農村環境改善センターの活用方策などについて

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

農村環境改善センターの活用方策などについてですが、まず、事務所移転後の機能や活用方法については、現段階では明確な方向性を決定しておりませんが、庁舎跡地に設置を検討しているパブリックキッチンスペースと一体的に利用できる環境を検討しており、その中で、改善センター１階の現事務所スペースについては、村民が誰でも利用できるサロンやワーケーション、テレワークを見据えたワークスペースとして活用する方向で検討を進めてきているところであります。また、現在、ご高齢の方などが交流の場として利用していただいているさつき荘が取り壊す予定となっており、まちなかに気軽に集まれる場所も必要になることから、移転後に一定の整理が終わった段階で、１階の現会議室を専用スペースとして、高齢者のレクリエーション活動や交流活動等に利用していただけるよう準備を進めてまいります。さらに、現事務所スペースは、道の駅カントリープラザの改修に伴い、一部、加工調理室にある機具を保管するための場所とさせていただきますが、それ以外のスペースについては、当面、椅子やテーブルを配置し、村民が誰でも休憩できるスペースとする予定であります。次に、行政区の改善センターの利用については、現在でも一部の行政区において、改善センターの各部屋を利用していただいており、村民誰もが利用できる施設として位置づけられております。事務所移転後の活用の方向性を含めて、気軽に使っていただけるよう広報してまいります。行政区では、村と連携協力しながら子ども会活動、地域の交流及び防災の共助など、地域内における住民相互の絆づくりや安心安全なまちづくりの取組みを進めていただいておりますが、そのことに対して村では、世帯数に応じた交付金及び行政区において行われている学習実践活動や福祉教育支援活動、高齢者向け活動についても交付金により支援しているところであります。また、本村においては過去に住民投票を実施して、自主・自律の道を選択し、平成１７年度から公共施設使用料の有料化を実施しているところであります。さらに、会館や公会堂を保有している行政区では、その修繕や光熱水費等を所有している行政区の区民から徴収した区費で賄っており、行政区活動に伴う公共施設の利用には、平等性への考慮も求められるところであります。以上の観点から、行政区活動において公共施設使用料をご負担いただくことは、妥当との判断をしているところであります。行政区が改善センターを利用いただく際にも、他団体と同様に使用料を負担いただきたいと考えております。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

船田議員の行政区への使用に係る促進といいますか、利用についてでございますけども、今現在、３１行政区中２４行政区が会館もしくは公会堂を所有しております。こちらの部分につきましては、最低限、水道料金もしくは下水道料金もかかっており、平等性から考えると、行政区の負担が必要というような形で考えておりますが、今後、改善センターにおける行政区の利用につきましては、今後においても利用しやすい環境づくりには努めてまいりたいというような考えであります。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

２点目にありました改善センターの名称の関係でございます。改善センターの名称につきましては、改善センター建設時に国の補助金を活用して、あの建物を建てたという経過がございます。まだ建物の耐用年数等、補助金の適下法のまだ適用を受けている範囲ということにもなりますので、条例上の名称について、改善センターという名称を変更するのは難しいかなというふうに考えてございます。ただ、船田議員がおっしゃったとおり、愛称を別に設けるということは、別に差し支えないかなというふうに考えておりますので、その点も含めて、ちょっと今後検討していきたいというふうに考えております。