中札内村議会 令和5年6月定例会 2023年6月13日
村独自の物価高騰対策実施予定
2023年6月13日、中札内村議会の一般質問で、宮部修一議員が「村独自の物価高騰対策実施予定」について質問し、村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司が答弁しました。
- 質問者
- 宮部修一 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、副村長 山崎恵司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 宮部修一
それでは、4番目の質問をさせていただきます。村独自の物価高騰対策実施予定はということで、質問させていただきます。昨年より様々な生活必需品、燃料、ガス、電気料金等が値上がりし、生活費に占める支出が増加傾向にあります。国、道なども非課税世帯や子育て世帯への支援策はされておりますが、現役世代への支援策は見受けられません。コロナも減少傾向のなか、今年のゴールデンウィーク時の旅行帰省動向を振り返りますと、「安・近・短」が主流とのことで、コロナが完全に収まっていないこともあるかもしれませんが、物価高騰が影響しているとも言われております。大手企業では賃上げ傾向ですが、地方の中小零細企業では実施したくてもできないのが現状ではないでしょうか。令和5年に入っても再値上げや容量が減少される生活必需品も多く、円安傾向は続き、燃料は高止まり、6月からは電気料金も20%程値上がりするなか、村としても現役世代も含め独自の生活支援をされる考えはないか伺います。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより、経済活動の正常化が進み、緩やかに回復の兆しを見せております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格等の高騰や新興国の経済発展に伴う資材等の争奪戦、円安による輸入物価の上昇、地球温暖化による干ばつ等の農業被害の影響を受け、エネルギーや食料品をはじめとする消費者物価の上昇基調が続いております。社会情勢の急激な変化に伴い、厳しさを増した生活環境に対処するため、国や道による様々な支援策が展開されてきましたが、本村においても交付金や自主財源を活用し、徹底的な情報収集と将来展望の分析に努めながら、困窮度や費用対効果を重視した各種対策を実施してまいりました。肥料や飼料を含めた物資、エネルギーなどの価格高騰に配慮し、基幹産業農業に対する1億5,000万円規模の支援をはじめ、経営が厳しさを増した運送業者に対しても支援金を給付いたしました。また、住民の暮らしの安定化策としては、最も物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯への支援に注力することとし、大学生にまで対象を広げた給付金支給などに取組んできたところであります。ご質問にあるとおり、令和5年度にあっても食料等の物価高の傾向に変化がなく、6月から電気料金の値上げが加わる現状を鑑み、国の地方創生臨時交付金を財源として確保できたことから、少子化ストップ元年を謳う今年度の新たな独自策として、子育て世帯への支援を重ねて行うこととしました。今定例会で予算を可決していただきましたが、18歳未満のお子さんを養育する世帯ごとに3万円を給付いたします。また、前年度からの継続となりますが、食材仕入れ額の増加分を反映させずに学校給食費を据え置く措置も実施しております。実質賃金が13カ月連続でマイナスとなるなど、賃上げを物価上昇が上回る厳しい状況が続いており、今後も住民生活を取り巻く環境は楽観できません。引き続き国内外の情勢を注視しながら、住民福祉の増進に寄与する村政運営に努めてまいります。
質問 7番 宮部修一
今の答弁聞いておりまして、基幹産業の農業や運送事業者等への支援につきましては、村独自の手厚い上乗せ支援については深く感謝を申し上げるところでございます。また、物価高騰の負担が大きい子育て世帯やら大学生への独自支援策についても、議会としても承認し可決されたことでありますので、理解をしているところでございます。私は昨年の9月の定例会の中でも、一般質問させていただきました。今回と同じような生活物価、生産資材高騰対策について質問させていただいたところでございます。そのときに、生産資材高騰対策につきましては、国や道などの動向を注視しながら、農協との連携を密にして、情報を精査して村として基幹産業の持続性を支える政策支援策を検討しますとの答弁がございました。その後、先に述べましたように、村独自の飼料高騰対策、これは12月議会ですか。あと、燃油高騰対策、また、大学生への支援なども12月に可決されたと思います。そしてまた、肥料高騰対策につきましては、今年の3月の定例会予算の中で、大変多くの金額をまちづくり特別支援事業として1億100万円ほど、食と農業振興基金を取り崩しての支援ということで、大変農業者にとっても大きな支援になるのではないのかなというふうに思っております。その9月の質問の中で、もう1点質問させていただきました。それにつきましては、全世帯向けの物価高騰対策についても質問させていただいたわけでございますけれども、それについては、あまり前向きな答弁はいただけなかったように思っております。そのときの答弁では、物価高騰は長期化が見込まれるので、今後も国内外の社会情勢を注視し、国及び道の動向を見極めながら、住民生活への支援のあり方を研究してまいりますというような答弁でございました。しかし、今現在もそうですけども、昨年辺りから非常に多くの物が値上がりをしてきている現状でございます。これだけ多くの生活必需品、燃料やらガス、また、電気代が高騰、長期化している現状の中で、やっぱり私は非課税世帯の方、もしくは子育て世帯の方だけではなくて、やっぱり全世帯もしくは全村民に対する何か支援策というものも考えてもいいのではないのかなというふうに思うのですけども、その点についてどのようにお考えになっておられるかをお聞きしたいと思います。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
基本的に答弁の方向性としては、9月の一般質問にお答えしたとおり、確かそのときも、例えば、水道料のお話も確か出ていたかと思いますし、ただ、全世帯、全住民、大きく言えば全国民に波及するような施策。これは思い出せば、コロナが始まったその年度の12月、国が全世帯向け、確か10万円の給付。それを悪く言うつもりははっきり言ってないのです。いろんな考え方がありますから。ただ、村が、村の独自の財源を使って、その行為を行うことが、この先も続けることができるかというと、それはやっぱり否だと思います。そういう面でいけば、やっぱり今必要経費がやっぱり多くかかるところ、世帯、かつ所得が少なくて住民税非課税となられているところ。それをちょっと拡大してっていうのは村単独でも、今回も加えましたけれども、そういったところにやっぱり重きを、重点的に支援をするという、1回目の答弁の中でもありましたとおり、令和5年度の予算が少子化ストップ元年だということもあるので、18歳という限定ではありますけれども、子育て世帯の場合については、所得があっても子どもさんが上の学校に通ったりだとか、そういった部分でいけば、いろんな面で支出が増えると。そのことも含めてそういったところに重点的に支援をしていこうという考えから、今回、そういった方向付けにしたところであります。今後、電気料金の値上がりだとかっていうのは全世帯に影響する、ほとんどの世帯に影響するのでしょうけれども、こういった部分の施策については、軽減措置も含めてやっぱり国ベースなり大きな部分での支援ではないのかなというふうに思います。言ってみれば電気料金の抑制がうちの村単体でできるのであれば、もしできるのであれば、それはそういうふうにあり得るのかもしれませんけど、それが叶わないということになれば、それをずっと続けるわけではないことができない施策というふうに思えば、やっぱり必要なところに支援をするというのが、やっぱり良いのかなと、そういう考え方でありまして、全世帯村民に対するというところについては、村としては今のところ方向性は持っていないということでございます。
質問 7番 宮部修一
答弁を聞いておりましても、多分、全世帯やら村民に対しての支援はあまり考えておられないのだろうなというふうには感じておりました。しかし、昨年辺りから、非常に本当に様々なものが値上がりしてきております。帝国データバンクあたりの情報によりますと、昨年だけでもやっぱり2万点以上の食料品等が値上がりしていると。そしてまた、値上げ率は平均14%となる記録的な値上げであるということも謳っております。やっぱりこういった値上げが相次いだ背景には、食材原料価格の高騰ですとか、円安による輸入コストの増加、原油高や物流費の高騰、包装資材等の価格上昇等があると思います。今年2023年に入ってからも、やはりまだ値上げの物価の上昇は続いております。今年に入ってもやっぱり7,000品目以上が値上げを予定していると。加工食品だけではなくて、アルコール類等も値上がりもしていると、そういった状況だということでございます。そしてまた、データバンクの試算では、食品の値上げによって、2022年の1世帯当たりの家計負担額は、1カ月当たり平均で5,700円ほどになっていると。年間でいくと6万8,700円ほど増加しているということでございます。多分、これは食品だけでの試算だということで書かれておりましたので、それに燃料や電気、ガス、飲食なども入れると、多分10万円は超えてくるのではないのかなと。特に北海道、今年の冬あたり、かなりオール電化の方々の電気代というのはかなり高かったのではないかなというふうに思いますし、灯油などもかなり値上げしていましたので、北海道の人たちにとっては大きな負担になったのではないのかなというふうに考えております。またそれと、燃料等も、今現在国からの元売りへの支援があるので、何とかこのぐらいの価格なのかもしれませんけれども、これが9月ぐらいで切れるのかな。段々と徐々に支援金額が減っていくということで、それとまた、円も今、一時130円ぐらいまで行きましたけど、また、今140円ぐらいですか。ということでやっぱり円安傾向ということもございますので、燃料もやはりなかなか下がっていくことはないのではないのか。さらに上がるのではないかなというような予想もございます。そんな中で、子育て世帯ですとか、収入の方々への支援を重点的にと、そこは当然だと私も思います。しかしやっぱり一般の世帯といいましょうか、世帯もいろいろな世帯があると思います。本当に単身で住まわれている方もいるでしょうし、若い世代で給与のまだあまり高くないような方々もいるでしょうし、一つの世帯で人数の多い世帯もいるということで、それぞれ皆さんやっぱり、物価上昇というのはかなり堪えてきているのではないかなというふうに思います。そしてまた、節約しながら乗り越えてきているのでないのかなというふうに思うのですよね。ある程度、給料の高いというか、収入の多い方にとってみれば、多少家計の支出が増えたかなという程度で済んでおられる方もいるかと思いますけれども、やっぱり多くの村民の皆さん方の中では、やっぱりこの物価高騰に対して、うちの村も何とか何か支援してくれよというような声も、私は今回、議員の選挙がありまして、そのときに多くの後援会の皆さん方からもそういった声も聞きましたし、街場あたりを周っていても、やっぱりうちの村は非課税世帯と子育て世帯だけの支援なのですかと。やっぱり私たち、そういった普通の世帯にも何か支援策というのはなされないのですかというような声も結構聞きました。先ほどの副村長の答弁では、あまりそういった現役世代、一般世帯への支援というのは考えていないということでございましたけれども、やはりもうちょっと今の現状見た中で、私は何か村独自の支援策があってもいいのではないかなというふうに思いますけど、再度お伺いをいたします。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
全く給付型のという点では、先ほどの答弁のとおりの考え方なのです。ただ、これから、今の時点で年末に向けてというのはちょっと変な感じですけど、例えば、これまでも取組んできた消費喚起と経済的な支援も合わせたプレミアム商品券というのは、一つの施策にはなるのではないかというふうに、ちょっと考えてはいます。ただ、これ、今の現状から、従前、コロナが蔓延する前ですと、商工会さんの中で論議があって、お盆明けて、年末の消費喚起のその間の消費喚起の意味で、そのプレミアム商品券の発行に対して、プレミアムへの村の補助というの要請があってっていう形だったのですけれども、ある程度、今物価高騰のこともありますので、それは事業者さん、商工業者さんも同じでしょうから、そういう面では、経済回復の一翼分も担えればという思いも込めて、村の方からそういった打診をするというのも一つの方法としてはあるかなというふうには思っています。ちょっと給付型のところは考えていませんけれど、そういった部分でいけばあり得る施策かなと。これは確定しているわけではございませんし、事前に商工会さんと打合せをしていることでもありませんから、絶対、確定的に言えるわけではありませんし、ただ、そういう考え方も、村の方からアクションを起こすという方法もちょっとあるかなというところはちょっと思っているところでございます。
質問 7番 宮部修一
今、副村長からプレミアム商品券という案も一つ出されました。私、昨年の9月のときにもちょっとその点についてお話をさせていただいたのですけども、昨年も夏場ごろかな、前に40%のプレミアム商品券を発行されました。あのとき2,300組だか販売して、中札内村の世帯が約1,930だか40世帯ぐらいあるわけですけども、そのうちの53%ぐらいの世帯の方しか、そのプレミアム商品券を購入されていないというデータをいただきまして、やっぱりそれを買われた方にとってはかなり大きなメリットがあると思うのですよね。確かあのとき1万円で1万4,000円分ぐらい買えるのですからかなりの大きなメリットあると思います。しかしやっぱり、53%ぐらいですから、やっぱりある程度1世帯の中で数名の家族の名前を取って、まとめて買われている方も多いのかなというふうに思いますけども、なかなかやっぱり単身者で若い方々、給与のあまり高くない方々にとっては、なかなか1万円をボンと出してその商品券を買うかといったら、そんなに買われていた方はいないのではないのかなというような予想もしているのですけれども、そういうこともあって、それであれば、買った方についてはメリットあるけれども、やっぱり買われていない方もかなりいるということで、果たしてそのプレミアム商品券もどうなのかな。確かに、村内事業者にもお金も回りますので、良いことだとは思うのですけれども、しかしそれではやっぱりちょっと、あまり多くの皆さん、世帯には行きわたらないのではないのかなという気がします。その点についてはいかがでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
何回も申し上げますけれども、基本的に村のその方向性としては、全世帯、全村民に対する給付ということに重きを置いているわけではないということです。ですから、言ってみれば、そうやって薄撒きすること自体どうなのだろうと。その支援が本当に支援を受けた形になるかと思ってもらえるかっていうところなのです。そういう面でいけば、プレミアム商品券、現金のある人だけがそれを買えるのかだとか、そういう論点ではなく、できるだけ支援を受けないで終わってしまう人を減らしていくという面では、所得のある人は買っていただいて、経済的な効果も得てもらうという、波及してもらうという考え方も一つの方向としてはある。できるだけそういった恩恵、恩恵と一概にはちょっと言えないかもしれないですけど、言ってみれば買わない選択肢をプレミアム商品券について買わないということを選択した方にまで、例えば、支援金を薄撒きで配ったりだとかということではなくて、買うことで経済も回していこうという思いの方に対してプレミアムを付けるという意味なので。言ってみれば、そのことが、先ほど言われた非課税の世帯だとか子育て世帯、そこの狭間になっているところにも恩恵は渡らせることはできるのではないかということから、プレミアム商品券という考え方に立ったわけであります。基本的には全世帯に恩恵をというところまでは、やっぱり踏み込めないなというのが村の考え方ということでございます。
質問 7番 宮部修一
先ほどの副村長から出されたプレミアム商品券については、一つの例というか、案ということで出されましたので、その点については深追いはいたしません。ただ、プレミアム商品券もやはり村でのお金の循環、また、住民の皆さん方にとってもやっぱりそういった購入された方については、かなりのメリットもございますので、また年末等に向けても考えていっていただけるのであれば、それも一つの方法かなというふうに思っております。最近、私これを一般質問に出したのが5月の末かな。29日ぐらいに出したのですけども、その後、管内の市もそうですし、幾つかの町で水道基本料金の数カ月間免除というような、多分、今回出された市と町については、令和4年度にも1回やって、再度また、今度令和5年度にも再び4カ月ほどの基本料金の免除という案を出されたところもございます。やっぱりそういったことをやっぱりうちの村の住民の皆さん方もやっぱり結構そういったところは見ているのですよね。なんでうちの村は本当に、先にも言いましたように、収入の少ない方、子育て世帯だけなのだという方も、結構私、先ほども言いましたけども、選挙で回ったときなども聞きました。やっぱりそういった、皆さん結構やっぱり支出が増えていると思いますので、節約はしながらやっていると思いますけれども、何らかの支援はあってもいいのではないのかというような声も私は結構聞かされました。冒頭で全世帯やら全村民への支援は考えていないということを言われたので、なかなか言いづらいのですけれども、でも私はやっぱり、そういった水道の基本料金の免除、これ辺りというのはやっぱり、住民の皆さん方にとっても、申請も何もしなくて済むのでしょうし、村の方である程度引き落とさなければいいというか、システムの若干の改修は必要なのかもしれませんけれども、意外と経費も掛けないでできる一つの方策ではないのかなというふうに思うのですけれども。その辺、私だけなのか、結構私も今回、後援会の皆さん方からも、私の後援会、農村部なので農家の方が多いのですけれども、肥料やら飼料等の対策についてはやってくれたけれども、やっぱりそれはある程度事業の経費ということで、非常に助かることではあるということで、私も村もかなり厳しい財政の中で、財源を見つけ出してやってくれたのだよということは説明をさせていただいたところでございます。しかしやっぱり、いろいろな様々な食料品ですとか、燃料、電気等も高騰している中で、やっぱりそういった生活支援についても、村としても何か取組んでほしいという声も結構聞きました。そんな中で、やっぱりそういった全世帯、全村民への支援というのは考える余地がないのかどうかわかりませんけれども、私はちょっと今の現状のこういった高騰の中では、何かあってもいいのではないのかなと。多分、ちょっとオイルショックのときのことは、ちょっともう大分忘れてしまってどうだったのかわかりませんけれども、これだけ多くの本当に物が一気に上がったということは、ちょっと今までなかったのでないのかなというふうに思いますので、やはりその辺、村の執行者の皆さん方の方にも、住民の方からそういった声が届いていないのかどうなのか。その辺は村長あたりどのように考えておりますか。お聞きしたいと思います。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
宮部議員からの、以前ご質問いただいたときにも答えたかと思うのですけれども、そもそも何でしょう、税金というのは払っている人全員に還付するために集めているそういう趣旨のものではなくて、そもそも税金というのは、困っている人が最低限の文化的な暮らしを営めるように、それをみんなで互助的に支える、そのシステムが税金だというふうに考えております。なので、すごく健康体な人は毎月多額の健康保険料も払いますけれども、全く恩恵はないわけで、そういった意味で、税金をどう使うのかというのはすごく重要で、これは全員にいわゆる薄く広く給付金的なものを給付したり、水道料金みたいなものをやるというのは、非常にやりやすいですし、一瞬不満は薄まるようなところはありますけれども、長期的なスパンでこの政策についての評価をするときに、果たしてそれに値する福祉施策なのかというと、これは正直言うと甚だ疑問に感じるところです。なので、例えば、本当に中札内村民が本当に生活していくのも大変だという方が、多くの方、子育て世代だけではなくて低所得の方だけではなくて、全村民がそのような窮地に立たされたときは、これは躊躇なく村として対策を打つべきだというふうに思います。それは生きていくために。村民の暮らしを守るために打つべきだと思うのですけれども、生活が苦しく感じるから、全員に何らかのリターンを欲しいということに対応することが本当の村づくり、財政運営上の正しい選択なのかというと、これは多いに疑問があるところであります。先ほど、副村長からも答弁ありましたとおり、新型コロナウイルス対策の特別給付金、もれなく10万円給付ありましたけれども、あれは本当に正しい政策であったのか。もっと苦しいところにその財源を振り向けるべきではなかったのか。たくさんの事業者が今回のコロナで倒産、店を閉めたという方がものすごい数がいるのですけれども、そういったことは意外と顧みられずに、さらに言えばその10万円の給付も、我々今どの程度助かったというふうに思っているのか。というふうに考えると、やはり限られた財源をどう使うのかというのは、これは慎重に考えるべきで、この物価高のトレンドというのは、物価高はどこかでは頭打ちにはなるかと思いますけれども、これまでの日本社会が異常なほどのデフレで安い生活ができる社会が異常なのであって、これは世界的なトレンドで見ると、実は日本の場合は賃金が追い付いていませんけれども、安すぎた。我々はこの状況を見て、我々自身のマインドチェンジをして行動変容して、生活に合わせていかなければいけないという現実もあるわけです。ただ、我々が今回、より困窮しているであろう方に給付するというのは、その努力もなかなか大変なところにやはりしっかり、ライフスタイルを変えていく、変えられないような、子どもの数とかがいたり、収入が本当にない方の場合はどうしようもないわけなので、そういった方にやっぱりしっかり貴重な財源を投じて前向きに暮らしていただくというのが、これがやっぱり持続的なまちづくりではないかなというふうに思います。確かに人気取りで、水道料金を下げたり、これは水道料金を下げている自治体が人気取りでやっているという意味ではないのですけれども、我々がやっていることを、ほかの水道料金を下げているところ、大きな町なんかは逆にできないわけなのですよね。子育て世帯に向けて、より支援の厚みを持たせるというのは逆に大きな人口抱えているところでは難しいわけです。だから、比較的薄く財源的にもできるようなそういった対策という面もあるのではないかなというふうに思っております。なので、やはり村政預かる以上は、長期的に見て、この物価高のトレンド、では今後どうなっていくのか。そのことを踏まえた中で、一過性の何となく得した、何となく良かったと思うような政策ではなくて、やはり村民全体の幸せを考えた中で、どう財政的な運用をしていくのかというのを考えていかなければいけないというのが、中札内村の考えであります。ただ、先ほど、最初の答弁でも申し上げましたとおり、今の厳しいトレンドというのは十分認識しておりますし、これが本当に想像を絶するような状況に陥った場合は、これは本当に全く躊躇なく手を打たなければいけないというのは考えております。現状では、何となく得するような政策に貴重な財源を投じるのは、中札内村としては得策ではないというのが、村長としての考えであります。
質問 7番 宮部修一
なかなかかみ合うことはないのかなと思いますけれども、先ほどおっしゃっていましたように、前の国からの10万円の給付金ですか、あれについては、物価が上がる前の給付金ですよね。結果的にはかなり貯蓄の方へ回ってしまったというようなことも言われていますけれども、あのときの10万円と、また今回のこの物価高騰とはちょっとまた違うのではないのかなというふうに自分は思うのですよね。確かに、今回やっぱり税金を払っていただいているサラリーマンの方ですとか、いろんな世帯の方がいるわけですけれども、やっぱりかなり高騰については、困窮するまではいっていないかもしれませんけれども、やっぱり結構皆さんその分節約もされていると思うのですよ。道の駅やら商工会のところの卵の自販機ですか、あれ辺りもすぐ入れれば売り切れてしまうようなことで、やっぱり皆さん少しでも安いものを購入したいですとか、安い店行って買うですとか、今までそれまで買っていたものを少し減らそうとか、やっぱり皆さんそれぞれ努力をされていると思うのですよね。子育て世帯辺りについては、村からの今回独自に支援をしていますけれども、やっぱり国や道からもいろんな支援もあるわけですよ。道も今回、あれ、米と牛乳で8,000円ぐらいですか。そういったものも配られたりもしていますけれども、やっぱりそれ以外の子どもさんたちがいない世帯の皆さん方もやっぱりそういうのを見ていると、なぜそこだけなのだというような形になってしまうと思うのですよね。だから、給付型ではなくて、水道の基本料金の免除というのは給付型になるのかな。ちょっとその辺わからないのですけれども、それあたりというのはやっぱり、一番手っ取り早く全体に行き渡る施策だと思いますし、一部井戸の方もいますけども、そういった方はまた別な形での支援というのもあると思うのですけれども、やっぱりこれだけの本当に急激な多くのものの値上がりというのは、多分、そんなに多くの方が経験したことのないことだと思いますし、近いうちにこれが価格やら燃料やら下がっていくという見通しがあるのであれば、そんな何もしなくてもいいとは思うのですけれども、やっぱりほかの町村でもやっぱりそういった多くの方々が困ってきているということで、水道の基本料金あたり、1回だけではなくて、2回も年度またいでやってきているようなことではないのかなというふうに思うのですよね。ですからやっぱり私もう少しその辺考えていただきたいなというふうに思うのですけども、再度お伺いいたします。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
答弁内容としては全く同じ答弁になります。ただ、防衛手段としては、プレミアム商品券みたいなものも検討の俎上には上ってくるので、去年、6割弱ぐらいの購入率でしたけれども、本当に長い目で見て、自分の生活を楽にしたいと思うのであれば、お買いになると思いますし、あと、これは本当にちょっと横道に逸れますけど、中札内村では健康ポイント事業みたいなものをやっていて、健康ポイント事業では、参加して頑張れば5,000円分の商品券が貰えたりだとか、いろんな面で実は中札内村、自衛するメニューは提供しております。これがまだ十分、プレミアム商品券にせよ、健康ポイント事業にせよ、活用しきれていないというようなご指摘あろうかと思いますけれども、ただ、これは先ほど宮部議員もご指摘いただいたとおり、この物価のトレンドは、下がるということはないのではないかというお話されていまして、私も同感です。正直申し上げると、10年、20年というスパンで考えると、またさらに上がっていくそんな状況も、実は想像しております。なので、確かに水道料金もこれ一度下げてしまったら、これまた戻すのって相当に実はハードル高いのではないかなというふうに思います。恐らく、今水道料金、値下げしていただいているいろんな住民の方々は、今安くなっているという実感どの程度されているのかなというのは思います。なので、先ほど電気料金も実は国がかなりの予算を投じて電気料金も抑えていますし、ガソリン等についても実はかなり予算を投じて実は下がっているわけですけれども、それを我々国民は、どの程度その恩恵を実感しているのかなというふうに考えたときに、これは水道料金であったり、なかなか見えづらいバーっと薄く予算を投じる事業というのは、思いのほか効果は長続きしない。非常に短期的な効果しかないというのがこれまでのいろんな事業の流れを見ていると、そういう評価せざるを得ないというふうに考えているところであります。これは本当に、いろんな方々にそういった助けるということができれば、これは本当にそれは最高だというふうに思うのですけれども、財源に限りがある以上、しかもこのトレンドがさらに悪くなるという状況を考えると、エンドレスな施策となりかねない、そういう第一歩を踏み出す可能性がある。なので、やはりしっかり状況を見ながら、まずは事業効果であったり、困窮度合いを勘案しながら、全村民に向けての施策というのは、もう少ししっかり考えていく。ただ、全村民に向けての事業というのは、先ほど申し上げましたとおり、プレミアム商品券だったり、健康ポイント事業だったり、いろんな防衛策はあるわけなので、そういったことをしっかりPRもしていきたいですし、じっくりと考えて対策打っていきたいなというふうに考えてございます。
質問 7番 宮部修一
水道料金あたりも、基本の援助も一度やってしまうとなかなか止められないといいましょうか、その辺はやっぱり皆さんどこの町村も期限を決めて、何箇月とかっていう期限決めてやられているので、その辺は大丈夫だと思いますし、プレミアム商品券も本当に効果のあるものだと思いますけれども、本当に多くの皆さんが買ってくれれば本当にかなりの効果はあると思います。ただ本当に、若い方あたりがそれ1万円も出して買うかといったらなかなかやっぱりその1万円を出すことがやっぱりつらいのではないのかなというような気もするのですよね。ほかの町村では5,000円とか安い金額にしているところもございますけれども、その辺本当に、なかなか全世帯というか、全人口に対しての支援というのは難しい面があるのですけれども。これ以上言っても多分噛み合うわないと思いますのでこの辺で止めますけれども、しかしやっぱり、そういった多くの声も村民の中にはあるということでございますので、やはりちょっと耳を傾けていただけないかなと。一番最初に質問された木村さんの質問の答弁の中にも、やっぱり自分の声が村政に届くと実感してもらうことが、やっぱり投票率の向上にもつながるのではないかというようなことも言われていましたけれども、やはり村長あたりも結構いろんな場で多くの住民の皆さん方と話す機会も多いと思いますので、結構やっぱり、そういった子育て世帯、また、非課税世帯の方だけでなくて、多くの住民の皆さん方、何とかしてくれよと思っている方結構多いと思います。その辺、もう少し声を聞いていただいて、できれば自分としては、水道の基本料金あたりの免除というのは何とか考えていっていただけないものかなということをお願いを申し上げまして、これで質問を終わらせていただきます。