本的に浜頓別町、枝幸町と歩調を合わせて取り組むことが望ましいというふうに考えておりまして、３町合同でできるだけ早い時期に放送事業者に対する要望活動ということに取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 2番 細谷久雄
それでは、再質問させていただきます。災害、停電時のライフラインストップの場合の情報収集は、ラジオが一番役立つと言われている中、道内民放２局の放送が雑音が多く入り聞き取れない状況にあります。町民は、ＮＨＫ放送と同じような快適な音量で聞けたらと望んでいると思います。今後民放ラジオ難聴の解消を円滑に進めるために３町合同で取り組んでいくわけですが、ラジオ中継局の管理運営に係る各町村の負担経費を概略どれぐらいなのか、わかればお聞きしたい。また、国及び道の支援体制を活用した難聴解消の取り組み事業はないのかお伺いをいたします。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
ラジオの中継局の関係でありますけれども、現状放送事業者のほうに確認しておりますけれども、周波数帯にあきがなく、新たな中継局の設置については現在難しいというようなお話をされております。この方式も含めて、今ある電波を強めたり、あるいは中継局を通ってというようなことが難聴解消の具体的な対策になり得るのだろうと思いますけれども、今申し上げましたように中継局という方式については難しいのではないかというような現状の認識は持っています。ただ、何とか解消するために再度首長級に出向いていただくような要望の機会を経て、具体的にこれらの施策を含めた対策が協議できるような環境になればというふうに考えています。したがいまして、今このことに伴っての負担とかというようなことについての経費の算定等についてはなされておりません。ただ、基本的な考え方といたしましては、財政的な負担がない方法で、あくまでも放送事業者の負担というか設備の投資ということで何とかこの解消を図れるようにということをまず第１に考えていきたいというふうに思っております。あと、国や道の施策を活用したということでは、格差是正というか、放送受信条件の悪いところに対する施策がないわけではありませんが、基本的には今申し上げましたように放送事業者による設備の増強等で何とかこの問題を解消したいという考え方で第１次的には今後取り組みを進めたいという認識でおります。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、再々質問させていただきます。再々質問につきましては、防災対策の観点からラジオの必要性についてお伺いをいたします。災害は、忘れたころにやってくると昔から言われているように、いつやってくるかは予想不可能な面が非常に強いのが災害であります。災害にもさまざまな種類がございますが、人災とならないように準備をし、行動することが行政の使命であると考えます。防災ラジオの町民への提供こそが防災行政無線が聞き取りづらい、あるいは聞き取れない地域に対する決定打だと私は思います。また、今のラジオは電源がなくても携帯の充電、ＬＥＤライト、防災サイレンなどが使える電池不要の手回し式充電器機能つきラジオで、不意の使用時に電源切れの心配がありません。緊急災害時の避難時に本領発揮する万能品です。お聞きします。町長は、防災ラジオを町民に提供する考えはお持ちですか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
お答えをいたします。今初めてそういう話をお聞きいたしましたけれども、今現在町民に防災用のラジオ配布というか配る、そういうことまでは考えておりません、はっきり申し上げて。ただ、将来的には光ファイバーを全町に敷設をしたような時点では、こういう問題も解決されるのでないかなと、私はそう思っておりますので、そういう事業を取り組んでいくときにこういう問題が解消されると。ただ、やはりＮＨＫ、ＡＭもＦＭも今聞かれる状況でありますから、そういう中で情報提供をされるものだと思いますし、また民放についても電波の関係で一番はやはりアナログの電波がもう満杯だということであります。そういう意味では、テレビもＢＳに変わりつつありますし、消防無線も今のまんまでは電波が満杯だということでデジタル化されていく、こういうようなことでありまして、恐らく近いうちに電波の余裕が出てくるのだろうと思います。そういう意味では、経費は別にしたとしても、民放の中継基地の建設についても近い将来可能性は出てくるのでなかろうかなと、このように認識をしているところでございます。
再々質問 2番 細谷久雄
それでは、最後に、一般質問の資料として別紙の資料があると思うのですが、この資料なのですけれども、北海道新聞に３月８日と１０日の日に掲載されていたものなのですけれども、上の３月８日のもの、総務省、３県の被災者調査、情報収集６割ＡＭラジオ、総務省は７日、岩手、宮城、福島の３県の被災者らを対象にした、東日本大震災時の情報通信手段に関する調査をまとめた。震災発生時に最も有利だったのはＡＭラジオで、全体の６０．１％が評価した。停電時も乾電池で動き、最新情報が得られたことが高い評価につながったと書いてありますし、３月１０日の北海道新聞のものには、道北に移住被災者に聞く、役立ったラジオ、東川の松﨑さんということで、彼女の写真の下には被災直後は「夜中もラジオを聞きながら寝ていた」というように書いてあります。町長の平成２４年度の町政執行方針にもありましたが、安全、安心な町民生活を支える体制、対策の確立を推進するのであるのならば、私は防災ラジオは必要なものだと思いますので、今後のご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。以上で私の一般質問をすべて終わりたいと思います。