みんなの議会

中札内村議会 平成24年9月定例会 2012年9月14日

電力不足対策と今後の取組みについて

2012年9月14日、中札内村議会の一般質問で、男澤秋子議員が「電力不足対策と今後の取組みについて」質問し、村長 田村光義、総務課長 高桑浩、教育次長 大和田貢一が答弁しました。

質問者
男澤秋子 議員
答弁者
村長 田村光義、総務課長 高桑浩、教育次長 大和田貢一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 男澤秋子

それでは、質問をさせていただきます。電力不足対策と今後の取組みについて。今年の夏、政府と北海道電力社は「泊原発の停止や発電所の事故が重なり、電力需要が不足するなど万が一の場合が想定される」として、計画停電の可能性も想定して幅広く節電を要請しています。また、北海道の電力需要は、夏場より冬場の電力需要が大きく、冬場の電力不足の懸念もされているところです。この度の節電要請は、道内最大電力使用2010年の同時期平均に比べ7パーセント以上の目標を要請しています。なお、計画停電の可能性期間は7月23日から今日の9月14日となっております。そこで、企業や一般家庭など幅広く節電を実施されていると思われます。役場庁舎・公共施設なども節電を実施されていると承知しています。電力不足問題は国民の暮らしや経済、産業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるので節電が求められていることから、次の点について伺います。一つ、役場庁舎・公共施設などの節電実施内容とその効果について。2、北海道の電力需要は夏場より冬場が多いので、9月から国道の街路灯2灯のうち1灯を消灯して節電を行うとの報告がありました。それに対する節電効果の予測と節電拡大の考えについて伺います。3番目、今まで、街路灯・防犯灯を省エネ灯に取替える事業を実施してきました。その効果についてもお尋ねいたします。4番目、二酸化炭素削減を目的として始められた自然エネルギー利用は、本村も国の政策に合わせ、住宅太陽光発電設備の助成を行い推進しています。今年度は、電力不足の不安もあってか設置者が多い状況です。本村の太陽光発電設置推進効果と今後の課題について伺います。次の質問は、事前に質問をしないことを伝えてありますので、質問はいたしません。次に、災害に強いと言われている太陽光発電設備を、公民館・中学校のそれぞれの改修時期に合わせて設置の考えについて。以上、質問をいたします。

答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)

電力不足対策と今後の取組みについてでありますが、1点目の、役場庁舎・公共施設などの節電実施内容とその効果ですが、北電からの7パーセント以上の節電の要請に対し、7月から9月までの期間で実施している内容を申し上げます。役場庁舎事務所・会議室の照明は、蛍光灯に個別の紐スイッチを取り付け、点灯は必要最小限とし、昼休み時間は窓口等を除き消灯。出張、外勤などでパソコンを3時間以上使用しないときは電源を切る。クールビズの実施、アサガオによる緑のカーテンの設置により、ボイラーの送風を使用しない。自動ドアの内側を開放し作動させない。職員はトイレのエエアータオルを使用しない。水曜日ノー残業デーの徹底と金曜日を追加。などの取組みを行っています。効果ですが、まだ1カ月分の支払い実績しかなく、データとしては十分ではありませんが、平成22年同期との比較で、全体で16.3パーセント減少しており、目標以上の節電につながっております。北海道では、12月から2月にかけて電力需要がピークとなり、北電からは更なる節電の要請があることから、10月以降、公共施設照明器具のLED化や、暖房の運転時間を減らすため、ウォームビズ、ひざ掛けの使用奨励、窓用断熱資材の使用により、暖房の温度設定を下げ、運転時間を減らすことなどを検討しております。2点目の、国道の街路灯の消灯ですが、9月に入ってから一部で試験的に実施しておりますが、街路灯の消費電力、電気料金に係る効果は大きいと考えております。1灯当たりの消費電力削減量は月に198キロワットで、電気料金は定額で月額1,400円から1,500円の削減。68基ある国道の2灯共架型街路灯のすべてを1灯消灯した場合、消費電力の削減量は1か月当たり推定6,730キロワットで、電気料金の削減は9万5,000円、年間では約8万800キロワット、114万円の削減と試算しております。国道以外への拡大ですが、共架型のものについては可能であると思いますが、1灯式では消灯すると街路灯間隔が2倍の距離になるため、交通安全・防犯の観点から、すべきではないと考えております。3点目の、街路灯・防犯灯を省エネ灯に取り替えたことの効果についてですが、平成21年度から23年度までの3年間で、147基の水銀灯を省エネ灯に交換しています。平成21年度は47基を100ワットから50ワットに、22年度は60基を250ワットから140ワットに、23年度は同じく40基を交換しております。147基の年間削減効果は、消費電力で推定約5万3,000キロワット、電気料で約72万円の削減となっております。決算を見ましても、街路灯防犯灯の電気料は、料金の単価の変動はあるものの、平成23年度は925万円で、交換前の20年度の決算額993万円と比較して、68万円減少しておりますので、明らかに効果が表れております。4点目の、太陽光発電設置推進効果と今後の課題についてですが、平成21年度から補助を実施していますが、これまでの実績は21年度5件、22年度4件、23年度10件で、合計19件となっております。24年度に入って、すでに16件の申し込みを受け、更に問い合わせがあるなど、村内における住宅用太陽光発電システムの設置は、急激に伸びております。これは、買取制度の拡充と、国の補助に加え、さらに厚く村が単独で補助していることも要因ではないかと考えております。設置推進効果ですが、設置者を対象としたモニター調査によると、電気代が大幅に減った、かなり減ったというのが大半で、年間の売電収入が10万円から20万円見込まれるほか、設備投資に係る資金の回収年数についても、国と村の補助を活用して10年から15年程度との結果も出ています。また、設置者からは、「家族で節電を心がけている。」、「不要な電灯はこまめに消すようになった。」との声も多く聞かれ、地球温暖化対策や光熱費削減効果だけでなく、家庭内における節電や省エネに対する意識や行動の変化という効果も表れているようです。今後の課題としては、普及の目標設定をどうするか、奨励策として実施している補助をいつまで行うかなどの検討とともに、電力供給量の見通しや民間の再生可能エネルギー開発の状況、電気事業者の買取価格の変動、設備設置費用の低減、将来の設備の更新など、動向を見極める必要があると考えております。6点目の、公民館、中学校への太陽光発電の設置ですが、公民館については、太陽光発電設備設置のために建物の補強が必要になり、改修費が増加する可能性が懸念されます。中学校は、補助制度があり、設置に対する特定財源を確保できる見込みであることや、生徒への環境・エネルギー教育に資することが期待できます。再生可能エネルギーの普及は重要であると考えていますが、民間事業者によるメガソーラー発電所の建設が活発に行われてきていることや、自家発電設備の設置に対する補助制度が創設されたこともあり、今後の電力の需給動向、再生可能エネルギーの買取制度や施設設置に対する補助制度等の動きを見極めるとともに、財源の確保ができるかどうかも含め、調査検討したいと考えております。

再質問 6番 男澤秋子

それでは、再質問させていただきます。まず1点目の役場庁舎ですとか公共施設などの節電の、今年行われた節電の内容については理解いたしましたし、役場の庁舎でも公共施設でもそうですけれども、電力消費の大きいクーラーなどがありませんので、そういったものがないということでは、節電するための努力が大きかったのではないかと思いますので、そういった点で、皆さんが工夫されて、電力節減に向けて努力したという成果が節電のパーセントでもありますように、全体で16.3パーセントが節電できたということで、成果があったのではないかと評価いたします。それで、このことのちょっと気になる点ですけれども、クールビズの実施ということではなくて、アサガオによる緑のカーテンの設置ということで、緑のカーテンということで、アサガオが植えられておりますけれども、あのアサガオの選定がちょっと私的には問題があったのかなと思います。あのアサガオについては、いろいろな種類がありまして、今植えられているのは2種類ありますけれども、向かって右側の奥の方にあるところには、威勢良く成長しているのですけれども、反対側の中央玄関の辺りのアサガオについては、ちょっと品種が、ちょっと今あの品種は新しい品種ではないかと思うので、もうちょっと生育が旺盛な品種を選べばもうちょっと効果があったのかなと、たまたま私、花に対して興味があるものですから、そういうことをちょっと思ったので、まずはそのことについて研究していただければいいかなというように思います。また、冬についても、まだ電力が不足するということが、今盛んに報道されておりますので、冬に対しても節電が必要になると思いますので、また一層の工夫をして、節電するよう心掛けていただきたいと思います。そこでもう一つ、この節電に対して効果があるというか、一般的に言われているのは、冷蔵庫ですとか洗濯機ですとか、今まで従来古いタイプのものは電気料が大幅に必要だということで、省エネタイプのものがいろいろ出されておりますので、各施設でそういったものがあるのであれば、そういった見直しの必要もあってもいいのではないかなというように思っております。そういったことで、1点目については、節電効果があったことに対する努力が伺われるので良かったかなと思いますけれども、それに対して何か意見がありましたらお願いします。

答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)

アサガオの話ですけども、それぞれ職員が課の中で検討して、そのアイデアから生まれて、取組んだこと、私もすごくうれしく思っていたのですけど、品種のことまで、なかなか知識なかったのかなということで、それなりの効果は、数字ではなかなか現れないのですけども、ある面はそういうアイデア、いろいろ出し合って、この節電やったということの評価を片方で私はしているものですから、ちょっとそのお話をさせていただきました。次年度以降は、品種のことも十分調査して、私も見て、どうしてこんなやつあるのかなというのは直接感じますので、その辺はまた勉強すればできることかなと思っています。あと、いわゆる省エネタイプの洗濯機、冷蔵庫、特定のところでしか使っておりませんので、全体としてどれぐらいあって、古いタイプとその省エネとすることによって節電が、実は調査はしていないものですから、少しそのことも。ただ買い替えるなりやるということはお金もかかる話なものですから、どこまでやり切れるかも含めて、かなり目標数値より上回っているからいいということはないのですけど、その辺もちょっと参酌しながら判断したいということで、ご意見として受け止めたいなというふうに思います。

再質問 6番 男澤秋子

それから、1点目で、冬に対する節電に対して、公共施設の照明のLED化が10月からなされるということで、今定例会の補正にも出てきまして、照明の取替えということがありましたので、これからその照明に対する効果が期待できるものかなというように思いますけれども、そういったLED化に照明を取替える効果というものは、例えば、試算、大体およその予測で試算されたか。されているとしたら、今どれぐらいLED化の照明に取替えることによる試算数があれば教えていただきたいなということが思います。その次に、2点目のことなのですけれども、このことについては、街路灯の消灯をすることによって、本当に多額の節電効果があるなということで驚いているところですけれども、このことについては、まだまだ中札内には取替えていない街路灯もありますので、今全体の、前回、報告がありました平成21年度には47基、平成22年度は60基、平成23年度には40基と交換してきております。そのことは私も承知しておりますけれども、このことに対する節電が、今、報告されたわけですけれども、まだまだ中札内には全体として650基ほどあるということを伺っておりますので、そういったことを進めることによって、この節電効果がまだまだ期待できるというように思っておりますけれども、この節電に対して、この防犯灯・街路灯などをどのような段階で取替えていくかということについてお聞きいたします。

答弁 総務課長 高桑浩(総務課長は2014年3月まで)

今回の補正予算で計上しました公共施設七つのLED化ですけれども、それぞれ施設の中でも使う部屋によって使用時間がなかなか一律でないということもありまして、全体として取りまとめているものはございません。個別には出しているところもあるかもしれませんけれども、全体で節電効果が何キロワットアワーということまでは取りまとめておりません。街路灯ですけれども、およそ700基ほどあるうち、すでに23年度まで147基を取替えておりまして、本年度が30基、来年再来年と70基の予定をしておりまして、現段階ではそこまでの計画しかございませんけれども、省エネ灯も年々新しいものが開発されて、従来、これは取替えないと思っていたものについても、例えば、中札内独自のデザインのものがあるのですけれども、それらについても、いわゆる電球だけを取替えるようなものが出てくれば、容易に安価で取替えれることにもなりますし、デザインについても活かされるということになりますので、それについては今後検討をしていく必要があるかなと思っております。

再質問 6番 男澤秋子

それはたまたま、今、試算した中で、今取替えた中での試算だったので、この効果が大きいということがはっきりわかったので、進めるべきだし、今、私が試算したところによると、全体700基ぐらいある中で、今取替えたのは、パーセントでいくと27、8パーセントかなというように思っておりますので、そのことについても効果がはっきり出ているということなので、進めていってほしいと思います。ほかの町村なども見ますと、この効果が大きいということがはっきりわかっていることによって、取替えを全て行うという町村も出てきておりますので、そのことを進めるべきと私は思っております。2点目と3点目が大体同じ内容で質問いたしましたので、次に、4点目の太陽光発電設置推進効果と今後の課題についてということをご質問いたします。先ほどの答弁の中で、効果が高いというアンケート、モニター調査の中からはっきりとわかったということが示されました。私もそのアンケートの内容をちょっと見せてもらいましたけども、ここの報告通りに本当に設置して良かったというような声が大きかったこと。また、節電にも、50パーセントから70パーセントぐらいは節電できたというようなこともありますし、省エネに対する意識も向上したというような内容を見ることができましたのですけれども、まだまだこれについても課題が多く、設置費用も高いということも感じておりますし、例えば、モニターの意見の中にあったように、パネルに雪が積もるというようなこともちょっと懸念されておりましたし、冬の発電量が少ない。それはたまたま日照時間が冬は少ないし、そういったことも影響しているのかなということがありますけれども、課題もあることはありますけれども、それよりも効果の方が大きいという利点があるということを認識して、これからに対しても進めるべきだと思います。前回の佐藤議員の質問でもありましたように、このことについては、ぜひ進めるべきという佐藤議員からの意見があったということもありますが、私も国の補助がこれからどうなるかなということに対して、村もその補助がなければやっていかないということになるのかなというようなことも考えますけれども、やはり皆さんがこのようにして、付けて良かったという、効果も高いということの結果ですので、進めていただければというように思いますし、国がこの助成に対して、これから縮小するようであれば、もう少し、やはり縮小でなくて拡大するように進めてもらうことを期待するものですけれども、そのことに対して意見をいただきたいと思います。

答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)

少し、6点目のいわゆる公共施設へのところもちょっと関連したような答弁になるかもしれません。今、ご質問の中にありましたように、6月に佐藤議員からも質問を受けて、ちょうどそういうふうに思っていたら、今日決まるのですかね。国において、新たなエネルギーの環境戦略、いわゆる原発30年度にはゼロにする。いわゆる再生エネルギーを活用していくという基本方針が何か新聞ニュースで出ました。私もずっとそれに近いことを申し上げたつもりでいたのですけども、この問題というのは、今、現象として、いわゆる削減なりつくるなりということを、原発含めて平常時からやってきたことに否定をするものではないのですけども、今回、3月11日にああいったことが起きて、今、原発が止まって、1カ所動いているのでしょうか。その状況の中で、国としてこのエネルギー政策どうするのかということが、今ようやくモワーっと出てきて、その中において、では、何によって確保していくのかと。そしたら当然、今やっていることがもう中心になるのですけども、地方公共団体として、その中において、ちょっと横行きますけど、民間においてメガソーラーも発電の不足分を、いわゆる経営として成り立つ、買取価格が成り立つだとか、いろんなことが今動いて、すごい勢いでやっている中で、戻りますけど、地方公共団体が何をしなければいけないのかということのいわゆるスタンスがなかなか決めづらい状況にあって、6月にもちょっと歯切れの悪い答弁をさせてもらいました。それと、そのことが、私別に評論家でないのでそのことを言う必要ないのかもしれませんけども、現状でやればやるほど、企業付けられる方の助成というのはその段階で終わりますけども、いわゆる買取を、北海道で言えば北電がやったものは、いつか、いわゆる皆さんで返すことがどう位置付けられるのかというをやっぱり国全体で示していただかないと、現象として、うちの村だけがいいとか、そういうことにはなかなかならないので、公共施設も申しわけないですけどちょっと歯切れが悪いというのはそういうことです。保健センター、今、試験的にやっていますから、そういうもの含めて、今後、その辺がもう少し見えて、村としてきちっとこうすべきでないかというようなものをきちんと組み立てた中で、助成の話、国が止めたらどうだこうだという話になっていくかもしれませんけど、その中で、やっぱりスタンスを決めるべきと、こう考えておりますので、現時点で、やってきていることは何もその通り、ご質問のご意見の通りだというふうに思っているのですけど、もう少し見極める必要があるかなというふうに、今考えております。

再質問 6番 男澤秋子

今、村長がおっしゃるとおりと私も理解しております。やはり国も本当に2030年度までに原発をゼロにするという考えを出しましたけれども、では、どうやって原発ゼロに向かうのかという中身がはっきりしていないのかなと思いますけれども、やはりそういう、私もやはり、原発は早い時期にゼロにすべきだというような考えを持っておりまして、やはりそれに対して、国が示すだけではなくて、村独自でもやれることをやって、その原発ゼロに向けて早く進むような方向が必要だと私も思っておりますので、ぜひ、国の政策を注視しながら、国に要請することは、こういうことをすると、例えば、地方でも協力してもらえるので、原発ゼロになっていく時期が早まるのだというようなことも国に要請しながら、そういったことを進めるべきだというように思っておりますので、その点についてはよろしくお願いしたいというように思います。それでは、最後に、6点目の公共施設、特に今回、公民館ですとか中学校の改修が迫っております。そのときに、併せて太陽光発電を設置してはどうですかということに対して、今、先ほど村長の説明にあったように、国の補助制度もどうなるのかなということを、併せて設置をする考え方が変わってくるのではないかというように思っておりまして、答弁にもあるように、中学校には教育の観点からも設置するというような可能性もあるのかなというように私は受け止めたのですけれども、そのことに対して、では、補助金が確定をしたら、こういうことに取組むのだというはっきりとした考えがあるのであれば、教えていただきたいと思いますし、公民館についても費用がすごくかかるから、ちょっと断念せざるを得ないのかなというような受け止め方をしたのですけれども、公民館については、上札内地区としては重要な位置であって、災害があったときは、あそこは避難場所として設置、位置付けされているところですので、そこがやはり住民が安心して避難して、一時的にでも暮らせる、避難できる場所でなることが私重要だと思っておりますので、費用はやはりかかるということは、私もそう考えられますけれども、ただ費用だけではなくて、そういった住民の安心安全を守るためにも、あそこにはそういった設備を整えるのが私は必要ではないかと、そのように思っておりますので、そのことについてお答え願います。

答弁 教育次長 大和田貢一(教育次長は2014年3月まで)

中学校の改修と公民館の改修が今近づいておりまして、中学校に関しては、先般、中学校の大規模改修検討委員会という組織を、教育委員会、学校、保護者含めて立ち上げて検討を進めています。そういった中では、当然こういった自然エネルギーの活用ということも大きなテーマにはなってくると思いますし、学校では環境教育ということでの位置付けもあり、国の補助の制度もございます。そういった意味でも、どちらかと見ると前向きに取組んでいきたいなというふうには考えておりますけれども、今後、皆さまの意見を伺いながら、決定に至るかどうかというのは、意見をもらいながらということになっていくと思います。公民館の方も地域との話し合いの中でも、太陽光の導入についても意見いただいていますので、今月、設計発注になりますから、そういった中でも少し内容を詰めながら、検討を進めて、地域との意見交換をしながら進めていきたいと思います。今のご意見にもあったとおり、省エネだけではなくて、災害時の対応として、太陽光というのが、停電時に活用できるということのメリットもありますので、そういった観点も含めて検討をすることにはなるのですけれども、7月から発電の売電方式が大きく変わって、公共施設の中で設置することが、詳しくは言いませんけれども、結果的に電気を使う利用者の負担が増えるというようなことにもなるものですから、本当に公共が率先してそういったエネルギーを大きく発電しながら進めていくということがどうなのかなというちょっと懸念もあります。ですので、そういったことのデメリットの部分も十分に考えながら進めていくということが必要だと思っていますので、そういった良いところ、悪いところ含めながら、十分に検討して設置の可能性については検討していきたいというふうに思います。あと、災害時の対応については、太陽光発電のメリットはあるにしても、別な手段もありますので、そういったことの比較しながらということも必要ではないかというふうには考えております。

再質問 6番 男澤秋子

これからいろいろと検討して、設置委員会などとの相談の中で決めていくということでありましたけれども、やはり、その中で必要だし効果的だということをきちんと皆さまに理解していただいて、その会議を進めることによって、皆さんも納得して、設置した方がいいのではないかという方向にいくのではないかと思いますので、そういったメリット、デメリットをきちっと説明していただいて、設置する方向にいっていただければなと思っております。それで、先だっての報道にありましたけれども、広尾町役場がやはりこの太陽光発電設備を整えるということがありました。それはその設備に対する費用については、全額補助金でできるというような内容であったので、私もこの、今政府がやろうとしている原発ゼロに向かっては、やはりこういう補助金の対象がいろいろとこれから出てくるのではないかと思いますので、改修にあたってもそうなのですけれども、これから、この役場庁舎でもどこでもいいのですけれども、そういったところにもやはり設備をして発電をするというような方向があればいいなというように思っておりますので、例えば、補助金に対する研究もしっかりとして、そして、効果的な費用で建設ができることを願っておりますけれども、その補助金に対する、今の段階での国から出ていることで何かありましたらお聞かせいただきたいのですけれども。私はまだまだこれから自然エネルギー、再生エネルギーに対する国の補助金は大きくなるというように考えておりますけれども、そういった点ではどのようにお考えになっているでしょうか。

答弁 総務課長 高桑浩(総務課長は2014年3月まで)

補助制度ですけれども、環境省から各都道府県に、各都道府県が基金を設置する。その原資は環境省、国から来るのですね。その基金を活用して、市町村あるいは民間の事業者が再生可能エネルギーなどの導入をする場合に補助が出るというのはあるのですけれども、その程度の知識しかまだなくて、十分研究しておりませんので、今後、調査研究して、該当になるような事業、その事業が該当になるようなものであれば申請していきたいなと考えています。

再質問 6番 男澤秋子

それでは、これからに対する本当に先ほども言いましたように、補助金などはこれから変わっていくというように私は思っておりますので、これからこのことについては十分勉強していただいて、これからの施設なり個人住宅の設置なり、そういったことに大きく影響してきますので、研究をしていただいて、今後のこの再生エネルギーの取組みについて、我が村でもこのことについては十分進めていっていただきたいというように思いますので。これを希望いたしまして、私の質問を終わります。

出典:中札内村議会 平成24年9月定例会 2012年9月14日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる