健全化判断比率と特別職の給料等の見直しについて

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

星川議員さんの健全化判断比率と特別職の給与等の見直しについて、私からお答えをいたします。実質公債費比率は、平成１８年度にピークを迎えましたが、当町では平成１７年度から公債費負担適正化計画を作成し、各種使用料、手数料などの改正、退職者の不補充などによる人件費の削減、事業全般に向けての見直しや公共事業の削減により借入金の抑制等、財政運営の健全化に向け毎年度見直しをしながら実質公債費の低減に努めているところであり、今後も今までの方針を続けてまいります。また、特別職を初めとした常勤、非常勤、議員を含む給料や報酬の引き下げでありますけれども、特別職については昨年の１０月に削減をしたところであり、現時点では引き下げを考えておりませんけれども、今後議員報酬等について議会からの引き下げの要請があれば、その時点で特別職や各種委員会委員も含めて諮問機関に図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

まず、前段の質問にお答えいたしますけれども、今回教育長がどうなるかは、私の権限の範囲外ですからお答えすることはできませんけれども、今新しく教育長になる人について、だれがなるか、今言ったようにわかりませんけれども、ただ一般職を退職して教育委員になる。その一般職の職員が今まで一般職としてもらっていた給料、私は大体７００万近いお金でないかなと思います、年収がですね。それが一般職を退職をして、その退職をした職員を補充しないとしたら、仮定の話でありますけれども、私は４年間で２，８００万円の削減につながっていくと、こういう気持ちもしております。そういうことで、私どもが一番今やることについては、大森先生が言っていましたとおり、職員１人当たりが１．５倍の仕事をするのだよと。そういうことで、私は平成１１年に町長に就任してから、事務職員は一人も採用しておりません、はっきり申し上げて。欠員補充はしていない。そういう中で、職員に頑張ってもらって、町民の負託にこたえていただきたい。この気持ちは今後も、あと任期２年ちょっとでありますけれども、変わらないでいこうと、こういうような考え方を持っています。そういう意味では、一部分だけとらえると、今星川議員がお話ししたとおりになるかもしれませんけれども、町全体の人件費等を考え合わせると、今９月いっぱいで１名、自己都合でやめますし、また今１人が教育委員になって一般職を退職すると。また、来年の３月にも定年退職を迎える職員等について補充をしないで、言えば人件費の削減を図っていきながら、少しでも不足額に不足を伴わないようにしていく。そして、財政の健全化に向けて努力をしていくと、こういうようなことが必要であろうと。そういうことで、今後についても今までの取り組みの方針を継続していくと、こういうお話をさせていただきました。特に公債費だけ申し上げますと、当初１７年に計画をした公債費負担適正化計画、本年度見直しをいたしました。言えば２０年度の公債費、当初の予定では２７．８％。ことしの見込みは、単年度で２７％と計画にのっていますけれども、本年度借入額を予定よりも減らしておりますから、恐らく少なくても２６％台になるだろうと。こういうような推移で２１年度の事業についても、計画よりも借入額を少なくするということで今各課に話をして、そういう方向で進めております。そういうことで、私は何とか２２年度決算で２５％を切れるような計画というか実績をつくっていきたいということで、今取り組んでいる最中でありまして、交付税が小泉内閣になって約５兆円下がりました。言えば標準財政規模が小さくなれば分母が小さくなりますから、どうしても公債費比率が上がる、こういうようなジレンマもありますけれども、私は財政の健全化に向けて今後残りの期間、最大限努力をするということでご理解を賜ればと、このように思います。議員の関係については、私は立法の関係について行政が手を突っ込むべきでないと思っています。それは、今までもそういう慣例できておりますので、前回、平成１４年度の報酬の見直しのときも議長から私どものほうに報酬等の見直しの要請があって、初めてそれを諮問機関に諮問をしたと、こういう経過でありますから、今後もそういう方針については変わりなく、今までどおりの形で取り組んでまいりたいと、このように思いますから、まず議会の議員さんの中で十分協議をした中で方向性を出していただければ、このように思っているところでございます。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

教育委員会の関係については、私が余り口を挟むべきものでもないのです、はっきり申し上げて。ですから、私がこうだ、ああだと言えませんけれども、今後教育委員会とも連携をとりながら相談をしてまいりたいと、このように考えております。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

再々質問にお答えをいたしますけれども、私は教育委員会だけでなく、役場全体も、やはり今のこういうような財政環境でありますから、今までと同じ人数で今までの仕事の量をやるのでなく、少なくても先ほどお話ししましたとおり、今の職員が今の仕事の量の１．５倍の仕事を評価してもらうと、こういうような考えで教育委員会も町長部局も同じような目線で改革を進めていくと、こういうことでご理解を賜ればと思います。特に教育委員会についても、今後教育委員会等々と十分協議をした中でそういうことが可能なのかどうなのか含めて、全体的に頭数が少ないわけでありますから、役場みたく頭数が多ければ、そこを１人減らしてこっちへ持ってくるよと、こっちを減らしてこっちへ持ってくるよということは、それでも所属長は抵抗すると思いますけれども、抵抗されてもやっぱりやらなければならないことはやっていくと、こういうような方針で今後も取り組んでまいるということで、個別の答弁にはなりませんけれども、町全体の答弁でご理解を賜ればと、このように思います。