中頓別町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月18日
3番目の行政サポーター制度について
2005年12月18日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「3番目の行政サポーター制度について」質問し、町長 野邑智雄、総務課参事 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 星川三喜男 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課参事 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 星川三喜男
それでは、３番目の行政サポーター制度についてお伺いしたいと思います。昨年の第４回定例会で、行政サポーター制度について助役が１８年度導入に向けて準備を進めていると答弁がありました。また、中長期行財政運営計画策定委員会の中間報告では、サポーターよりも位置づけが高まった、今度ここで行政パートナー制度ということで実現を目指すと報告されていますが、サポーターとパートナーとの違いをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
行政サポーター制度について、小林参事から答弁をいたさせます。
答弁 総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）
ご答弁申し上げます。私どもの理解でありますけれども、基本的にどちらの言葉も異なる者同士の協力関係を指す言葉であると思いますけれども、その中でもパートナーという用語には双方が対等な立場であるということを前提としている違いがあるというふうに考えております。ただ、行政サポーター制度は群馬県太田市、行政パートナー制度は埼玉県志木市が制度化しておりまして全国的に知名度のある仕組みとなっておりますが、明確な市民参加型の市政運営を基本に据えているという点で共通していますし、目指している理念としては言葉ほどの違いはないのではないかというふうに認識しております。本町の制度につきましては、今現在中長期行財政運営計画策定委員会にご検討いただいているところでありまして、名称や制度の内容を含めて今後の議論や最終報告を踏まえて判断していくことになるというふうに考えております。
再質問 1番 星川三喜男
再質問させてもらいます。先ほど来の私からの質問、中長期の策定委員会の答申後、答申後と言っていますけれども、策定委員会の考えではなく、私は町としての考えを聞いているわけでして、お答えしてもらいたいと思います。行政パートナーは、非常勤の公務員とする予定なのか、それとも委託などの契約で行うか、そこら辺お聞きしたいと思います。
答弁 総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）
今現在具体的な方針というものは確定はしておりません。その中で今現在中長期の策定委員会の中では、志木市などの例を勉強しているところもあります。昨年度町としてお示ししたときには、非常勤の嘱託職員という仕組みを中心に導入を図っていきたいというような考え方を基本にしておりましたけれども、それより一歩進めていくのかどうか、その辺は今後の検討になろうかというふうに思います。
再質問 1番 星川三喜男
今までの話の中で、どうしても策定委員会の答申、答申ということできているのですけれども、私は答申よりもやっぱり思いが伝わっていて、その中で策定委員さん方の話し合いがなされてくるのではないかなと。それに沿って話がなされてくるのでないかなと思います。何か丸投げで策定委員さんの方に答申をゆだねると。それを見て町は動くというようなとらえ方しかできないのですけれども、何かそこら辺はちょっと町の思いが入っていないのではないのかなと私は思います。先ほどの答弁にありましたけれども、今後どのような形でなっていくかということなのですけれども、まだそこまで考えていないというような発言がありました。この中、私のこれからのこうやってもらいたいという願望も踏まえてちょっと最後の再々質問で述べさせてもらいたいと思います。先ほど厚生園の例を挙げましたが、今後パートナー制度や準雇員の職員なんかで雇用していけば、先ほど柳澤議員さんから質問もありましたけれども、こども館の民営化などもしなくても、要するにそういう方々を使っていけばコスト削減が可能で黒字経営になるのでないかなと。私はそう思っているわけなのですけれども、これについて町長、最後に答弁願いたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
この行政サポーターまたは行政パートナー制度の取り組みというか、取り入れについては、中長期の行財政運営計画の策定委員会から出されると思いますけれども、しかしながらそれを実施をする仕組みだとか内容等については私は策定委員会からは出されるものではないと。そういう意味では、今後町の方で仕組みや内容、そういうものを検討していって、行政サポーター制度になるのか、行政パートナー制度になるのか、その辺の名前は別にしてそういう形をとっていくことになろうかなと思います。ただ、今これから職員が退職をした場合、定年または自己都合等でやめていった場合に職員を採用しないでこういう制度を導入していくと。これは、基本的な考え方でありますから、当分の間私は職員が定年退職になったとしてもここ一、二年は今いる職員等でパートナー制度自体を取り入れなくても何とかやっていけるのでないかなと、このように考えています。特に昨年度、１７年度に向けて事務事業の再点検をしながら、業務量等も大きく削減をした経過がございますので、その分職員の定数は減っておりますけれども、何とかここ一、二年はサポーター制を直接導入しなくてもやっていけるという考え方を私は持っています。職員の方はどういう考えを持っているかわかりませんけれども、そういう面ではその仕組みを取り入れるまでの間十分内容等を精査をしながら、この制度が有効に執行できるように努めてまいりたい、こういうことでご理解をいただければなと思います。
再質問 1番 星川三喜男
町長の考え、要するにもしこれが実現しても一、二年間は導入しないということでありますので、職員が数が減っていくにもかかわらず、それなりにまた職員にも負担がかかるとは思いますけれども、町長のリーダーシップのもとで頑張ってもらいたいなと、最後にお願いいたします。それでは、これで質問終わらさせてもらいます。どうもありがとうございました。