第1点として行政評価実施初年度の実績と効果について

質問　3番 東海林繁幸

まず、私は第１点として行政評価実施初年度の実績と効果について伺いたいということであります。平成２０年度に行政評価、これは内部、外部の段階的評価でありますけれども、これを実施することになっていました。そこで、次の点について伺いたいと思います。まず、初年度はどの領域で何件実施しましたか。２０年度ですから、まだ年度が終了しておりませんので、年度末終了後実施するものを含めて伺いたいと思います。次は、具体的な事例で特徴的な事業について内部、外部評価の内容があれば伺いたいと思います。最後に、２１年度の事業計画、いわゆる今予算化され、予算案として出されたものですけれども、この予算編成に当たって行政評価をどのように活用したのか。この３点伺いたいと思います。

質問　3番 東海林繁幸

職員の皆さん、町長を含めて、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、行政評価の必要性というか、重要性というのはもちろん知っていますよね、皆さん。言うなれば、何十年か中頓別町がいろいろ事業を進めてきましたけれども、一番だめなところは評価ができなかったところだと、私自身が長い行政経験からいって思っております。皆さんご存じでしょうけれども、計画、実践、評価、言うなればプラン・ドゥー・シーという言葉がありますが、この計画をつくる段階において、つくった、そして実施した、これで今まで行政の大半は終わっていたのです。そこで、それではいけないよと。やってきたことをきちっと評価しないと、次の計画に向けられないのではないか。それは、やってきた本人、いわゆる町長を含めた町の職員が内部的な審査をし、さらには自分たちだけで言ったってしようないから、外の皆さん、いわゆる町民の皆さんにも評価してもらおうというのが外部評価ですよね。このことによって自分たちで実施、計画実践したことのどこがよかったのか、どこが悪かったのか、それは自分たちで考えるだけでなく、人にも聞かなければわからないことですよね。調査です。そういったことも含めて、行政評価というのは大変、できなかったけれども、大事だったということがわかっていたはずです。そして、１９年度から手がけたと言うけれども、私は２０年度からやりますと聞いたというふうにとらえています。厳しいことを小林課長にも言うけれども、やるやる詐欺だということが時々聞こえてくるのだけれども、やります、やりますと言って、やらなかったら、橋をつくります、道路をつくりますって、やらなかったら、これどうなりますか。これ大変なことなのです。それと同じような位置づけが行政評価をやるというときにつけられたかというと、残念ながらそうではなかったのだなと。行政評価なんていうのは、我々が仕事をやっている範囲で余暇ができたら、やる時間ができたらやる程度のものしか考えなかったのではないですか。だから、こうやってやると言って一件も、３件やったとか、５件やったとかというなら、少ないなともいいながら、それなりにそれこそ評価できるのだけれども、一件もできなかったという責任、これは重いと感じてもらわなければ困るのだ。２１年度からやりますから許してくださいではなくて、何でできなかったのか、今私が言ったように緩みがあったのか、やろうとしてもここに問題があったという、そういう評価を次にいただきたいと思います。ですから、行政評価をしようとしてもできなかった要因をお聞きしたいと思います。

質問　3番 東海林繁幸

できなかった要因を聞いたのだけれども、それが出てきていないのです。それは、できなかった評価もしなかったということにつながるのだと思うのだけれども、町長、私はそんな事業を何十本もできるとは思っていなかったのです、別に。ただ、少なくともその年の代表的な事業がそれぞれの行政領域で、言うなれば各課１件でも、１つぐらいをモデルにして、初年度ですから、出てくると思ったのです、病院は病院、教育委員会は教育委員会でやった事業。教育委員会の場合は、多分に教育評価はしているわけ。社会教育の場合でも本当はしているはずですけれども、いろんなことしの代表的な事業について１件ぐらいは出ると、町長、私思ったのです。本当は相当出てきて、取り上げてもいい事業はあると思うのだけれども、そこで、町長、最後にだけ、私も結果として出なかったのはやむを得ないと思うのだけれども、正直なところなぜできなかったのか。こんなに一斉に職員がだめになったわけではないと思うのだ。どこの課も一件も出せなかったということは、別に課長たちが怠慢していたわけでもないと思う。何かやらなくてもいい雰囲気、町長が言ったのかどうか、その辺ちょっと最後に聞いておきます。

質問　3番 東海林繁幸

いいです。

質問　3番 東海林繁幸

それでは、２点目について質問いたします。この２点目については、前提としては地域活性化・生活対策臨時交付金の活用ということで、ここでは４，０００万円のことをいっているわけですが、基本的には１億四千数百万のこの件についての思いを申し上げたいと思うのですが、かつて竹下内閣のときにふるさと創生資金として１億円が各町村に割り当てられました。このとき私たちは、ある意味では非常に大胆な国の試みに対していろんな期待をいたしまして、また町もせっかくの１億円、地域の活性化のために何に使うべきかということで、相当住民の意見も参考にしながら取り組んだ経過がありました。今回は、さらにそれを上回る１億四千数百万、これらについて、しかし既にもう臨時予算として計上されておりますので、これからまだ検討の余地が残されているだろうと思うこの交付金のうち約３０％は基金として積み立てられていくことになります。しかし、これも平成２１年度中には適切な事業に充てられることになりますが、この４，０００万円の事業を何にするかということに関して、ちょっといささか額は少なくなりましたけれども、まだ町民に夢と期待、希望を与えるような金額ではあると思いますので、町民の意向を聴取する考えはおありですか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 東海林繁幸

よろしくお願いいたします。それでは、３点目にまいります。中農高跡の利活用の促進をということで伺いますが、既に町長の行政報告の中でも若干の実態が浮き彫りされてきておりましたけれども、私はグループホーム、ケアホームに活用した教職員住宅は別にしまして、これ以外の遊休施設、いわゆる校舎、生徒寮、また使っていない職員住宅、その他プールを初め農機具、畜産製造棟だとか、いろいろ畜舎も含めてありますので、これらについての利活用を具体的に検討しているのでしょうか、この辺伺いたいと思います。

質問　3番 東海林繁幸

その内容についてはわかりました。私が言いたいのは、この利活用の推進協議会がありまして、これは平成１９年１１月に４回目が開催されていますが、今年度は開催されていないと思います。結局は空白の１年間があったのですが、これはグループホームができたから、ほっとしてしまって、よかったと思っているのか。これは、とにかく施設はまだ遊休化しているわけで、全く利用されていないわけですよね。ですから、そういった他の施設についてもう少し具体的な行動がされなければならないと思ったのですが、どうもその辺の行動がないと。言うなれば、それは南宗谷福祉会に対しての活用計画を待って、それをやると。ちょっと私遅いのかなと。遅過ぎない。では、丸々１年検討しないできたわけですよね。南宗谷福祉会がこれ昨年の１９年の１１月に既にその件については言っているわけですから、全く回答が３月の末になったというのもちょっと解せないのです。本当に具体的に、また例えば生徒寮については管理棟の建設を含めて移転対象にするということも１９年１１月の段階では示しております。そういうもろもろのことが何で今まで全く回答もなくていたのか。それを町側としてよしとしたのはなぜなのか。もう少しこの利活用については、せっかく４回までは推進協議会を開きながら、全くその後されていないという、その辺についてちょっと疑問があるので、総括的に今の疑問に答えていただければと思います。

質問　3番 東海林繁幸

今の件について私なりにいろんな活用の仕方があるのかなという想像の域ですけれども、基本的にはグループホーム、ケアホームを整備していく、ここは現実的に進んでおります。ただ、このグループホーム、ケアホームについても基本的には利用者の就労確保が最大の問題なのです、これはご承知だと思いますけれども。そうしますと、この就労先として今小林課長もＢ型という言い方しておったけれども、これがあっても、今入った利用者の方々をさらに厚生園へ連れていって、言うならば研修、就労という形をとらざるを得ない。これをＢ型というのです。ですから、こういった暇、手間も含めて、もう少し身近な、手短なところで、自分たちである程度就労を確保する。きょうの新聞を見ましたか。陸別町でやっていましたよね、福祉法人が製材工場を経営すると。それには町費として５，０００万も出すというようなことで、国、道からの助成もありましたけれども、こういったやっぱりある意味の就労先確保としては積極的なものが必要だと思います。ですから、今まさに道が解体する経費も何かできるような予想していますけれども、解体するのを待っていたのでは遅いわけで、こういった時期にこそ推進協議会でまた新たなアイデアも含めて活用すべきことを検討する必要もあるし、今の校舎本体以外の施設については町としても交付すべきでないかということも含めて、これ福祉法人に丸投げという言い方したら悪いけれども、それと同じような状況に今なっているのです。そうではなくて、町としてもどうするのかと、どうすることについては町としてもどう支援できるのかということも含めて、もう少し積極的に実施主体を福祉法人とすることを期待しているのであれば、町も積極的な姿勢を見せるべきでないかなと。解体経費ができたというので、それは本体だけなのか、また全体なのかちょっとわかりませんけれども、そういった時期であれば、なおさらこれらの利活用について協議すべき時期でないかというふうに思うのですが、いかがですか。

質問　3番 東海林繁幸

次に、最後の質問に入ります。議決権拡大に関する理事者の見解ということで伺いたいと思います。地方分権が始まりまして、今後ますますこの分権の思想は拡大されるというふうに思います。地方自治は二元代表制のもと、議会の議決権は地方自治法第９６条第２項に基づき、拡大の方向に向かっています。現在町の総合計画は、基本構想は議決事項ですが、基本計画、実施計画はその範囲に含まれていません。地方行政推進の根幹となる各種行政計画、例えば土地利用計画、福祉計画、観光計画、農業関係でもいろんな推進計画等がございます。財政計画もございます。これらは、すべて議決事項ではありません。近年これらが議決権拡大の対象とされ、議論されている事実がございます。この件について町長は、これらの動きといいますか、これらの状況をどういうふうに考えているのか見解を伺いたいと思います。

質問　3番 東海林繁幸

町長の見解は、ある意味では積極的だというふうに評価できるのかと思います。私も長く行政経験をやってきまして、この計画、これ議会の議員の皆さんに知らせなくていいのかなというのがよくありました、現実に。例えば中長期行財政運営計画についても今何かと取り上げられて、何かバイブル的な表現されて、あの計画にありますがと言うけれども、あれだって別に議会で議決されたものではないです、町民の代表の皆さんがつくったという尊重をする考え方は当然持っていますけれども。だから、町長がよしとするような計画は、ある意味では大事な計画については議会の我々にも責任を持たせて、あんた方もいいと言ったのではないかと、いいと言った以上はこの計画を進める上において一緒に協力してほしいといつでも言えると。言わなくても、そういう体制に、議決権をある意味のそういった計画づくりに拡大すると、なると思うのです。それが町長にとって行政上やりにくくなるのか、ならないのかといったら、そんなにやりにくくならないのかなというふうに判断するものですから、町長、もう一歩私は踏み出した考え方を。拡大に対して１２％がやっていますよ、だからそういうことをやることについては私は考えるというか、協議することについては決して反対ではありませんという程度のものなのか、場合によっては考えてくださいというぐらいのものなのか、ちょっとその辺ニュアンスを含めて。

質問　3番 東海林繁幸

質問とならないと思いますけれども、議決権の拡大は議員提案でできるわけです。ですから、それはそれでやるとしても、勝手にやったのではまずいので、今言ったように町側としてもこれは議決権拡大の方向で検討すべきだろうというような項目も挙げながら、議員なら議員提案でやっていくと、その両面が必要かなと思いますので、今後できましたら今言った、これはまだ継続したものでありますので、内部検討していっていただければと思いますので、それで答え要らないです。終わります。