中頓別町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月1日
そうや自然学校の運営について
2009年6月1日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「そうや自然学校の運営について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、総務課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉、総務課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
まず、１点目の質問をさせていただきます。そうや自然学校の運営について。平成２０年５月に示されたそうや自然学校（旧敏音知小学校）の向こう３年間の事業展開によると、初年度１９年度は基盤づくり、２年目は実績をふやす年、３年目である今年度以降本格稼働し、組織運営体制の確立を目指していくと計画されていました。同校での宿泊は制約があり、難しかったわけですが、このたび約３，０００万円をかけて宿泊施設等が整備されることが決まりました。事業展開には自然学校の地域における役割を明確にし、それを地域で共有することも課題の一つに挙げられていたので、次の点を伺います。（１）、宿泊施設が整備されることで事業展開の内容はどうなりますか。あわせて、２年目、２０年度の実績を伺います。（２）、宿泊料金等も含めて事業運営の収支をどのように考えますか。維持管理費用だけでも事業収入で賄うべきではありませんか。（３）、今後の運営体制はどうなりますか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
本多議員さんのそうや自然学校の運営について、小林課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
ご答弁申し上げます。１点目についてであります。そうや自然学校については、長期的な展望が明確になってから宿泊体験研修を受け入れる施設整備をしたいというふうに考えていましたが、国の景気対策の一環である地域活性化・生活対策臨時交付金により想定より早く施設整備することになりました。改修工事の完了予定が８月となることから、今年度の利用は多くを見込めませんが、２２年度から本格的宿泊体験事業の受け入れができるよう、宿泊研修型のカリキュラムを整え、早くから周知、宣伝に努めていきたいと考えております。なお、２０年度の実績につきましては、ちょっとここをご訂正いただきたいのですけれども、５０事業で延べ１，４７１名の参加でした。このうち１０５名が生活職人として事業に協力をいただいております。事業運営経費については、町の負担をこれまで既存事業の組み直しで捻出した財源の範囲で賄うということを基本に検討を進めてきています。今年度は年度途中まで改修工事が入るため料金体系も現行のまま据え置いておりますが、来年度以降は新たな使用料を定めて一定の収益性を確保したいというふうに考えています。その中で使用料で賄うべき範囲も整理し、新たな料金体系を設定していきたいと考えております。３点目であります。現在北海道教育委員会から社会教育主事の派遣を受けており、その期間が平成２２年度までとなっております。それまでの間は直営と一部の業務委託で変則的な運営となりますが、２３年度以降は２２年度の収益力なども勘案した上で、新たな運営体制を構築するよう検討していきたいというふうに考えています。
再質問 2番 本多夕紀江
再質問をさせていただきます。１点目ですけれども、２２年度から本格的宿泊体験事業ができるようにとのことですけれども、観光協会でも体験型観光に力を入れていると思うのです。それとの違い、または関連はどうなるのでしょうか。それから、今はそうや自然学校プロジェクトの一員である観光協会とのつながりや連携はどうなるのでしょうか。少し具体的なことにはなりますけれども、宿泊施設ということから、管理人は常駐するのでしょうか、また食事の提供のようなことは考えていらっしゃいますか。２点目ですけれども、周知宣伝の範囲と対象者ですが、どこの地域のどんな人たちを対象に事業を展開するのでしょうか。本州とは海を隔てているし、札幌圏からもかなり遠い、近くには空港がないという、こういう地の利の悪条件はどんなふうに克服されるのでしょうか。３点目ですけれども、２３年度に新たな運営体制を構築するとのことですけれども、これは指定管理制を取り入れるということでしょうか。あと、事業展開に必要な人材の確保についてはどんなふうにお考えでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
まず、１点目でありますけれども、宿泊施設におきましては、基本的に宿泊室３室でマットレスに寝袋を使用して寝ていただくというような程度の施設整備ということで今進めております。そういう中で宿泊事業に取り組んでいくということにつきましては、主はやはり子供の事業が中心になるのではないかというふうに考えております。学校の宿泊型の事業の取り組みに対する受け入れ、あるいは自然学校として独自に募集をした事業を組んで、それに一般公募的に参加を募る仕組み等々の組み立てをいろいろ考えていきたいというふうに考えています。ただ、子供だけではなく、そういう環境の中で活用をしていただける青年層あるいはもっと年齢の高い層につきましても可能性を探っていきたいというふうに考えております。観光協会との関係でありますけれども、コテージや、それからピンネシリ温泉等を活用した体験型観光ということに観光協会においても取り組んでいただくということになっております。明確に分け切らないところがあるかもしれませんけれども、相互補完し合いながら多種多様な事業を組んで、少しでも多くの利用を図っていきたい。自然学校の活動を通しながら、滞在型観光というものへの波及効果というものも一定程度果たしていけるのではないかというふうに考えております。なお、宿泊施設につきましては、管理人の常駐ということは考えておりません。スタッフの中で必要な都度宿直的な体制をとっていくということになろうかなと思います。食事については、自炊ができるような施設整備の範囲でありまして、自然学校として食事提供は考えておりませんで、これにつきましては昨年度からピンネシリ温泉のほうとも話しておりまして、朝食につきましては、ピンネシリ温泉のほうで従前より数が多い場合安価に提供していただけるような話を進めてきております。基本的に、夕食についてはよそで食べるか施設を活用して自炊をするというような仕組みが基本になるかなというふうに考えております。それから、利用対象者周知の方法でありますけれども、町内、近隣、それから遠方というふうにそれぞれ対応が分かれると思いますけれども、町内につきましては日々活動しておりますことをできるだけ、今も「つながルーラル通信」というのを発行して事業内容を理解していただくようにしておりますけれども、そういったことを通してお知らせ、宣伝を図っていきたいというふうに考えております。あと、ことしなども小学校のＰＴＡの総会などにも出向いて、直接事業の説明をさせていただいたりというようなこともしております。それから、近隣につきましては、特に小中学校については事業の概要などをまとめたものをつくって宣伝をしていきたいというふうに考えております。これは、各学校を回っていこうということであります。あと、それ以外、遠方からの部分につきましては現状ホームページなどでの活用ということになろうかと思いますけれども、来年度以降どういう事業に取り組んでいくかということを今後検討していくわけでありますけれども、事業によりましてはプロモーション的に出向いていくというようなことも考えていかなければならないかなと思います。条件が大変厳しいというところがありますけれども、移動に時間がかかったりお金がかかったりする分、滞在の長い、中身の濃い、それだけの移動をしても来るに値するような受け入れプログラム、そういうものをつくっていくということが必要になるのではないかというふうに考えております。それと、３点目でありますけれども、２３年度以降の運営体制について指定管理者かということでありますけれども、その方法も有力な一つの選択肢であるというふうに考えておりますけれども、そのほかの可能性も含めて、今の段階ではまだ確定的に考えてはおりません。一番いい方法をどういうふうにしていったらいいのかということを考えていきたいと思います。あと、人材の確保についてでありますけれども、１つは専任的なスタッフについてこれまでも事業の中でスキルアップをしていくというように図っております。ただ、専任スタッフだけではなかなか対応し切れないところがありますので、地域の中で協力していただける生活職人というような仕組みで去年から確保を進めておりますけれども、そういう方々にも協力をしていただけるような体制をつくりつつ、なおかつその方々の、楽しみながらということも大変重要だと思いますけれども、スキルを上げていただけるような仕組みを考えながら、今も生活職人養成講座というような形で取り組ませていただいておりますけれども、そういうような中身を充実させて取り組んでいきたいというふうに考えております。
再質問 2番 本多夕紀江
事業の展開は子供中心なのかなというふうに受け取ったわけですけれども、子供中心ということになりますと夏休みあるいは冬休みという長期の休みが繁忙期で、あとはある程度暇になってしまうのかなというふうなことも考えてしまうのですけれども、一年じゅうを通してお客さんを呼び込むという、そういう事業展開に努力してほしいと思います。それと、最終的にそうや自然学校の目指すものです。今話されたような事業展開をずっと続けていくのか、またこういう事業展開をやりながら最終的にもう少し違ったものを目指していくのか、最終的に目指すもの、それからそうや自然学校の役割、それについてどう考えていらっしゃいますか。それと、施設整備に約３，０００万円かかるということですけれども、これ大金だと思うのです。地域にあるものとか地域の特徴を生かして、地域にお金が落ちる、雇用も含めてお金が落ちる仕組みを考える必要があると思うのです。町外の人がたくさん来てくれて、楽しんでくれてということはいいのですけれども、さらに莫大な経費を町が負担するということになるのはいかがなものかなという気がするのですけれども、国や道からの何かの名目での補助金というようなものは出る可能性があるのでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
１点目のお話でありますけれども、子供中心、繁忙期が偏るというお話で、それを解消して、一年を通して人が来ていただけるようにということにつきましては、今後改めてどういう可能性があるかということを十分検討しながら、そのように進めていきたいというふうに思います。それと、自然学校の目指すものといたしましては、この地域にあるもの、それは豊かな自然環境というところを町民の多くの方が合意し、大切に思っているというところから出発し、この自然を生かした事業をというところがまずベースにあって、そういう面では地域の方々においては改めて自然の大切さ、環境の大切さということを学び、体験する場としていきたいというふうに考えておりますし、またそういうものを生かして都市との交流というようなものを創出していきながら地域活性化の一つの核になっていけるような施設運営というようなことを目指していくというところにあるのではないかというふうに考えております。それと、施設整備、確かに今回改修事業に取り組ませていただくということで、大切な町のお金をここに投資するということになったわけであります。そういう中で、先ほど申し上げましたように１つには地域の中での、あるいは近隣を通して自然の大切さを伝えていく場としてしっかり取り組んでいきたいということと、あわせて単なる娯楽的な町内、町外から来られる方のレクリエーションの場ということではなくて、自然を生かした質の高い交流、学び、そういうものが提供できる場としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、その中で少なくとも最初に申し上げましたように一定の経費については利用者の方に負担をしていただいて、町の負担が少しでも少なく運営できる仕組みというものを考えていきたいというふうに思います。それから、国や道、その他の補助金ということでありますけれども、現状でも農水省の補助金を自然学校の取り組みの一環の中に組み入れたり、それから中身でやっている事業なんかについても市町村振興協会の補助を活用したりというようなことで取り組んでおりますけれども、通常の全く経常的な経費に充てるというところはなかなか難しいかもしれませんけれども、いろいろな事業についてそういった補助金の活用というようなことも探りながら取り組んでいきたいと思います。
再質問 2番 本多夕紀江
それでは、質問の２つ目に移らせていただきます。行政組織にグループ制導入で住民サービスは向上したかについてお聞きしたいと思います。グループ制導入時、職員の方々には大変ご苦労ですけれども、住民にとっては利便性が向上するものと期待しておりました。導入から数年がたちましたが、制度の導入をどのように評価されているか、次の点を伺います。１、グループ制の導入で住民サービスのどのような点が向上しましたか。今後もグループ制は維持されるのでしょうか。２、行政効率は、かなり向上したのでしょうか。３、グループ制かどうかにかかわらず、必要な部署に必要な人数を配置すべきと思いますが、来年度退職者の補充についてどう考えていますか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
行政組織にグループ制導入で住民サービスは向上したか、この質問に対し、遠藤総務課長に答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
私のほうからお答えをします。まず、１点目についてですが、グループ制は平成１６年１０月より、財政環境が厳しい中で大幅な職員数を削減していかなければならない状況の中で住民のサービスの提供を維持していくために導入してきたものであり、そうした点から見て係制時と同様な住民サービスの提供は図られているものと考えているところであります。今後も厳しい財政事情が続くものと予想されることから、当面グループ制を継続していきたいというふうに考えております。２点目ですが、減少する職員数の中で住民サービスの提供は維持されているものと考えているところであり、その点から行政効率は図られているものと思います。３点目ですが、来年度は退職者の補充を検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 2番 本多夕紀江
再質問をさせていただきます。広い意味では、役場の行っている事務事業はすべてが住民サービスということになると思うのですけれども、その点では特にどのサービスが後退したとかなくなったということはないのかもしれません。しかし、窓口的なサービスを見た場合、住民の利便性はよくなったでしょうか。電話での問い合わせや窓口での手続で担当者がいなくて対応できないということはないのか、その実態を伺いたいと思います。例えば住民グループは町税の賦課とか徴収が仕事の一つですが、税金の額なんかに疑問があって問い合わせた場合、グループ内のどの職員の方でも対応できるのでしょうか。また、保健福祉グループは医療保険とか介護、福祉等々、日常生活にかかわる随分たくさんの仕事を受け持っておられます。職員の方全員がどの分野にも対応することは、現実的には無理ではないかと思うのです。無理なことを続けていけば、支払われるべきお金が支払われなかったり、また余分に払い過ぎたりとか、住民の不利益にもつながりかねないのではないかと思います。厳しい財政事情の中で限られた職員数で、人口は少々減ったとはいえ、新たに最近になってというか、ここ何年かの間にふえた仕事もあると思うのです。制度も次々と変わっていく、こういう状況の中で係制よりグループ制が有効だと考えられるわけを伺いたいと思います。次ですけれども、退職者の補充ということですけれども、どういう職種で何人くらいの補充採用を考えておられますか。保健師が１人定年退職とのことですけれども、住民が強く望んでいるサービス、保健、医療、福祉の充実、これを考えたときに保健師はぜひとも補充すべきと思いますけれども、もう６月ですけれども、採用に向けて動いていらっしゃるのでしょうか。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
最初のところの部分についてまず先にお話をさせていただきたいと思います。窓口的なサービスの部分につきまして、税の対応等について今住民グループの職員がすべての人間がそれに対応できるかという趣旨的な部分だったと思いますけれども、現実的にはそういう対応はなかなか難しい面はあります。ただし、現況として今対応している職員プラス私も含めてですけれども、できるだけ住民の方々の問い合わせについては対応するように心がけておりますが、中には専門的な要素の部分もありますので、そういった面につきましては間違った答えを出すことにはなりませんので、その部分については改めてこちらのほうからご連絡させていただくというような対応はとらせていただいているところであります。ただし、税に関しましては、確定申告等については担当がいなくても十分対応は今までもやってきておりますので、そういった面については直接担当ではない職員についても対応を今までも行ってきている面はグループ制の中ではあろうかなというふうには思います。介護、それから保健の部分については私ちょっと中身詳しくわかりませんので、私のほうはその点だけ、来年度の補充の部分については町長のほうからお願いします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私から補足をさせていただきますけれども、係制であろうがグループ制であろうが、細かい本当の中身についてはその職員がいないとわからないのは、これは当然であります。ただ、グループ制になれば、係制でありませんから、少なくともその課にいる職員が細かいところまででなくても補完をすると、少しでも住民の質問等に答えていくと、それからサービスが提供できると、係制にすれば本当にその係しかいなかったら仕事は全部ストップしてしまうわけでありますから、そういう面からして、できるだけグループ制を活用した中で住民サービスの低下を招かないように、それぞれの課の中で課長等が十分リーダーシップを発揮をして職員にそういう指示をしていく、こういうことが最終的な目標でありますから、これが何十年も続いた係制とグループ制が数年間で同じような効果を持っていくと、そういうようなことについてはもう少し時間が必要でないかと、このように思います。それから、職員の退職の不補充でありますけれども、今現在勧奨退職、または来年定年退職を迎える職員、嘱託職員も含めて現在８名ほど予定をしております。そういう中で、何名を補充をするのかということについては、今それぞれの係、またはこども館からの異動だとか、そういうものを総合的に勘案した中で最低限の人数を採用したいと、このように考えております。保健師も１名退職をされますけれども、今の人口規模で保健師４名が本当に妥当なのかどうなのか、そういう辺の検討も必要でないかと思いますし、また保健師等が戸別訪問等を十分して住民の期待にこたえているのかどうなのかと、そういう面も総合的に勘案した中で今後補充を検討すると、こういうことを考えておりますので、まだ保健師を採用するかしないかと、そこまでの結論を出しているわけではないということでご理解をいただければと思います。
再質問 2番 本多夕紀江
また質問をさせていただきたいと思います。全部の部署でとは言いませんけれども、グループ制というのは非常に住民にとってわかりにくい不便なところもはっきり言ってあるのです。やめていただきたいとまでは言いませんけれども、あれっというようなことがやはりあるのです。総務課長も町長もお答えになったのですけれども、すべての細かいところまでグループの中のどの職員も対応できるわけではない。しかし、グループ内の職員でできるだけ補完していく、わからないことについてはこちらから改めて連絡をするとか、そういうことをきちんと、連絡すると言ったら間違いなく連絡していただきたいし、こういうことで伺いに来ましたけれどもといったときに、担当がいませんのでということで終わってほしくはないという、そういう気がするのです。窓口での住民への対応なんていうことはサービスのほんの一部でささいなことなのかもしれませんけれども、住民にとっては大切なのです。役場の役所の用事というのは、ほかのところで間に合わせるということができませんし、手続もいろんなことが難しくて、教えてもらわないとわからないものもたくさんあるのです。その点では、役場の職員を住民のほうでも当てにしていますし、できるだけ誠実で丁寧な対応を心がけていただくために、非常に応対がいいという評判のよい窓口もあるのですけれども、住民への応対なんかについては出先機関も含めて一度どういうあり方がいいのか検討してみることも必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、グループ制の維持、これからも続けていくということですけれども、行政効率とか仕事のやりやすさという点では、外から見てはわかりませんけれども、現在のグループの職員数と仕事をもう少し小さく分けたほうがグループ制のよさが発揮できるのではないかなという気が外から見ていてはするのですけれども、この点はいかがでしょうか。３つ目の退職者の補充の件ですけれども、保健師はまだ結論出していないということですけれども、現在４名の保健師が人口規模からいって妥当かどうかということですが、現在は包括支援センターに１人が行っているというか、そこを専門に受け持っていらっしゃると思うのです。住民の保健、医療、福祉の充実を望むという声が非常に高い、多い。それで、町の人たちの高齢化も進むということから見ますと、保健師は補充していただくようにしてもらいたいと思うのです。全国で最初に老人医療費を無料化した岩手県の沢内村というところが無料を継続できたのは、保健師を多く配置して病気予防に力を入れたからだというようなことを聞いております。子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域づくりのためにも保健師の補充、人口規模からいって妥当かどうかということはあるかと思いますけれども、より住民の希望、意向を入れていくというためにも保健師は補充する必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私から総合的にお答えをいたします。まず、役場の職員の窓口の対応が悪かったら、どんどん言ってきていただきたいと思うのです。言ってきてもらって、本人に言わないと、それでいいのでないかと思ってしまう。私そう思うのです。ですから、いいところも悪いところもあるかもしれませんけれども、そういう住民に対応の悪い窓口があれば、だれだれさん対応悪かったよとはっきり言ってきてください。そうしたら、私本人に言いますから。そうしなければ、それは本人わからないと思うのです。ですから、ぜひそういう面でお願いをしたいなと思いますし、グループ制については今の規模が妥当なのかどうなのか、私はこれから、４年程度やってきた中でまだまだ長い目で見てグループ制の効果、そういうものを検証していく必要性はあると、こういう認識を持っておりますので、今の規模で当分の間グループ制を続けていきたいと、このように思います。また、職員の採用の問題でありますけれども、私は職員の採用、保健師が本当に住民に必要な予防、そういうものを現在もやっていると、こういう認識を持っております。そういう意味で、これから医療と保健と福祉、この連携を強化をしていきながら町民の負託に行政としてこたえていく必要性はあると、こういう認識を持っておりますから、十分そういう面で検討の余地はあると、こう思いますけれども、今後の課題として検討してまいりたいと、このように思います。