中頓別町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日
3つ目の質問に移りたいと思います。設備の整った公営、公共住宅で定住促進を
2010年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「3つ目の質問に移りたいと思います。設備の整った公営、公共住宅で定住促進を」について質問し、町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹、まちづくり推進課長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、産業建設課長 中原直樹、まちづくり推進課長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
続きまして、３つ目の質問に移りたいと思います。設備の整った公営、公共住宅で定住促進を。ことしの春は、町外からの転入者の住宅が不足していたように思います。若い人たちにとっては、水洗トイレ、ふろ、シャワーつきは当たり前ですし、高齢者は年齢、体力、経済性などから公営住宅の１階に住みたいとの切実な願いがあります。そこで、１点目、来年度も役場や事業所で新規に職員を採用すると思うのですが、特に単身者向け住宅が不足する心配はありませんか。２点目、ふろやストーブは、だれにとっても必需品ですが、備えつけにするわけにはいきませんか。３点目、旧中頓別農業高校の教員住宅１棟８戸を町で使用できれば住宅不足もかなり改善されると思いますが、道教委との話し合いはどうなっていますか。４点目、公共住宅マスタープランは１８年度以降ストップしたままですが、今後どうなりますか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
本多議員の設備の整った公営住宅で定住促進を、１番目、２番目、４番目につきましては中原産業建設課長に、３点目につきましてはまちづくり推進課長の小林に答弁をいたさせます。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
１点目の答弁でございますけれども、春の転出入時期等に水洗化となっている町営住宅等にあきがない、または複数の申込者があったため入居できない場合があります。そのような場合については、非水洗の町営住宅や敏音知特公賃、または職員住宅等に入居いただいており、その後水洗化となっている町営住宅等にあきができた場合に入居を希望される方は入居されており、年間を通して不足する心配はないものと思います。２点目でございますけれども、比較的新しい西団地、あかね拡充団地、単身者向け住宅以外の住宅については浴槽や給湯設備については入居者負担で、ストーブについてはすべての住宅で入居者負担となっております。既設の町営住宅等へのストーブや浴槽等の設置は、町単独費での設置となり、維持管理費の負担もあることから難しいと言えます。４点目ですけれども、平成２５年度までに新たなマスタープランを策定する予定でおります。その中で、今後の公共賃貸住宅のあり方、適切な管理戸数や建てかえ計画等を検討してまいります。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
３点目のご質問についてお答え申し上げます。教員住宅の活用に関しては、道教育庁と協議を続けてきていますが、住宅建設資金を公立共済組合から借り入れてあり、現在まだ償還が残っていることから、住宅の所有権が公立学校共済組合のために、現行制度で目的外使用が認められる範囲は限られています。町としては、そこの、つまり目的外使用が認められる範囲の見直しを求めて現在協議を進めている段階であります。
再質問 2番 本多夕紀江
何点か再質問をしたいと思いますけれども、ついこの間出ました旬報に単身者向けの住宅、若い人向け、高齢者向けですけれども、入居募集のお知らせが載っていまして、単身者向け住宅が答弁にもあったように不足しているかどうか、これはちょっと見きわめるのが難しいところかなと私も思ってはいます。しかし、高齢者の世帯向け住宅、単身者用ではなくて高齢者お二人で住まれるような、そういう世帯向けの住宅についてはどうなのでしょうか。このタイプは、見ていますと本当に移動、出入りが少なくて、あきがなかなかない状態です。さまざまな事情から、公営住宅の１階に住みたいというふうに切実な思いで待っている人がいらっしゃるわけです。住宅の建設はしないということをずっと言われておりますけれども、２１年度の繰越金もまだ余っているのではないでしょうか。今年度、２２年度の地方交付税も当初予算より１億２，０００万円ぐらい多かったのではないでしょうか。それを使って、少なくとも２戸くらいの住宅が建てられないものかと思うのです。医師住宅は２戸建ちましたけれども、２戸合わせても３，５００万円ぐらいだったと思うのです。財政が厳しい、後年度に、あとの世代の人にツケを回さないのが大事だから、財政がちょっと好転したからといって財布のひもを緩めるわけにはいかないというのもわかります。わかりますが、ツケを回さないことも大事ですけれども、今の町、世の中をつくるために一生懸命汗水を垂らして頑張ってきた人たちが今高齢期に差しかかって、住むところをどうしようかというふうに困っていらっしゃるときに、今の人たちのためにも使う、全部後に残しておくのではなくて、今の人たちのためにも一部使うということは大事なことではないでしょうか。住宅ですけれども、住宅のタイプですが、特に高齢者向けとか一般向けというふうな区別はしなくても、平家で２ＬＤＫとか３ＬＤＫであればいろんな用途に幅広く利用できるので、ぜひ少しは建てられないでしょうか。２つ目ですけれども、おふろのことです。煙突式とかＦＦ式とかストーブはあって、手持ちのストーブが役に立たなくなって残念だという声も何回も聞いたことはあるのですが、そのストーブのことは今は百歩譲っておいておくとしまして、おふろのない公営住宅が随分たくさんあるということに驚いています。しかも、解体の予定のない住宅です。８０戸か９０戸か、それ以上あるのではないでしょうか。維持管理経費がかかるとおっしゃっているのですけれども、現に最近建っている新しい住宅はふろつきです。解体の予定のない住宅は、基本的に順次、実際に今入っていらっしゃるので一遍にはできないと思いますが、それこそあいたときを見計らって、順次浴槽やボイラーを設置すべきではないでしょうか。これらの住宅が建ったころと今とは、状況が違っています。銭湯もなくなっています。次ですけれども、中高の住宅ですが、制度の見直しを求めて協議中ということですけれども、事情はともあれ、立派な住宅が何年も使われないまま老朽化していくのを見て、もったいないと住民の目には映るわけです。制度が少しでも見直されるとして、どのような使い方、使われ方が可能になるのか、また町としてはどんな期待を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。４つ目ですけれども、現在のマスタープランでは特公賃住宅の２棟８戸がストップされたままになって残っています。つまりこれは、新たなプランを策定するということになると残したまま中止ということになるのでしょうか。新しいプランがつくられるということですけれども、特定公共賃貸住宅、家賃の高い住宅、中頓別では定額制となっていますが、こういうタイプの住宅は今後必要ないと私は思うのです。２５年度まで新たなマスタープランを策定するということになると、実際にそこへ入居できるのはいつになるのでしょうか。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
まず、１点目の高齢者の世帯向け住宅については不足はないのかという趣旨だと思いますけれども、確かに近年高齢者世帯向けについては、西団地だとかあかね拡充団地でございますけれども、余りあきが出ていないというのは事実でございます。ただ、公営住宅に入居されている世帯の方、または一般の世帯の方からもそういったような相談もないというのも事実でございまして、どれだけそういう住宅に入りたいという希望を持っているのかというのは、そういった相談もないということで把握はしていないということでございます。ただ、いずれにいたしましても、議員のほうで２戸ぐらいは建設してはどうかということでございますけれども、これらについても新たなマスタープラン策定段階でどのような管理戸数、どのような型別の住宅を供給していくのかだとか、そういったことをきちっとした計画を立てた中で建設をしていくという考えでございます。それと、ふろやボイラーの関係でありますけれども、先ほども答弁しましたけれども、比較的新しい住宅以外については浴室はありますけれども、浴室はあってもふろや給湯設備等については設置をしておりません。先ほども答弁しましたように、既設の公営住宅に新たに設置をするということになると、設置費については単費になりますし、つけた以上はその後の維持管理費についても町で負担しなければならないということで、全部で浴室がない住宅も含めると百五、六十戸はあろうかと思います。それらを対象にふろだとか給湯設備の設置を考えていくということになると、町の負担もかなりでございますし、今現在でそういった考えは甚だ難しいので、そういった考えはございませんし、もう一つ言えば、ふろや給湯設備を設置している住宅については家賃に対してその分の割り増しがございます。設置していない住宅については、その分の割り増しがないと、そういう家賃の仕組みもございます。そういった関係で、現在の段階では既設の公営住宅に設置する考えはございません。マスタープランの関係でございますけれども、今確かにあかね拡充団地で２棟８戸を予定していた特定公共賃貸住宅の建設を中断をしておりますけれども、新たなマスタープランの策定段階ではそれらも含めて今後の建てかえ計画だとか、そういったものを立てていくということになります。ただ、特定公共賃貸住宅というのは、公営住宅に入居できない所得階層、所得の高い人のために建設をする住宅でございまして、今の公営住宅に入居されている方でも公営住宅の所得基準よりもオーバーしている方もおられますから、決して必要がないという建物ではないということでご理解をいただければと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
中頓別農業高等学校の教員住宅の関係について、私からお答えをいたしたいと思います。教員住宅、今１棟８戸、２ＬＤＫが空き家になっておりまして、私が９月の１日の日に道教委の施設課に行って、何とかあいている教員住宅を売るなり町に貸していただけないかと、こういうような話をしてまいりました。特に必要な部分については、天北厚生園の利用者をあと６名、施設から出ていただいてグループホーム等に入居してもらわないとならないと、こういうようなことがあります。それは、少なくとも本体施設の完成、来年の完成までの間に６名に出ていただいて、そしてグループホームで研修をしていただいて、平成２４年の４月から本実施と、そういう形に持っていかなければならないというお話をしてまいりました。そこで、今現在道教委のほうでは、町に売るか貸すかと、こういうようなことができるかどうか、本年度１２月までに検討していただけると、こういうような方向性で動いていただいているということをご報告を申し上げたいと思います。
再質問 2番 本多夕紀江
１つ答弁をいただかなかったところがあるのではないかと思うのですけれども、新たなマスタープラン、２５年度まで策定するということになると、実際にそこへ、新たなマスタープランのもとでつくられた住宅に入居できるのはいつになるかということがお答えがなかったように思います。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
申しわけありません。いつから建設して、いつから入居が可能になるのかということも、新たなマスタープランの策定の中で計画をしていくことであります。
再質問 2番 本多夕紀江
今のマスタープランのことについては、余り先のことで現実味がないという感じがするのです。そうしますと、先ほどおっしゃいました高齢者の世帯向け住宅が確かに不足しているかもしれない。あきがないという、そういう現実がありながらも、これから、今２２年度ですけれども、何年間も一つも建設されないとなると、高齢化が進んで、一戸建てからそういう公営住宅に入って安心して暮らしたいという人の希望がなかなかかなえられにくいのではないかと思うのです。以前に住宅の困窮度は低いというふうに言われましたが、そういう点では果たして本当に困窮度が低いのかどうか。先ほども前の議員さんのお話の中で人口の流出を食いとめるという話が出ていましたけれども、公営住宅を整備するということも人口の定着を図る上で私は大変重要だと思うのです。安心して暮らせる、住み続けられるということには住宅の問題は大変大きい問題だと思いますので、不足しているのかどうか、希望の実態を把握していないというようなことでしたけれども、実態を把握するようにぜひ努めていただきたいと思います。もし住宅があかなかったら、ことしの冬は大変困ったことになるという人やら、もしもいい住宅がなかったら、それこそ子供のところへ行こうかなと考えているとか、そういう方も実際にはいらっしゃいます。少し長々となりますが、本当に住宅の困窮度が低いのかということでは、例えば病院も福祉施設も今医療とか介護の専門職をほとんど常時募集している状態だと思うのです。採用が、また就職が途中で決まっても、やっと専門職の職員の方が見つかったときに自信を持ってどうぞお入りくださいと言える住宅があるかどうか、この辺をどう考えていらっしゃいますか。それから、２点目ですけれども、よそから移り住んでいただくためにも、また老後も中頓別に住んでいただくためにも住宅の整備は必要だと思うのです。今どきふろは自分でつけてくださいなんていう住宅では、これは入ってもいいかなと思っても、ちょっと迷ってしまいます。そのためにお金はかかったとしても、建てるのも含めて整備にお金がかかったとしても、住宅料を払ってもらうということで、ほかのものとは違ってかなりの部分回収ができるわけです。ふろ場はあるけれども、ふろないなんて、笑い話にもならないのではないかと思いますけれども、住む人の立場に立って、長く住み続けたい、ここに住みたいと思う人の身になって住宅の整備を進めてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 産業建設課長 中原直樹（産業建設課長は2016年3月まで）
まず、高齢者世帯向けの関係でございますけれども、先ほど不足をしているということを申したのではなくて、そういったような新しい公営住宅の世帯向けに入りたいだとかの相談もないということから、どれだけの方がそういう希望を持っていらっしゃるのか把握をしていないということを申し上げました。ただ、既設の公営住宅、古い公営住宅の中に世帯向けというか、高齢者の夫婦世帯だとかの世帯もそう多いわけではないのです。１０年も２０年も、もしくは３０年も長く住んでいらっしゃる方も多くて、そういった方も含めてすぐに新しい公営住宅に住みたいというふうに思っていらっしゃるのかどうなのか、そういったことも含めて今把握をしていないということであります。ただ、いずれにしても、先ほど来申し上げていますとおり、すぐさま新しい公営住宅、タイプは別にしても新しい公営住宅を建てるという状況にないわけでありますから、くどいようですけれども、新たなマスタープランを作成する中で適切な公共賃貸住宅のあり方等を検討しながら、適切な公営住宅を建設していきたいというふうに思っております。あと、ふろの関係でありますけれども、今後新たに公営住宅等を建設する場合に補助金、今で言いますと交付金ですけれども、今は４５％の交付金率であります。それとあわせてふろだとか給湯設備を設置することも可能ではあるのですけれども、既設の公営住宅に設置しようとした場合にすべてが単独費になってしまう、そういったこともあって、先ほども言いましたけれども、将来の維持管理費も含めて考えたときに、甚だ難しいというふうに思っております。ただ、新たなマスタープランの中で建てかえの対象にする住宅と将来にわたって維持管理、改修等をして使い続けるのだという住宅を含めて考えていきます。使い続ける住宅については、耐用年数を経過していない住宅についていえば改修についても補助の対象になる場合がございまして、そういったことも含めてふろの設置だとか給湯設備の設置については考えていきたい。その場合も、くどいようですけれども、新たなマスタープランの中で検討していきたいというふうに思っております。あと、病院だとか福祉施設の職員の関係でもお聞きになられましたけれども、病院の看護師が採用等の予定がある場合については、単身者向けだとかを確保して、スムーズに入居できるような状態にしております。そういったようなことで取り組みをしております。
再質問 2番 本多夕紀江
回数オーバーですから、答弁をお願いすることはできませんけれども、高齢者世帯向けの住宅、なかなかあきがないということをおっしゃっていましたけれども、あきがあれば、そこはどういう住宅ですかとか、家賃はどのくらいになりますかとかということを役場のほうに問い合わせもあるのでしょうけれども、あきもないところで相談に行く住民は余りいないのかなという気がします。いずれにしましても、ここに住み続ける、長く住む、年をとっても住むということでは住宅の問題は大変大事な問題ですので、検討のほうはぜひ急いでいただきたいと思います。これで私の質問は終わらせていただきます。