食彩工房「もうもう」の運営について

質問　1番 西原央騎

長時間になっていますが、最後の１問ですので、おつき合いいただければと思います。特に議員さん、目がちょっとうつろになってきている方もいらっしゃるので、お願いします。食彩工房「もうもう」の運営についてお伺いします。松音知地区の食彩工房「もうもう」は、なかなか利用者がふえない状況が続いています。春からの運営や課題、問題点について伺います。１、指定管理制度で運営を行ってきましたが、今春からの契約はどのようになりますか。２、現在利用者がふえれば、スタッフの対応や光熱費などがふえるばかりで、利益は上がらない仕組みです。利用者がふえれば、指定管理者が利益を上げる、もうかる仕組みを考えるべきではないですか。３、住民グループが加工施設を使って、商品、特に特産品などの開発を行うことができると聞いています。しかし、実態としては何も開発されていません。担当課としてどのような指導、取り組みをされていますか。

再質問　1番 西原央騎

それでは、再質問させていただきます。資料としてこれを使ってもよろしいでしょうか。

再質問　1番 西原央騎

ありがとうございます。考え方を私も、自分自身も整理しながらやりたいので、見えるかどうかは微妙な大きさかもしれませんが、ちょっとこのフリップを使ってお話を進めていきたいと思います。今アグリパークと呼ばれる施設、食彩工房「もうもう」と「オガル」の施設でアグリパークですが、今回特に食彩工房「もうもう」についての質問なので、「もうもう」についてと思います。まず、１８年度から指定管理者制度のもと行われていまして、なぜ指定管理を行っているかというと、いろんな要件はあるのですが、大きく項目を４つ立ててみましたが、まずメリットとしてはサービスの向上、あと利便性、利用者が利便性を向上できる、そういった面の利用者としてのメリットが１つあるのではないかと思います。また、直営でないということで、経費の削減等、こういう努力が民間の力でされるであろうということのメリットがあると思います。また、デメリットとしては、現在そのような状況なのかなと思うのですが、適正な、適切な管理者がなかなか見当たらない、特にこういう地方にあっては、管理を引き受けてくれる団体が見当たらないというのが大きなデメリットの一つになっています。また、継続性がない。今回は３年度の契約でしたが、４年目から、では我々ではないかもしれないねということが必ずやってきます、この制度には。そこに継続性がなく、雇用への不安も生じるということです。また、こういった雇用の不安は、人材の育成には大きなマイナスになります。指定管理者制度で行っているメリット、デメリットはこのようなものがあるかと思います。その上で今現在どうなっているか、現状についてですが、平成１８年、１９年度、指定管理者となってからの２年間についての確認なのですが、利用料は「もうもう」は３００円です。冬はもうプラス１００円暖房料が加わりますが、おおむね３００円でやっているという計算で考えてください。１８年度は、１４万７５０円の利用料の上がりがありました。１９年度はどうなったかというと、１３万１５０円と１万７，０００円落ちています。これ指定管理を受ける前、１７年度はどうだったかというと、実は１７年度のほうが利用料は多いです。１５万あります。１５万３，０００円ほどの利用料がありまして、大体毎年１万５，０００円程度の利用料。利用料にすると小さい額に感じますが、利用者で割ると、この利用料金で単純に割ったのですが、そういう計算を行うと、年間毎年５０人ずつが利用しなくなってくる、利用率が少なくなっているというような現状があります。そういう意味では、指定管理になってから人は離れていってしまっているのではないかという、大ざっぱな、ちょっと数字だけを見ると、そういう判断もできるのではないかと思います。それで、１９年度についてこの利用料金で人数を出してみると、１３万円だと４３３人の利用があったということになるのですが、大体毎日営業日が２５０日だとして１日に１．７人の利用にとどまっていると。毎日２人来ないかなというぐらいの状況で運営を行っている施設である、そういうことを現状として皆さんにも認識していただきたいと思います。ちょっと赤ばかりで書いてしまったら、かえって目立たなかったですね。収入はというと、平成１９年度、昨年度についてなのですが、全体の収入としては４９４万９，９５０円です。大ざっぱに言えば５００万円ほど。「もうもう」だけです、これ。「オガル」はまた別でして、「もうもう」では５００万ほどかかっています。そのうち収入としてあるものは、こちらの現状で言った１３万１５０円の利用料、これがあります。あと、その他ほとんどの部分が町からの委託料です。どれぐらいの比率かというと、これちょっと小さくてわからないのですが、数字としてわかりやすく言うと、全体５００万円近いお金の中の２．６％が利用料です。残り９７％が町からの委託です。これは、まるっきり町の持ち出しで運営していると。公の施設、町民、住民、あと地域の方のための楽しみである施設ということで、町が９７％のお金を出して運営しているという状況です。ここまで数字を踏まえていただければ、柴田課長から答弁いただいていますが、２番についての答弁で、町が定める使用料を上げることによって今以上の収入の道が開けることが考えられますとありますが、仮に利用料３００円を５００円にしたところで、ほとんどが町の持ち出しなのです。９５％ぐらいの持ち出しになるのかなと、それぐらいの話で、本当の意味で利用率をこれ１００人、２００人の単位ではなく、１，０００人、２，０００人にできなければ、利用料から何か収入をもたらそうという話にはならないと思います。商品の開発や、それを販売という方向にひとつ持っていく、そういうことでなければ、利用料でどうにかなるというのは全くの詭弁であって、重要なのはやはり持ち出しているお金に対して収入がない、その上でどういう目的を持った施設だと考えるかだと思います。それで、現在はもうかる仕組みでない「もうもう」なのです。もうからない、もうからない仕組みで「もうもう」、こういう状態かなと思います。それで、この２１年度、指定管理者ということで一度応募して、締め切りをした上で、いなかったと。その上でもあえて指定管理ということを目標に探したというような状況だと思うのですが、直営より指定管理をしている、そういった２１年度からもしていくということに当たって、判断としてはどういうものを判断基準として指定管理がいいと判断されたのかと思います。経営としてでは、平成１７年度のほうが利用者もあり、全体の収支についてもそれほど大きな差は見当たりませんでした。それなのに、さらに指定管理を続けようということはどういう判断があったのか。指定管理を判断した場合、現在雇用されている方に不安が生じています。自分は本当に雇用されるのだろうか、また雇用のグループはどういう方なのだろうとなるわけです。こうなった場合、雇用への不安まで行うということで、直営と指定管理、この辺の判断がどうだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。判断の材料としてどういったものを基準にしたのか、また雇用へ対してのどういうような考えがあるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。

再質問　1番 西原央騎

ちょっと今の答弁で指定管理と直営の雇用の部分について明確ではないような気がするので、もう一度確認させてください。

再々質問　1番 西原央騎

それでは、再々質問させていただきます。現状として直営のほうがお金がかかるだろうという判断をもとにしたということですが、実際平成１７年を見る限りはそういった数字上は形になっていません。１７年度に比べて１８年度、１９年度のほうが明らかに経費がかかっているということではありませんでした。そういう資料をもとにすれば、見えない職員の動きというのが出てくる可能性はもちろんありますが、かえって職員はかかわらないようにしながらの直営ということも、臨時職員を置いての直営という形もあり得るでしょうし、そのほうが今回のような雇用の不安というのは生まれないような気がします。その上で改めてお伺いしたいのですが、この春から委託者を決めまして、指定管理で行うということであれば、町内の雇用、９７％が町のお金の持ち出しです。この施設にあって、町内の雇用を今２人、２人工、その上夏の間畑の作業の従業員として夏の夏期間だけ１人工について２．５人ほど年間で雇用があるのですが、この雇用を町内の雇用として守れるのかどうか、守る意思があるのか、その辺について明確な答弁をお願いします。

再々質問　1番 西原央騎

終わりなのですが、ちょっとその答弁では納得できないので、町長にもお伺いしたいですが、雇用を守れるのかどうか、その点について再々質問としてもう一度お願いします。

再々質問　1番 西原央騎

ありがとうございます。