返還措置について

答弁　教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）

お答えいたします。平成２１年２月２日付にて平成１５年度以降の委託料余剰金及び利用料収入合計３６万１，７４７円と平成１４年度委託料余剰金１万５，０００円を合わせ、合計３７万６，７４７円について平成２０年度中に自主返納、返還を求めておりますが、現在文化協会に対し、全額返還していただくよう協議中でありますという内容の答弁書を提出したところでありますが、その後進展がありましたので、追加答弁をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

答弁　教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）

この返還措置につきましてでございますが、教育委員会の契約事務等において不備な点があり、契約の相手側である文化協会に対し、大変ご迷惑をかける結果となったところですが、ご理解をいただき、平成１９年度までの委託料余剰金及び利用料収入の全額返納と、あわせて平成２０年度分の解約に基づく戻し入れを終えたところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

町政の執行の中で契約者が町長であっても、執行権は教育委員会に委任をしている部分が多々ありますので、その部分については教育長のほうから答弁させますけれども、全体的な考え方について私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。まず、責任の所在を明らかにすべきということでありますけれども、我々行政としては職員に日ごろよりいわば給料を支払っているのは町民であると、そういう考え方になって町政を執行してほしいと、こういう話を日ごろから私のほうでしているところでありまして、条例または契約、そういうものについては細心の注意を払って、やはりいろんな面で指摘をされないように、またその契約に基づいて行政を正しく執行すると、これは基本的なことでありまして、今現在教育委員会の問題、または町のほうもまちづくり活動支援センターの問題もあります。そういう意味で契約の解除をしたものについては、直営として電気料から水道料、または係る経費について支出をしていくと、こういうことになるわけであります。私どもこれからも職員研修または常識として町民の人たちに疑義を持たれないような町政の運営をしていくと、これは基本でありますから、今後とも職員の皆さん方に研修を通じてこういう問題だけでなく、どんな業務の中にあっても町民から疑義を持たれないように町政の運営をしていくと、こういうことを改めて職員の皆さん方に私のほうからもお願いをしていきたいなと、こういうぐあいに思います。全体的なお話をさせていただきましたけれども、それについて補足あれば教育長のほうから答弁をしてもらうことにいたします。

答弁　教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）

契約書の関係でございますが、契約書につきましては新年度から直営とすることで進めさせていただきたいと思います。また、事務局につきましても既に事務局については辞退、返還するということで協議済みでございます。ただ、時期につきましては事務整理等の引き継ぎがございますので、協会の総会を終えた後にと考えているところでございます。それと、２０年度の契約解除により直営となったことについて、管理費の電気代等の支払いでございますが、これは教育委員会がやることになってございます。ただ、３月の５日付で戻ったわけで、その手続はこれからというか、支払いについては今後やっていくということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

補足をさせていただきます。新年度予算等の査定の質問もございました。大変ボリュームのある予算、２９億一千数百万円の予算の中、私が全部査定をしているわけではありません。それぞれ担当課長等もやっておりまして、私のほうは特に臨時的な事業等について内容説明を受けて、そしてなおかつ収入と支出のバランスをどこまで新しい予算にそういう事業を反映できるかと、こういうようなことをやっているわけでありまして、個々委託料だとか、または一般的な経常経費についてはそれぞれ所属の担当課長等で査定をしておりますので、私のほうからこうだ、ああだということはなかなか申し上げられませんけれども、しかし今まで指摘をされた事項等も含めて、財政の担当課長のほうで中身を詳しく精査をしながら査定をしたものと、このように考えているところでございます。

答弁　教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）

本件に対して責任の所在を明らかにするということで、特別委員会の中でもご指摘を受けたところでございます。これにつきましても経過等検証をもとに結果がおおむね出ておりますので、何らかの責任等をとるべく対応をしていきたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）

原因の究明というところでございますが、教育委員会におきましていろいろな部分で事務局等を担い続けていたという点、そしてまたその事務局、文化協会の自立性を後押しすべきだった点だとか、教育委員会の業務、それと文化協会の業務を明確にすべく区別して対処すべきだった等々の問題点をある程度検証をしたところでございます。

答弁　教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）

教育委員会の報告等でございますが、これにつきましても３月の５日にそれ全額返還ということで、結果が５日段階で一応集約をいたしましたので、それを得て、それを踏まえて、再度検証した結果も踏まえて、どうするかということを教育委員会の中でまた再度諮っていきたいと考えているところでございます。そしてまたさらに、職員のモラル等につきましても十分今後気をつけていくようにしたいと考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

公立病院改革ガイドラインによる改革プランについて、青木国保病院事務長に答弁をいたさせます。

答弁　国保病院事務長 青木彰（国保病院事務長は2011年6月まで）

私のほうから答弁をさせていただきます。不採算地区病院に対する将来にわたる国の交付税措置等による支援の考え方が不透明な状況をかんがみ、現実的には大変厳しい目標となりますが、現状のベッド数を削減しない計画とする考え方です。また、病院の再編、ネットワーク化については、名寄市立総合病院をセンター病院とした上川北部地域医療圏域に属しており、今後議論の推移を見ながら方向性を見つけることとしています。平成１８年度の診療報酬改定により大幅な医業収益の減を余儀なくされてきましたが、新年度において２名の看護師確保にめどが立っているほか、中途においてさらに採用の可能性があるため、看護の質の向上につなげるのとあわせ、経営的には遅くとも本年１１月から１５対１入院基本料に格上げし、収益増につなげることができると考えております。財政的には、自主財源に乏しい本町において大変厳しい状況が続くことに変わりはありませんが、国からの交付税措置等に大幅な変更がなければ、これまでと比較して大きな影響はないものと考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

私からお答えをいたします。まず、１点目の関係でありますけれども、病院の経営の状況であります。まず初めに、今回の条例で院長先生の給料月額のアップをお願いをしてありますけれども、私はまずその部分からお話をさせていただきますけれども、この約５年近くの間中頓別町の病院の院長として頑張ってこられた、この努力についてやはり報いないとならないだろうと、このように思います。そういう意味では、ほかの町村は職員の人件費を削っている部分でも、院長またはお医者さんの人件費を削っているという町村はほとんどありません。そういう中で私どもの町については、今まで職員と同じような削減についてお願いをしてきておりますし、今までの頑張り、努力についてやはり報いると、これも町の責任者として当然のことだろうと、このように思います。また、病院の経営の問題につきましては、大変人口が減少している中で、患者さんの動向については余り大きな減少をしていないと。これもやはり私は、院長先生のご努力のおかげだろうと、このように認識をしていますし、確信をしているところでございます。そういう中で病院の経営については２０年度を１９年度と比較をして、不採算部分では３，０００万円ほどふえておりますけれども、しかしながら今回の３月の３日の補正予算の中で不足分については減債基金から２，７００万円を取り崩して収支を合わせると、こういうような一般会計の補正予算をお願いをしておりますけれども、私は本年度の特別交付税１億６，８００万円予定をしておりますけれども、この特別交付税の交付割合によって現在２，７００万円組んでいる減債基金を取り崩すか、取り崩さないかという判断につながっていくだろうと、このように思います。そういう意味では、２０年度いわば貯金を繰り入れすることなく、何とか病院の不足分についても持てるだけの財政状況にあると、こういうような認識を持っております。また、２１年度は総務省が公立病院を持つ自治体に対する交付税の上積みを決定をいたしました。１つは、不採算地区病院のいわばベッド数１床当たり現在６８万円の交付でありますけれども、直近の公立病院が１９キロ以上離れた部分の病院については１床当たり１２０万円、いわばオーバーに言えば４０万、５０万ぐらいですかね、１床当たりふえると。また、普通交付税でも公立病院の１床当たり４８万円が５９万円に増額されます。それから、救急病院、中頓別町の国保病院も指定をされておりますけれども、この救急病院の１病院当たり中頓別では２，５３０万ほど交付されていますけれども、これも予算額で５割ほど増額になっていると。こういうようなことをかみ合わせますと、中頓別町の国保病院では国からの交付税が３，０００万から４，０００万ぐらいふえるだろうと、こういう見込みをしております。また、入院基本料については１５対１を１１月からとれたとしたら、恐らく２，０００万近く収入がふえるだろうと、こういう見込みもしております。そういう中でこれからも住友院長先生のご努力をいただいて、病院経営を少しでも収支のバランスがとれるようにご努力をしていただくと、こういうようなことを考えております。そういう意味で来年以降将来にわたって私は選挙公約でもあります病院を存続させると、こういうような方向性を持って今後も運営をしていきたいと、このように思います。そういう意味でぜひ今後も叱咤激励をしていただいて、病院経営ともどもご努力、ご協力をいただければな、このように考えているところであります。また、地域臨時交付金の関係でありますけれども、ご提案をいただいたということで心にとめておきたいなと。今後の協議会の中で検討するときに、そういう意見もあったということでお話をさせていただきたいと思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

町職員の雇用、仕事の分け合いについては、私からお答えをいたします。今世界的な金融、経済危機の影響が北海道内においても派遣労働者や期間従業員の解雇により、本州で職を失うといった労働者が少なからず北海道に帰ってきていると聞いております。本町においてこのようなことで職を失い、当町に帰ってきた出身者については、再就職できるまでの期間雇用の場の提供を検討したい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

直接今現在の派遣労働者や期間従業員の雇用の関係につながるような答弁になるかどうかは別にしまして、私もハローワークに中頓別町出身者でいわば雇用を喪失した人が稚内のほうに来ているかどうかお話をお聞きをいたしました。２月で２３名の稚内のハローワークに求職の申し込み、いわば雇用喪失をした人がいるそうであります。しかしながら、中頓別町の出身者は一人もいない、こういうようなお話を聞きました。そういう中で今回このような質問が出てきて、私は直接は今言ったような人たちが中頓別町に帰ってきたときに再就職できるまでの期間できるだけ雇用の場を設けてあげたいなと、こういう気持ちを持って、さっき答弁をさせていただきました。そういう関係もありまして、また国が雇用創出という事業を平成２１年から取り入れていました。その事業についても本町から事業を申し込んでおりまして、午前中の議会でも小林課長から答弁ありましたとおりその申請が承認をされたと、こういうこともありますから、そういう面での雇用の場の掘り起こしは可能だろうと、このように考えているところであります。また、今再質問でいわば職員の夫婦共稼ぎのお話がありました。法的には、星川議員もご承知のとおり男女雇用機会均等法、または地方公務員法、労働基準法等にあって、夫婦共稼ぎだから、片方をいわば解約というか、離職してもらうというような法的なことはまずできないだろう。そういうようなことで私どもも平成１７年に勧奨退職制度を創設をいたしまして、２０年以上勤務をした職員、４５歳以上の者については、４月に全員に勧奨制度、こういう制度があるので、やめる場合については申し出くださいと、こういうことをやって、今現在もそういう対象者についてはやっております。しかしながら、ご承知のとおりそういうことでやめられた方も数人おりますけれども、しかしながら夫婦共稼ぎの割合が減っているわけでありません。私も気持ち的には星川議員に近い気持ちを持っておりますけれども、しかしながら強制をするということもできませんし、またそれはそれぞれの職員の考え方によるものだろうと、私はそういう認識をしております。そういう意味では勧奨制度、今現在４年目に今度入るわけでありますけれども、そういう制度を改めて職員の皆さん方に周知徹底をした中で、判断をしていただければという考え方を持っているということでご理解をいただければなと、このように思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

星川議員の思いは、十分私もお受けをいたしました。そういう意味を込めて、来月以降の勧奨制度の周知徹底を図っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。