中札内村議会 平成25年12月定例会 2013年12月13日
村の人事構想の基本的な考えについて
2013年12月13日、中札内村議会の一般質問で、笠松直議員が「村の人事構想の基本的な考えについて」質問し、村長 田村光義、総務課長 高桑浩が答弁しました。
- 質問者
- 笠松直 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 高桑浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 笠松直
村職員における嘱託職員の適当な割合について。村条例では、村正職員は９１名と定められています。平成２５年４月１日付け、村発行による中札内村役場機構図によると、消防職員を除く、村職員の総数は１０２名、うち嘱託職員は１９名で、正職員数は８３名となっています。嘱託職員の割合は１８．６パーセントで、正職員数では８名の余裕を残していることになります。もとより職員の採用は村長の人事権の裁量の範囲でありますが、本村は平成２６年４月から第６期まちづくり計画がスタートし、村長自ら、審査特別委員会での補足説明において、住民ニーズの把握及び情報の共有などの主要課題を３点と、本計画の基本理念として、魅力あふれるまちづくりなど２点を述べられるなど、本計画に対する並々ならぬ意気込みを感じたところです。新しいワインには新しい革袋との例えもあります。これを機会に人事構成などについて、今一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。村の人事構想の基本的な考えについてお尋ねします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
村職員における嘱託職員の適当な割合についてでありますが、平成２５年４月１日現在の職員数は、特別職３人及び北海道と土地改良事業団体連合会からの派遣職員各１人を除き、社会福祉協議会職員１人及び育児休業職員２人を含めた正職員が７６人、定数外臨時職員いわゆる準職員が３人、育児休業代替２人を含めた嘱託職員２０人の合計９９人で、特別職を含めると、ご質問の１０２人となっています。村は、平成８年度に第１次定員管理計画を策定して以降、現在の第５次計画に至るまで、業務の民間委託、機構改革やグループ制の導入による組織機構の見直し、ＯＡ機器の導入、事務事業の見直し等により職員数の削減に取組み、平成９年の９１人をピークに削減に取組んできました。しかし、高齢化に伴い介護支援専門員や保健師の増員が必要となり、福祉や保健部門の増加をその他の部門の削減によって、総職員数の増加を抑制し、簡素で効率的な行政組織の構築に努めてまいりました。総務省では、町村を人口と産業構造により１５類型に分類し、定員管理の診断を行っていますが、公営企業等会計職員を除く、本村の職員数は総務省の定義により６８人となっており、類似団体の７７人と比較して９人、１３．２パーセント少なくなっています。職員定数条例は平成１０年に議会、農業委員会、教育委員会の各事務部局の定数を合わせて７人削減し、現行の９１人としています。４月１日現在の職員数は７６人で、６部局合わせた定数との差は１５人となっています。一方、定員管理計画では、正職員に準職員を加えて職員数の数値目標を設定していますが、平成２５年４月１日現在の職員数は７９人で、目標の７８人を１人超過しています。嘱託職員は、特にその半数を占める保育士にあっては、近年の入園児童の増加と、発達が気にかかる児童が増加傾向にあることから増加しています。嘱託職員は臨時的な業務にあたる職員の確保を基本に雇用していますが、一部の業務では恒常的になっている部署があるのも事実であります。今後、その配置については十分検討し、保育園にあっては入園児童数の変動や保育ニーズ、児童の健全育成の視点から、さらに必要な人員については、嘱託保育士の確保により対応していきたいと考えています。第６期まちづくり計画に基づく各施策、事業の実施にあたっては、国の制度改正等に伴うものや、保育園入園児童の増加に伴う増員はやむを得ないとして、基本的には政策評価により毎年度事務事業の見直しと効率化を図りながら、少数精鋭の現状の職員数で推進していく考えであります。なお、平成２６年度から退職共済年金の報酬比例部分の支給年齢が段階的に引き上げになることから、現在再任用制度を運用することを検討中でありますので、知識と経験を有する再任用職員の任用により、事務事業の増減に柔軟に対応できる部分もあるかと考えています。最小限の職員数であることにより職員に相当な負担をかけていると感じていますが、心身の健康の保持に意を配しながら、健全財政を維持し、各施策を推進していくためには、総人件費の抑制は不可欠であるものと考えております。
質問 4番 笠松直
質問の冒頭申し上げましたように、これは村長の人事権にかかわることですので、あまり細かい話を申し上げるつもりはありません。たまたま、第６期のまちづくり計画が進むにあたって、もし見直す分野があるとすれば、この時期をおいてほかにはないのではないかということで、あえて言及させていただきました。それで、僕が聞きたかったのは、職員の全体と嘱託職員の割合が適正なのかどうかということだったのですが、ここにもありますように、嘱託職員というのはあくまでも臨時であって、これが恒常することは基本的には好ましくないというふうに考えておられると理解していいのかどうか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
率がどの辺かということからのちょっと評価はしていませんので、申し訳ありませんけども、あくまで、先ほども基本的な考え方を申し上げましたけども、恒常的にこの嘱託職員がいるという部分については、何らかの解決は必要だというふうに、常に思っておりますし、かといってゼロになるかというと、やはり一時的にそういった業務、あるいは、何といいましょうか、期間的なことも含めて必要なことは、ある程度場合があるということも認識しながら、できるだけ正職員でやるべきところが嘱託職員に頼って、恒常的に増えていくということについては、そういった考え方で置いているものでないということだけ申し上げたいというふうに思います。
質問 4番 笠松直
それで、多少勉強したつもりだったのですが、不勉強でした。総務省に定員の定義みたいなものがあるのですね。ここに、総務省の定義によると６８名となっております。ここに出てくる６８名というのは、中札内村の９１名と同じ数字だと思っていいですか。
答弁 総務課長 高桑浩（総務課長は2014年3月まで）
総務省で調査をしている定員管理の中に、普通会計と特別会計、大きく、中札内村でいえば、上下水道の会計ですとか、特別会計の職員は除いた上で比較して判断するということになります。なぜ除くかと申し上げますと、普通会計のほうは全国どこの市町村でもほとんどの同じ業務をやっているということで、ここで比較することが増減の比較がしやすいということです。公営企業については、あるところはもっと多くの会計がありますし、中札内村のようにシンプルな上下水道しかないところもありますので、これを全部含めて比較するというのは、正しい比較ができないということから、普通会計の職員数が同じような産業構造、あるいは人口の規模の町村と比較して、多いのか少ないのかというのが一つの目安になるということで、そういうような総務省としての調査をし、その結果を公表しているということでありまして、９１人の職員定数とは全く考え方が違うということであります。
質問 4番 笠松直
そうしますと、９１名の中で、総務省が言う６８名というのは、何名ぐらいになるのかというのは数値は出るものですか。
答弁 総務課長 高桑浩（総務課長は2014年3月まで）
９１人というのは正職員の数であるということをまず申し上げたいと思います。嘱託職員については、９１人のほかに雇用できるということであります。例えば、正職員が９１人で、満度に達したときであっても、嘱託職員は雇用できるということが一つ前置きしておきたいと思います。その９１人のうち、総務省で、いわゆる企業会計ですね。先ほど申し上げました、水道ですとか、下水道の職員について、９１人中何人ということは定められておりませんので、それらも含めて、村長部局では、すべての部局含めて９１人ということであります。
質問 4番 笠松直
大変難しいということはわかりました。これから、第６期のまちづくり計画が始まります。いろいろな施策が盛り込まれているのですが、嘱託の方の中には、これはやっぱり正職員で担ってもらうべきではないかなと思うものもいくつかあるものですから、この際、新しい村づくりという観点に立って、見直すべきではないかというふうに考えます。人事というのはいろんなものがありますので、一つの声だけで解決がつく問題ではありませんけれども、せっかく新しい村づくりが出発するのですから、少しその辺も考えてもらいたいというふうに思って、この質問をしました。大変難しい問題だということはわかりましたので、終わります。