奈井江町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
奈井江版の生涯活躍のまちの推進と、地域外の人材活用や企業との連携促進について
2024年3月11日、奈井江町議会の総括質問で、篠田茂美議員が「奈井江版の生涯活躍のまちの推進と、地域外の人材活用や企業との連携促進について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 篠田茂美 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 篠田茂美
それでは、最後のほうに入りたいと思います。３つ目になりますけれども、奈井江版の生涯活躍のまちの推進と、地域外の人材活用や企業との連携促進についてということで、１つは地域おこし協力隊、遠藤議員のほうから質問あって、活用の手法についてもお話ありましたので、地域おこし協力隊のほうはよろしいです。地域活性化起業人制度のほうですけれども、現在、当町には２名の方が来られて、いろいろと活躍をしていただいているのかなとは思いますけれども、地域活性化起業人制度、今度、副業型というのが何か新たにできて、３名を増員する計画のようですが、どのような活用を考えておられるのか。それと２つ目は、生涯活躍のまちに関する様々な事業の地域再生推進法人に指定されている一般社団法人奈井江共奏ネットワークは、現在、役場庁舎内に事務所を構えておりますが、庁舎の取壊しに伴い、保健センターと文化ホールに何か事務所を構えるようであります。民間事業者であり、現在、賃貸契約をしているか分かりませんが、移転等の経費についてはどうなるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長
まず、地域活性化起業人の副業型というのは、どういうものなのかということかと思います。企業で、当然、自分の本来業務として持っている方が副業として、例えば、一定の時間、奈井江町で、月に４日以上ですけれども、４日以上かつ２０時間以上の勤務、また月に１回以上、受入れ自治体へ滞在するというようなことで、こういう制約ありますけれども、本来の自分が持っている仕事以外に地方自治体に出て、いろいろなご助言や活動ができるという仕組みがまた新たにできたということであります。そういう方を、今回、今３名、活用といいますか、来ていただいて、奈井江町の活性化にご助言を頂きたいということでやっているということであります。これらの方については、今まで培ってこられた民間企業が持つノウハウと、そして個人個人がその知識を活用していただきたいということで、ふるさと納税の充実に向けて幅広く研究をしていただくとともに、また新たに加わる企業の派遣型の、派遣型というのは、今、うちで既に入って活躍をしていただいていますが、この人については、まち中音楽事業のチームリーダーとして配置をしていきたいというふうに考えています。共奏ネットワークの事務所移転に伴う経費ということでありますが、執行方針や教育執行方針でも述べましたとおり、今ほど議員の指摘のとおり、公共施設の有効的な活用を前提として、共奏ネットワークの拠点を保健センターと文化ホールに移して、生涯活躍のまち事業を展開していきたいと考えています。現在の保健センターには、共奏ネットワークの事務所を移して、働きやすい環境と誰もが気軽に集える場を提供しながら、しごとコンビニ事業をはじめとして、空き家・空き店舗の活用事業などの各種事業の拠点として、また、文化ホールには、現在みなクルを拠点に活動していただいている地域おこし協力隊３名と新たに加わる２名の協力隊、そこに地域活性化起業人の企業派遣型、完全にこちらに来るということですね、来るというか、完全に奈井江町のというか、地方の仕事をするという形ですが、この企業派遣型の１名の方を配置をして、これまで行ってきた音楽イベントや情報発信などのほかに、コンチェルトホールの音響や照明操作、貸館などの管理業務を併せて行っていただいて、文化ホールの魅力をさらに引き出す活動を行いながら、文化ホールの活性化にもつなげていきたいと考えております。また、事務所整備に係る経費については、当初から地域再生計画にも位置づけをさせていただいて、現在、移転の準備を進めておりますが、内装改修やエアコンの設置、電源改修などの工事と備品類を合わせて、総額１,２００万程度になると見込んでおりますが、地方創生推進交付金、これは名前が今変わって、デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプというふうな、名前は変わりましたけれども、この交付金を活用して事務所の整備を行ってまいりたいと考えております。いずれにしても、国の財源措置を活用しながら整備していくとともに、新しい事務、それぞれの事務所がそれぞれ十分機能を発揮できるように、町としてもしっかり連携をしながら進めていきたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 3番 篠田茂美
昨年、議員会で、東川町を視察研修に行ってきましたけれども、東川町さんも早くから協力隊員ですとか、あと民間の事業所の方々の派遣を早くから取り組んでおられまして、今、協力隊は５０名程度、それと地域活性化起業人のほうは１０名ほどお願いをしながら、まちづくりの主なところに配置をされて、職員と一緒になってまちづくりに取り組んでいるというお話をお伺いしました。うちの場合も、協力隊の皆さんですとか、活性化起業人の方々も、奈井江町が事業所さんとも協定を結んだりしながらして、派遣をしてもらってきているところでしょうけれども、確かに今、生涯活躍のまちは指定管理者である共奏ネットが中心になって、今、取り組んでおりますが、逆にこういう民間の方々が、それぞれの役場の中の所管課の中に入って、多くの職員と意見交流をしながら、いろいろとサポートをしてもらってやっていくほうが、もっと、何というんですか、町のプラスにもなっていくのかなとは思うところですけれども、うちは共奏ネットのほうがメインで配置をされているような状況下にはありますけれども、ぜひそういうふうな形で多くの町の職員、町をサポートというか、一生懸命日々働いている職員方等の交流をもっと増やしてやっていく手法というのも考えてはいけないものかなと強く、東川町さんをお邪魔したときに感じたところでございます。せっかくこうやって国の補助制度を活用しながら、こういういい人方を派遣をしてもらうのであれば、その人方も奈井江の地域、地域はどういうことを考えて動いているのかということもきちっと学ぶこともできるでしょうし、地元の企業に戻ってもまた活躍できるのかな、それと定年された方は、逆に言ったら、都会よりもこういう地方のほうがもっと面白みがあるというか、住んでいてもいい町だというふうな形でなるような方向に持っていくのが一番いいのかなとは思いますけれども、その点についてはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長
全くご指摘のとおりでありまして、まずは地域活性化起業人でありますとか、その方たちについては、本当に、事前に奈井江町と住友商事さんにしても、ニコンさんにしても、本当に事前にいろいろな交流を国の事業を通じてやって、まさにそこには町民も参加して、ＷＥＢとか年に２回ほどですけれども、奈井江町に頂いて意見交換をしたりして、奈井江でやってみたいというふうに思いを持ってくれた人がいて、活躍をしていただいているということであります。そういう意味では、本当に奈井江町の魅力を、逆に、そうであるからこそ奈井江町の魅力を少しずつ発見し、私たちも気づきながらアピールしていくことで、もっと広がっていくのかなというふうに思っているということが一つと、今、議員からは協力隊でありますとか、起業人の人たちが町の職員の中に入ってということですが、逆に、私どもは共奏ネットワークを発足させた時点で、町の職員を共奏ネットワークの職員として全部、ほぼ全部といいますか、管理職は除いたので上のほうはいませんが、併任発令して一緒にチームを組んでやっています。総務管理のチームですとか、しごとコンビニ、ふるさと納税、空き店舗・空き家チーム、まち中音楽、それぞれのところに職員がチームとして入って、意見交換をして、成果品として、いろんなイベントだとかを取り組むときにも、職員が一緒に参加をして、成果を出していただいておりますので、求めるものは議員がおっしゃっているとおりだと思っていますし、それに、もう既に取り組んでおりますので、ぜひまた応援いただきたいと思います。
質問 3番 篠田茂美
今、町長のほうからも職員のことの話がありましたけれど、併任発令というような形で、兼務してやってもらっているんですけれども、文化ホールの自主事業、ほとんど事業がもう共奏ネットのほうに委託というような形で流れて、実質併任を受けている職員が担当しているというような形でしょうけれども、共奏ネットのほうは、職員はそんなに人数はおられないような状況のようですけれども、いずれにしても、このまちづくりの部分で、いろんな企業の方々が入られて、いろいろとアドバイスもしてもらえる中で、職員との交流をもっと重要にしながらやっていただきたいということを、今後もお願いをしていきたいなと思っております。いずれにしても、職員のその併任発令というのは、まだ続くというようなことになるのでしょうか。
答弁 町長
まずは、当面というか、断定的なこと言われませんけれども、ここ恐らくそうやっていかないと、まさに議員がご指摘のとおり、一緒にやらなければ活性化につながらないことなので、併任というやり方がいいかどうかは別にして、今は併任をさせていただいています。これからも当分続けるつもりでありますし、本当に共奏ネットのほうに委託をしてという、委託という形式を取らなければならないんですが、共奏ネットが町を通して、国のお金を活用しながら、いろんな制度を活用しながら、共奏ネットということを主体として取り組むことで、奈井江町がやっていた既存の事業も含めて、より生かした仕事ができるということでやっていることでありますので、共奏ネットに丸投げをし、そこに職員が応援に行っているということではないということについては、ぜひご理解いただきたいと思います。