中標津町議会 令和8年第1回定例会 中標津町議会だより（第149号・2026年4月発行）
（委員会代表質問）多文化共生における生活支援体制の強化を
議会だよりの要旨によると、2026年4月、中標津町議会の委員会代表質問で、長渕豊議員が質問し（見出しは「多文化共生における生活支援体制の強化を」）、経済部長、町長が答弁しました。
- 質問者
- 長渕豊 議員
- 答弁者
- 経済部長、町長
議会だよりの要旨から。全文は中標津町議会だよりでお確かめください。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（6ページ）
質問（要旨）
本町では外国人住民が増加し、これまで留学生への就学支援など先進的な取り組みが進められてきましたが、言語や生活習慣の違いによる生活ルールや地域参加の課題も見られます。外国人住民を地域のパートナーとして捉え、実態把握や生活相談、日本語支援など多…（続きは中標津町議会だよりで）
答弁（要旨） 経済部長
日本語学校の開校などにより外国人住民が増加し、現在22か国386人が住民登録しています。また、CIR（国際交流員）を採用し、SNS・電話相談や日本語教室など支援体制の充実を進めています。
出典：中標津町議会 中標津町議会だより（第149号・2026年4月発行） 議会だより PDF（6ページ） 間違いを知らせる