合併の終結と権限移譲について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

星川議員さんの合併の終結と権限移譲について、前段は遠藤総務課長、後段は私からお答えをいたします。

答弁　総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）

これまで権限移譲された主な項目といたしましては、農地または採草放牧地の権利移動の許可等の事務、農用地区域内における開発行為の許可等の事務、生活環境、農林水産業または生態系に係る被害防止を目的とした鳥獣の捕獲等の許可等の事務、低体重児の出生の届け出に関する事務や浄化槽の設置後等の水質検査に係る報告の受理等の事務などであります。権限移譲の決定過程は、まず北海道にて権限移譲対象事業が整理され、移譲すべきとされる事務について北海道から対象市町村に移譲要望の照会、調査がされ、要望があったものについて担当課で協議が実施され、協議が調った、同意されたものについて総務課に報告があり、権限移譲の手続を進められるというのが一般的な決定過程であります。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

今総務課長から、これまでの移譲項目の主な内容と決定過程を報告をいたしました。今後も私は、限られた職員体制の中で町民の利便性を高めるために権限移譲を受けやすくするための環境を強く北海道等に働きかけて、権限移譲等を受けてまいりたいと、このように考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

総体的なことは私からお答えをいたしますけれども、権限移譲の交付金等々の問題については担当課長から説明をいたさせます。北海道も地域主権型社会を目指すのだということで、道州制に向けた道から市町村への事務、権限移譲の方針の概要というのは担当者会議等でも示されております。そういう中で、今までそれぞれの市町村がこの権限移譲を受けたことによってどうなのだと、財政的措置が十分なされているのかどうなのか。権限移譲されたら、それに見合う財源を道から市町村に交付しなければならないだろうと、こういう話はそれぞれ担当者会議の中でも出ているわけでありますけれども、ご承知のとおり財政的には非常に厳しい状況でありますから、そういう中ではそれぞれの市町村、移譲を受けやすくする環境は財源の問題だとか、または職員の派遣の問題、または市町村と定期的な意見交換等をして、それぞれの市町村がどういう権限移譲を希望しているのか、そういうようなことをやっていく必要性があるだろうと、このように思います。そういう中で、宗谷管内としては明年度、平成２１年度でありますけれども、道が重点的に権限移譲したいということについては檜山と宗谷というのがありまして、電気用品の安全法に基づく電気用品販売等の規制に関する事務、恐らくこれを受けたとしてもほとんど町民の利便性が高まるということはないだろうと、こういうぐあいに思いますけれども、北海道としては今そういうようなことを考えているみたいであります。それぞれの地域、地域によっていろんな権限移譲を北海道がしたいという考え方を持っておりますけれども、それから全道的に統一的には有料老人ホームの設置等に関する事務だとか、そういうようなことも考えているみたいであります。地域によっては、檜山だとか空知、上川、留萌、胆振、十勝等については農地等の転用許可等に関する事務もやりたいだとかと、これは宗谷は入っておりませんけれども、そういうようなことでいろんな事務の権限移譲をそれぞれの地域、地域に分けた中で重点的にこういうものを権限移譲したいというお話はあります。しかしながら、それが住民の利便性を高めるものかどうなのかということについては若干疑問もあると、こういうような中でありますけれども、これは住民の意向調査をして、その意向に沿って道のほうに権限移譲してほしいと、こういうような形がいいのかどうなのかということについては、なかなか難しい面があると思います。それは、さっきお話ししたとおり財源の問題だとか人的な問題だとかとあるわけでありまして、一番この近くで多くの住民の人たちがよかったと思うのは、パスポートの問題だと思います。枝幸だとか稚内がやっています。ただ、我々からいったら外国へ行くパスポート持っていないので、だけれども近くにあればいいと、そういうような話もないわけではありません。そういう意味で、アンケート調査をするかどうかという問題については、今後の課題として検討させていただきたいと思いますけれども、何せかんせ道が言う地域主権型社会の実現を目指すのだという方向性については、我々も協力していかないとならないだろうと思います。そういう考えを持っているということでご理解をいただきたいなと思いますし、細かいことについては担当課長のほうから答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）

道の権限移譲の委託事務交付金の関係でありますけれども、平成１８年度につきましては件数としては全部で２７件であります。そのうち交付金として入ってきているのが９万５，６２０円、うちの部分です。１９年度につきましては、全部で３８件で、交付金の額としては８万６０円。２０年度ですけれども、２０年度は全体で６５件で、交付金は全部で１３万６，３１０円ほどの交付金が交付されているという実態であります。このほかに、基本的にこの金額の中にも、北海道公害防止条例というのがありまして、これは全道どこの市町村にも配付される部分でありますので、その１件については件数には含めておりません。以上であります。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず、１点目の道道の除雪の問題でありますけれども、道道の除雪体系についての権限移譲については、今まで余り聞いたことありませんけれども、ただ短い路線については町のほうに、道道でありますけれども、除雪をしていただきたいと、こういうような話があったことは昔あります。恐らく小頓の国道から駅のほうに向かっての短い距離だったと思いますけれども、そういう部分はないわけでありませんけれども、担当のほうにその旨、そういうことでの権限移譲というのはあり得るかどうか調査をいたさせたいと、このように思います。次に、職員の採用については、道からの権限事務に基づいて職員を採用すると、そういうような考えは持っておりません。基本的には、定員管理計画を平成１７年の４月に策定をいたしました。その定員管理の計画に沿って職員数の削減を図っていきながら、住民のサービスを低下しない範囲内で職員の採用をしていかなければならないだろうと、このように思います。そういう意味で、８名なりが退職したから８名を採用するということではなく、住民サービスの低下を招かない範囲内での補充を考えていくと、こういうようなことでご理解をいただければなと思います。最後に、権限移譲の逆提案でありますけれども、私はこれから地域の実情に応じて市町村間の共同だとか相互補完だとか、支援だとか協力の枠組みをつくっていく必要性はあると思うのです。それは、小規模な市町村でありますから、近隣町村とそういう面でいろんな手を携えて、自分の町でできないものは隣の町に補完をしてもらい、または隣の町で補完ができないものはうちのほうの町でも補完をしていくだとか、支援をしていくだとか協力をしていくと、そういう枠組みをこれからつくっていくことが地域として生き残っていく一つの方法論だろうと、このように思いますので、そういう意味で新たな相互連携の仕組みを検討していく、こういうようなことを考えていく必要があると、こういうことでご理解をいただければなと思います。