大規模育成草地の道営事業について

質問　5番 福原一斉

最初に、一般質問通告後に、全員協議会の中で、大規模育成草地の道営事業について、概要は説明をいただきましたけれども、通告後でございましたので、繰り返しの答弁になるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、大規模草地育成牧場、道営事業の概要について、お尋ね申し上げます。大規模草地育成牧場では、平成３０年に現指定管理者に切り替わる際、当時、指定管理者の代表者であったことから、これは不肖私めでございます。従来の牧場の多くの問題点、改善点などを指摘させていただいたところであり、来年度から計画されている「道営草地畜産基盤整備事業（公共牧場整備）」には大きな関心を寄せているところでもあります。当時、指摘させていただいた中で最も大きな２つの問題「老朽化し作業性の悪い牛舎」、「更新のされることのない永年放牧地」については、今回の事業でどのように改善されるのか。また、収容頭数はどれぐらい増やせるのかなど、大きな期待をもって事業の詳細を心待ちにしているところでもあり、来年度からの事業ということで、すでに決定されたこともあろうかと思いますので、以上を踏まえ、以下２点についてお伺いいたします。１、道営草地畜産基盤整備事業の計画概要、内容についてお尋ね申し上げます。２、概算費用の規模と概算の負担割合についてお尋ねします。

質問　5番 福原一斉

ただいま答弁いただきまして、概算については、先日の全員協議会の中での説明と大体同じかなというふうに思っております。何点か、当時の協議会の中でも質問できなかった、時間の関係上できなかったものですとか、確認を含めて質問させていただきたいと思います。ロールサイレージ置き場あるいは乾草舎といったものが整備されるかと思います。乾草舎については、今回の答弁の中にちょっと抜けているのかなと思っているのですが、図面の中にはありますので、やる前提で質問させていただきますが、概ねざっと自分の中で計算しますと、ロールサイレージ置き場１，６４０平米、乾草舎が大体２５０坪ぐらいになるのかな。そう考えると、乾草ロールですとか、麦稈ロールですね、大体大きさ決まっていまして、概ね３，０００本弱保管ができるような規模になっているのですが、実際のところそれだけの乾草ロールは１年間では収穫できないのでないかなというふうに思います。ただ、その後に草地更新が３１４ヘクタール、それから、造成が１５ヘクタールあるということで、その更新を含めて、放牧地を一定程度採草ができるような状況にすれば、それだけの数は確保できるというふうな計算になるのですが、そのような考えでよろしいでしょうか。

質問　5番 福原一斉

更新については、３１４ヘクタール、それから造成が１５ヘクタールということで、合計しますと３３０ヘクタール、これを平成１１年までの５ヶ年間で更新していくということで確認をいたしました。ありがとうございました。過去５年、難防除事業などを使って、合計すると大体６０ヘクタール余りに関しては、更新を大規模草地でもしてきたわけなのですけれども、これだけ大規模な草地更新というのは今までやったことがないということで、非常に更新した後の畑の維持ですとかも含めて、管理のしやすいような畑になるような更新を目指していただきたいと、こんなふうに思っての質問でございました。続いて、２番目の概算費用と費用負担割合についての質問なのですが、概算で総額２８億円と非常に大きな金額だと思っております。ただ、そのうちの７５％、約４分の３ですから２１億円余りになるかと思いますけれども、２１億円が国と道からの資金投入というような形になりまして、非常に大きな形で、それだけの責任も伴うというような形での理解かなというふうに思います。ちょっと用語といいましょうか、自分の理解が足りないものですからわからないところ、ちょっと調べて意味はわかったのですが、その中身がちょっとわからない部分がありまして、辺地対策事業債というものを８０％の部分に、地方交付税参入率８０％の辺地対策事業債を活用するというふうに答弁をいただきましたけれども、この辺地対策事業債が大変有利な事業債だということは理解をしているのですが、使うことによってどのようなメリットがあるのかということをお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。

質問　5番 福原一斉

丁寧な説明で、私の方はすっと理解をできました。大体５億６，０００万円ぐらいが交付金の参入として戻ってくるというような理解かなというふうに思いますので。となれば、村の持ち出し分はおよそ１億円、この概算の金額の中で考えますと１億４，０００万円ぐらいの負担。それに対して、国、道からの負担が２１億円という形なのかなということで理解をいたしました。それで、続いて、受益者負担の部分ですね、１億３，８００万円ほどを想定しておるということで、地域負担が２５％のうちの７．５％ということで、計算すれば大体１億３，８００万円かと思いますけれども、この金額の算定ですね、実は平成２８年に、今、新牛舎と言われている、離れたところに建てた、牛舎を建てた際に、これはクラスター補助金を利用して建てたものだと思いますが、総額で大体、牛舎本体ですけども２億１，０００万円ほどの牛舎を建てた際に、受益者負担として、受益者が負担した分は、総額大体１億３，０００万円ほどだったのですね。この時の算定として、クラスター補助金を抜いた補正予算債の半分を受益者が負担をし、村が半分を負担したと。単独事業債というものを発行されまして、それが１億１，０００万円、それを全て受益者が負担をしているということで、その当時、この２億１，０００万円の牛舎を建てた際に、その受益者負担が１億３，０００万円ということで、非常に負担の比率としては大きな負担をしています。これは２８年度からです。その時に実際には、預託料金ですか、４５円アップというようなことで、非常に大幅な改定がされたという経緯がございます。そういったものと、今回のこの７．５％がかなり相違があるので、そこら辺の整合性をどのように考えているのか。この２８年度にやったものの見直しを今回できるのかどうかということをお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。

質問　5番 福原一斉

ありがとうございます。今、お答えいただいたように、私としては、２８年度に決めたこの費用割合、これを見直していただくというのが、非常に酪農家にとっても理解が進むのでないかなというふうに思っています。ということは、当時の話ですけれども、これ２８年度にこの２億円ほどの牛舎を建てて、大幅なアップを酪農家としては経験をしているわけで、この時、非常に実は入れる頭数がかなり激減したような状況もあります。同時に、当時指定管理者でありました農協との理解もかなり温度差ができまして、それがきっかけに、それが要因ではないのですけれども、一つの要因として、その後、２９年、３０年に指定管理者を外れると、変更になるというような自体がなってしまったというふうに私としては認識しておりますので、今回この道営事業導入をして、牛舎を１８億円ほどの牛舎ができるわけですけども、その中で、酪農家の心配としては、この１８億円もの牛舎を建てた時に、じゃあ、果たして預託料金幾ら上がるのだと。そういった理解をしている酪農家さんもいらっしゃるということで、この辺の説明をしっかりとしていただいた上で、根拠ある預託料金を再設定していただきたいと、こんなふうに考えている次第でございまして、今の質問になったというふうにご理解いただきたいと思います。続いて、現在新しい牛舎、まだこれは８年度ぐらいから着工の予定だというふうに伺っておりますが、現在使っている旧牛舎の活用方法についてお伺いしたいと思います。当然ながら新しい牛舎ができますれば、今現在使っている牛舎については使わないよという形になるのが自然かなと思いますが、現実としては、使わないからといって取り潰してしまうということも多額な費用が発生いたします。また、老朽化しているとはいえ、中をある程度改修すれば、今後も使うことはある程度可能なのかなというふうな私としては見解なのですが、この旧牛舎の活用方法について、今のところ考えていることがあれば、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

質問　5番 福原一斉

ただいま答弁いただきましたように、旧牛舎においても、有効利用していきたいというのが酪農家の考えだと思います。これ４００床に及ぶ牛舎があると、改修すれば牛を飼うこともできるということで、そうなれば、これは仮定の話なので、なればですが、現在使っている４００頭の牛舎に加え、５００頭の牛舎ができるということで、さらに入牧頭数を増やすことが可能だということで、何とかご理解と、これに向けた努力をしていただきたいと、このように考えている次第でございます。続いて、６月の決算定例会の時にも質問をさせていただいたのですが、この大規模草地育成牧場の現状を鑑みた時に、やはり入牧頭数を増やしていくのだということ、これについては必ずやっていかなければならないというふうに思います。現在、村では帯広畜産大学と一緒になって、育成牧場の機能ですとか、役割ですとかメリットですとか、そういったものを見える化しようという作業をしております。それをもとに、見える化されたデータですとか、このようなメリットがあるのだというものが明確になったものをもとに、酪農家に丁寧な説明と、それと一緒に、議会あるいは一般村民に対しても、村の基幹産業の基盤づくり、あるいは後継牛づくりに育成牧場は必要との理解を求める作業を進めていただきたいと思います。もちろん私自身も、そういった協議には最大限協力はさせていただいておりますが、今後もこういった作業、させていただけるのかどうかということでお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。

質問　5番 福原一斉

私の方も最低限、できる限りの協力といいましょうか、できることはやらせていただきたいというふうに思っていますし、加えて、できれば、関係機関、農協、普及所含めて、全体で知恵を出し合っていかなければ、なかなか難しい問題があるというふうに思っていますので、何とかご協力をいただければというふうに思っている次第でもございます。また、午前中に戸水議員の方から、鳥インフルエンザのお話もありましたけれども、この公共牧場を維持していくのは、今現在村でして、村で牧場を維持していく上で、この法定伝染病ですね、その対策をどうしていくというのは本当に喫緊の課題ではないかなというふうに思っています。そういった中で、今回、ヨーネ病というものが今現在も、中札内村の中で、今現在３件ですか、対策農場という形になっておりますが、これについては、１９９８年ごろからだったと思いますが、国の方で毎年検査をいたしましょうということで、各酪農家については５年に１回のケースだという形の中で、検査を続けておるわけですけれども、感染牛の発見については、年々拡大している状況でございます。当然ながら、国の指針に則った形で、道としても対策をしております。感染牛が確認された場合には、感染牛はもちろん淘汰。その後、発症の牧場については、３年間６回の検査を全てクリアしなければならないと。それから、６ヶ月以上の牛が検査対象になっているということで、６ヶ月以上の牛と同居している牛については全頭検出しましょうと。非常に厳しい、厳しいといいましょうか、当然なのですけれども、そういったことをやって、今現在もやっています。こういったものを２０年以上やっているのですが、いまだ数が減ってきましたねということはなく、一度もなく、ずっと検査をして発見される頭数は増えているという状況でございます。昨年度、日本で１，１４７頭、うち北海道で９９７頭、ほぼ９０％以上だと思いますけれども、そういった頭数が見つかっている。なおかつ、振興局ごとに言いますと、そのうち十勝が約半分なのですね。こういったものが継続的に５年ごとに検査を行われております。当然出た牛については、同居はできないということなので、当然こういった公共牧場に入れることができないのですよね。入れていった牛も検査で感染牛が発見された牧場に戻さなければならないと。ようは６ヶ月以上の牛が育成牧場にいますので、よその牛も検査対象になってしまうので、それを避けるために、自分のところに返さなければならないというような状況でございます。非常に費用負担も大きい。はずかしながら、私のところも対策農場でございまして、一昨年出た時には、そういった育成牛飼う牛舎もありませんので、９月に出てどうしようかということを協議して、牛舎を建てましょうかと。冬までの間に牛舎を１頭建てて、その時は７，０００万円ほどの牛舎を建てざるを得なかったというような状況です。育成牛舎なので、その分売上が増えるわけではありません。その分費用負担をしなければならない。なおかつ、有利と思われる哺育施設ですとか、大規模草地には牛を入れられないと、こういった非常に経済的にも厳しい状況になります。これの非常に問題だなと思うのは。ごめんなさい、ちょっと質問長くなりました。申し訳ありません。ワクチンあるいは治療方法がないということで、法定伝染病に指定をされているところでございますが、確かに発症すると治らない、半年から１年の間に死亡するというような非常に危険な病気だとは認識をしているのですが、果たしてこれを入って、出てきているものを法定伝染病に指定をし、正常国を目指すというのが今の国の姿勢なのですが、果たして正常化できるのかという疑念を持っています。これについては、これは私の感想で大変恐縮ではございますけれども、ほぼなくなることはないだろうというように感じています。そういった病気であるにも関わらず、感染したからといってすぐ発症するわけではないので、見つかった牛については、ほぼ健康なのですよね。健康なのです。なおかつ５年に１回検査をしていますけれども、その中で症状を発症して見つかった例というのは、これは日本でもいないのですよね。ゼロ頭なのです。ですので、菌が見つかったから、イコール危険だという認識が、そろそろ２０年もやればわかるのでないかなというような思いを持っているところでございます。当時に比べれば、酪農家においてもそれぞれの牛舎の消毒ですとか、衛生管理、非常にしっかりしている状況、そういう中で飼養管理をしているのですけれども、５年に一度検査をすると、ポツッ、ポツッと出ている。なぜかというと、私思うに非常に検査精度も上がっています。ＰＣＲで偽陽性が出たものに関して、糞便検査ということで検査をするのですが、何千頭に１頭か、これは確率的に出るのではないかというような状況、そういったものがございますので、何とか牧場を抱える村としては、この対策は本当に正しいのかどうなのか。見直しを迫ることもいいのではないかというふうに感じておる次第でございます。これは一つの村だけで要請してもなかなか難しいところもあります。ほぼ十勝が半分以上占めるということで、このヨーネに関しては、十勝が声を出さなければ見直されるということはなかなか難しいとは思うのですが、なにせこれが発見された時の対策、それにかかる費用、それから、村としてもこの大規模草地存続に関わる問題であります。５年に一度検査すれば、何頭の牛が出るか、はっきり言ってわからない。年々どんどん発見率は増えている。そういう状況ですので、何とかこの対策の見直しを検討するよう要請なり何なりをするべきではないかと、私は考える次第でございますけれども、村の見解をお伺いしたいと思いますが。よろしくお願いいたします。

質問　5番 福原一斉

道営事業やっていくに関しては、国としても大きなお金を入れてくれているわけですので、責任が伴うかと思うのです。そういった中で、ヨーネが多くの牧場で出れば、牧場存続に関わるのです。運営できなくなってしまう可能性がある。そういったことでの観点から、このヨーネ対策について、どのように考えているのかというのをお伺いしたかったのですが。

質問　5番 福原一斉

ありがとうございます。ヨーネについては、非常に対応の難しいといいましょうか、この法定伝染病１５種類ある中でも断トツにこの発見頭数が多いのですね。そういう中で、定期的に検査すると、一定程度の頭数が出るという認識だけは持っておかないと、いざ出た時に、それこそ出たところの牛全部引き上げるということになれば、せっかく入牧頭数を増やそうとしていても入れることができないという状況に陥ってしまうということで、その辺は加味しながら、今後の運営を考えていただきたいという思いでの質問であったとご理解いただきたいと思います。先ほどの戸水議員の質問の中でも、鶏卵、養鶏に関しては、村には欠かせない自慢の産業だというような言葉がございました。これは酪農に関しても同じなのですね。農業、酪農生産、１４５億９，１００万円のうち、酪農については５７億１，０００万円。酪農の戸数は２１戸で、この数字でございます。経産牛頭数は４，５００頭余り、育成牛も同等かというふうに推察をするところです。経産牛１頭あたりの乳量は１万２，０００キログラム、１戸あたりの飼養頭数、その他もろもろ、本当に全道トップクラス、日本有数の酪農の村とも言える。このようなことでございますので、それを支える育成牧場も全道トップクラス、日本有数でなくてはならないと私は考えております。今回の道営事業の導入を契機に、そのような育成牧場を目指していただきたいと、こんなふうに思っていますので、何とぞご理解とご協力をいただきまして、私の質問、終わらせていただきたいと思います。