新型コロナウイルス感染症対策について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

新型コロナウイルス感染症対策などについてでありますが、１点目の村内で新たな感染者が確認された場合の対応でありますが、患者情報の公表につきましては、感染症法等に基づき、行政上の対応が必要な場合に、北海道においてご本人から、公表内容に同意を得て、市町村へ情報提供されることになっております。村では、道と連携し、同意が得られた内容を十分に踏まえ、個人情報の保護に配慮した上で、感染拡大防止のために、住民への情報提供や注意喚起と理解活動を行うこととしております。また、感染者が発生した場合に備え、初動時の対応マニュアルを作成し、中札内村新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、共通認識を図っております。次に、検査や入院治療費についてですが、新型コロナウイルス感染症は、指定感染症として定められており、行政検査として実施する検査や入院療養に係る費用の負担はありません。さらに、感染者等への差別や偏見についてですが、国において感染者や家族らへの差別や中傷に関する対策を議論する新型コロナウイルス感染症対策分科会にワーキンググループが発足するなど、社会的に大きな問題になっていると認識しております。村においても感染予防の注意喚起に合わせて、情報無線等により、感染者等への理解や配慮について、今後も継続して呼び掛けてまいります。２点目の村からの助成金等を受けて行う行事等の執行状況でありますが、各課等の代表的な事業で中止したものは、総務課が所管する中札内村・川越市中学生交流事業交付金７２万円、事業中止としリハーサルのみを実施した六花の森イベント事業補助金７２０万円、産業課が所管する桜六花公園花見イベント１２０万円、やまべ放流祭１４０万円、教育委員会が所管する中札内村青少年国際交流派遣研修事業補助金３６５万８，０００円、子どもアートプロジェクト補助金２５０万円などであります。また、今後における執行の見通しについては、現在、決まっているところで、産業課所管の道の駅フェア２０２０、教育委員会所管のファツィオリピアノ＆ヴァイオリンコンサート及び村松健氏のファツィオリピアノリサイタルについては実施する予定であります。ほかの事業についても、感染症防止対策を取った上で、できる限り実施に向けて取り組む考えであります。３点目の社会活動の維持と継続推進のために助成金等の増額についてはということでありますが、それぞれの地域や行政区で新型コロナウイルス感染防止対策を取った上で縮小しながら、必要最小限の地域活動を実施していただいているところでありますが、さらなる地域活動等を展開する場合、村からの支援が必要であれば検討してまいりたいと考えます。村が実施する健康増進等対策といたしましては、これまで補正予算に計上した子どもから大人までを対象とした感染症対策を講じた上での運動教室の実施、七色献立プロジェクト健康ポイント事業における３町村合同の歩数対抗イベントの実施にも取り組んでまいります。４点目の税収の見通しについてでありますが、令和２年度については、現時点においては大きな影響は生じておりませんが、新型コロナウイルス感染症が終息するまでには複数年かかるとの見通しを示す専門家も多く、飲食や観光面で今後も影響が続くことが懸念されております。景気の動向は不透明さが増しており、収納率にも影響する可能性があると推測しているところです。特に事業者等においては、国や道、村の各種経済対策を活用いただきながら、事業継続に向けて取り組んでいただいておりますが、当年度の売上額への影響を受け所得減少も見込まれることから、翌年度の住民税や国民健康保険税に少なからず影響があるものと判断しております。５点目の新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた行政改革に対する村の見解についてでありますが、現在の感染症終息の見通しが立たない中では、政策をどのように見直すのか、どのような政策が求められているのか判断が難しい状況にあります。しかし、行政改革は各種政策を実施する上で必要な視点であると認識しておりますので、国や道における今後の取り組みの方向性を注視するとともに、住民のニーズなどに関する情報収集に努力しながら、毎年度実施しております政策評価、まちづくり計画実施計画のローリング、予算編成の中で、課題の解決や政策の推進に取り組んでまいる考えであります。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

ただいまの船田議員からのコロナの感染症とインフルエンザが同時に発生した場合の検査の状況はどうなるのかというご質問になるかと思います。まず同時に発症した場合、鑑別は必要にはなってくると思うのですが、何か分かりませんので、医療機関の方に相談をして必要な検査を行うということになります。その医師の判断においてコロナが疑われるということで検査が行われた場合は、これは行政検査になりますので、費用の負担はないかと思いますが、インフルエンザに関しての検査については、通常の保健医療の治療検査というふうになりますので、自己負担はあるかなと思います。いずれにしても、初めて発症したときはどちらかかが分からないので、先生の指示を仰ぐということになろうかと思います。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

議員のおっしゃられるように、これから心配となるような風邪症状というのは多く出てくるかなというふうに思います。そういうときの相談窓口等の周知も含めて、今後取り組んでいく必要あるかなというふうに認識しております。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問ですけれども、まず、陽性となって入院をされて、退院までどのぐらいかということで理解してもよろしかったでしょうか。恐らくその方によって症状は違うと思うのですけれども、ＰＣＲの検査を２回ほど実施をして、症状が無くなって陰性になった時点で退院をしていくというような経過になっていると理解をしています。ちょっと期間については人それぞれかというふうに思いますけれども、当初、検査に時間をかかったりしていましたので、以前よりは少し短くなっているのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても検査の結果をもって退院というふうになると思います。それと、管内の入院者の状況ですとか感染者の状況の資料については、ちょっと今手持ちありませんので、ここではちょっとお答えできないかなと思います。後ほどということでよろしかったでしょうか。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

ちょっとこちらの方で把握しているのが、コロナに対する治療について、入院については医療費はかからないということですので、その方によって、基礎疾患で出てくる症状のところの治療については、ちょっと把握しかねますので、ちょっとその状況についてはお答えできないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

コロナで入院される場合のうちの村の診療所の状況ということで理解してよろしかったでしょうか。ただいま管内では感染症の専用病床というものがある程度確保されていて、それの中に中札内村の診療所は入っておりません。なので、村の診療所においてコロナの方が入院するということはちょっとできないという状況になっております。もう一つ加えてお答えさせていただければ、診療所の方では、ちょっと感染対策をしっかりして診療するという体制に今ちょっとなっておりませんので、基本的には症状のある方は電話で相談を受けて、必要な治療につなげるというふうにお聞きをしておりますので、そのことをお答えしたいと思います。

答弁　住民課長 髙島啓至（住民課長は2023年3月まで）

経営状況、流行してから半年ぐらい経過しますけども、この間、経営が行き詰ったというような話はお伺いしていません。ただ、先ほど高桑課長の方が申したとおり、いきなり行って具合が悪くて発熱していきなり行くという患者さんは、実際的に減っている。電話でまず確認してということで、多少の影響はあるかなというふうに考えております。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

ただいまの一人暮らしの方が疑わしい症状になったときにどうしたらいいかというようなことだと思います。まず、風邪症状というところでスタートするかと思いますので、その時点で必要な受診といったところは、基本的にはご本人ですとかお手伝いいただけるのであればご親戚とか周りの方のご協力をいただいてということになろうかと思います。そこでもしどなたもいないということであれば、ある程度福祉課の方でも対応する必要があるのかなというふうには思いますけれども、基本的にはまず周りの方でというふうなところでございます。もしその方が受診して陽性というふうに判定がされましたら、そこからは感染防止対策を徹底した状態での搬送となりますので、それは保健所での対応か、もしくは救急の方の対応にはなっていくかと思います。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

船田議員の２点目のご質問で、事業が未執行になったその執行残ですけれども、通常、年度末を迎えて途中の補正予算で減額補正をして、減額補正をした分については基金に積み立てるという、歳出を新たに検証して、積み立てることもありますし、船田議員が質問の中でおっしゃったように、最終的に余剰金として翌年度に繰り越すお金の中から、半分以上については地財法の中で積み立てるということになっていますので。繰越金が固まった段階の半分以上については、その財政調整基金または減債基金、借金を返す基金ですけども、そちらの方に回っていくという考え方です。通常ですと、そういった形で途中で積立金を計上して、特定目的の基金に積み立てるということもできますし、それが叶わないようであれば財政調整基金または減債基金という流れになろうかと思います。ただ、今回の余剰分というのはあくまでもコロナの感染症によって実施ができなかった事業でありますから、当然今後も、翌年度以降も継続していることは当然想定されますし、財源として他の用途に使ってしまうわけにはいかないというふうには思っています。ということになると、一般財源として使える財政調整基金またはその基金を使途として今回の中止になった事業をやっているのであれば、当然それの特定目的基金に積み戻しをするという行為をする形になるのかなと。その２系統がちょっと考えられるのではないかなというふうに思っているところであります。ただ、村としましても、これまでイベントを実施してきて、中止をせざるを得ない、それが主催が村または観光協会、実施団体それぞれ違うわけですが、そういう判断をされていることについて、するようにということを指示してやっているわけではございません。実際、コロナ感染症対策が取れるのかどうか、それが可能なのかどうかという点に着目して、その事業の中止等を決めているということになります。ですから今後の、中止はしたけれども、今後、秋口、冬期間、ある程度代替の事業が可能であれば、その組替えをするなりでその実施をすることが可能なものについては、できるだけ前向きに検討できないかどうかと、やることができないかどうかということは、十分考えておく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。ですから、今後やるというふうに答弁の中で、村長の答弁の中でありました事業についても、当然それなりの感染症対策をやった上で、すべてやっていこうと、すべてが中止ではないぞという考え方をもって進めていく考えでございます。

答弁　教育次長 阿部雅行（教育次長は2022年3月まで）

ただいま成人式についてご質問ありましたので、私の方から説明させていただきます。当年度につきましては成人式を行う予定でいます。ただし、これまでのように、来賓等を迎えて開くかどうかは今検討中です。来賓ない形の可能性も十分あるかなと考えています。それは今後のこの新型コロナウイルス感染症の状況によると思います。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

先ほどの村長の答弁の中で明確にお答えできなかった点についてはちょっとお詫びを申し上げたいと思いますが、交付税については、当然憂慮しているところです。令和３年度以降。なぜかと言いますと、国の国税収入自体が落ちることが見込まれる中で、地方交付税の原資自体が地方財政対策の中で確保ができるのかということになろうかと思います。国の総体のその地財対策の中でも地方交付税交付金、おそらく１６兆円平均ぐらいで最近は推移していると。大体うちの本村の普通交付税の額が１６億円。大体そういうような、人口等から言うとそういう流れになっています。ただ、１６兆円が国に集まらないということになれば、１４兆円だったら１億４，０００万円なのか、１１兆円だったら１億１，０００万円なのかという話になろうかと思います。ただ、それはたまたま地財対策の国税収入が１６兆円であったことから、うちの交付額が１６億円だったということになっているだけであって、その根拠は全然違うところにありますので、基本的に地方がどれだけのお金を交付税として交付すれば、地方自治を今後も続けていけるのかという視点で国はお金を用意をするということになります。ただ、国税が集まらなかったらその分は吐き出せないではないかということになりますが、今現時点でも国は集めきれない部分については、臨時財政対策債という特例債を措置して、その足りない部分については国も借金をします。市町村もその分は借入を行ってください。ただし、その分についての償還金については、後年度の地方交付税の中で償還財源は確保しますのでという流れになっています。だから単純な発想で言うその財源の枯渇という部分では、それほど大きな影響はないのではないか。ただ、これは国がどういうふうに政策の方向転換をするかによって変わるというのは当然ありますので、そこは着目していかなければなりませんが、今の段階でそれを語るわけにはちょっといかないなというふうには思っています。政府のその状況を見ながら、経済状況も加味して年末に向けて国が立てる地方財政対策等も見ながら、新年度予算に向かっていくという形になろうかなというふうに思っているところであります。さすがに明確なお答えにはなりませんが、そういうことで頭の中で思っているということでご承知おきしていただきたいと思います。それともう１点、ふるさと納税の寄附金の関係でございますが、さすがにこれはうちの村頑張ってほしいということで寄附金が、先ほど村長の答弁の中にもありましたが、８月の段階で３億５，０００万円強ぐらいの寄附金が集まっていると。これから、昨年で言いますと年末に向けてすごい申請件数が多かったことがありますから、同様の伸びをすれば、単純な推測でしかありませんが、７億円の去年の部分については確保できるのではないかというふうには単純に思うわけではありますが、これはそれぞれの寄附をしてくれている皆さんのその状況によるというふうに当然思いますので、その辺に対する影響が現実問題どの程度あるかというところは、今の段階でちょっと推測は不可能かなと。なにしろ今年度についても、今の段階ではそれほど大きな落ち込みもなく、春先の段階では、その前の年、つまり７億円に初めて達成した年よりも多い申請件数が、そのときにはあったのも事実でありますから、実際どういうような申請がされるのかというのは村としては、村がお贈りしますその返礼品ですとか、そういったところにいろんなパターンを考えながら、喜んでいただけるようなものをお出しをして、村に頑張ってほしいという思いを持ってもらうというのがまず最初かなと。お金の部分については、ちょっとやっぱり推測は難しいというふうに判断しているところでございます。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

船田議員のご質問にお答えいたします。求めがあれば助成等していくという話なのですけども、船田議員もご存知のとおり、今年については各行政区の行事がかなり縮小、また中止しているもの等々あります。それで、どの程度の予算が各行政区で余っているのか。状況としては行政区ごとにかなり違いますし、恐らく去年より厳しいということはないだろうというのは推測できるかなというふうに思っております。その中で、余った予算の中で、それで行政区で考えて、まさに今公助というのはもちろん大切なのですけれども、それは行政としてしっかりお支えするのはこれは当然のことで、それを前提として、行政区の中で必要なことは何かというのをぜひいろいろ考えて、持っている予算を使ってやっていただきたい。ただ、なお持っている予算でことが足らないのであれば遠慮なくご相談いただいて、それはお手伝いしたい。それ以外にも、単に行政区への補助金、助成金をさらに増やして送りますよということではなくて、活用できる、もともと中札内村が持っているまちづくりの補助金やそういった事業ございますので、そういったものについては、いろいろ情報提供しながらやっていきたいなというふうに考えているところであります。基本的には、必要なことは村としてはやっていきます。特にコロナについては健康二次被害、いわゆる行動自粛による健康二次被害というのが非常に問題視されておりまして、報道等ではかなり認知症がこれから増えるのではないかというふうな推測もされているわけです。なので、できる限り外に出ていただく機会、それは可能なイベントはどんどんしっかりやっていく。そして健康づくり対策についても、これは去年よりもはっきり回数等増やして取り組んでいるわけです。そういったことをしっかり訴えながら、議員の皆さま、そして住民の皆さまのご協力もいただきながら、元気な持続的な村づくり、取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、これは本当にもう、コロナ対策はもう今年度については最優先の最重要課題、何年も先を見据えた対策が必要だというふうに考えておりますので、そのあたりは積極的に取り組んでまいりたい。そういうような考えでございます。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

区長会議につきましては、例年１２月を予定しております。ただ、こういう新型コロナウイルス感染症の関係で、今、船田議員が申されたとおり、早めることも少し内部で検討しながら、その辺の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。