奈井江町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月8日
帯状疱疹ワクチンの助成について
2023年12月8日、奈井江町議会の一般質問で、笹木利津子議員が「帯状疱疹ワクチンの助成について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 笹木利津子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 笹木利津子
7番、笹木利津子です。通告に従いまして、帯状疱疹ワクチンの助成について、町長にお伺いをいたします。私は、昨年の第2回定例会で、帯状疱疹を未然に防ぐためにとの内容で質問をさせていただきました。2回目の質問になることから、前回と重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスの再活性化によって発症し、80歳までに3人に1人が発症、また高齢化の進行及び小児水痘ワクチンの定期接種化などの影響により、毎年増加しつつある状況であります。宮崎スタディ、ほかのデータを見ましても、生涯で約30%の方が罹患する疾患です。発症率は50歳から上昇して、60から80歳代でピークを迎えます。また、帯状疱疹は皮膚症状だけでなく、鈍痛を伴う疾患でもあります。合併症として、罹患者の約20%の方が、帯状疱疹後、神経痛に悩まされているという報告があります。特徴として、焼けるような、刺すような、電気が走る、ズキンズキンする、引き裂くような、など大変な苦痛を伴う後遺症が、数か月から長い人では一生悩まされる怖い後遺症です。昨年、私が質問させていただいた時点では、帯状疱疹ワクチンの公費助成を行っている全国の自治体はごく僅かでありました。ですが、この1年半、最近ではテレビのCMで流れていたり、少しずつワクチン接種で予防ができるという認知度が高まりつつあります。思えば、4年前のコロナ発症で、全世界が恐怖にさらされました。重症化患者の救急搬送の様子が、毎日ニュースで報じられ、この先どうなってしまうのか、不安な毎日を送った経験もいたしました。この間、ワクチン接種が徐々に定着され、私も7回目の接種を終えたところです。今年の11月時点で、帯状疱疹ワクチン公費助成導入の全国の状況を見ますと、生ワクチンのみが4自治体、不活化ワクチンのみが21自治体、両ワクチン対象が301自治体、計326自治体になっております。国として定期接種化にない中、公費助成に踏み切った背景には、ワクチン接種の有効性の認識が大きいのではと考えます。ここで、他市町の導入に対し、町長はどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。また、テレビCMのみならず、ワクチンということの認識が町民にも高まっているように思います。私のところにも、どこで接種できるのか、費用はどれぐらいかかるのかなどの問合せが数件ありました。保健センターや役場窓口などに、町民からの帯状疱疹に関しての問合せがありましたらお伺いいたします。ワクチン接種となると、当然病院での接種になるわけですが、それらも含め、地元医師会や病院の先生から公費助成導入に向けて、ご意見など、またニーズがありましたらお伺いいたします。先ほどお話ししましたが、この11月時点で全国326自治体が公費助成を実施される中、そのうち北海道では33の自治体が実施されております。助成の内容は様々ですが、ほぼ半額助成になっております。昨年、町長に答弁を頂きましたが、国の動向を見て定期接種とされた場合、助成を検討するということでありました。国の動向としては、11月9日、審議会の議題に上がりましたが、大きな進展には今少し時間がかかるようです。近隣自治体では北竜町が実施し、歌志内市で令和6年実施を検討するとお聞きしております。定期接種化を待たないで多くの自治体が公費助成に踏み切っている中、奈井江町での公費助成の導入について、町長にお伺いいたします。
答弁 町長
笹木議員からの帯状疱疹ワクチンの助成についてということで、昨年もご質問いただきましたけれども。今ほどご質問にあったとおり、帯状疱疹については、国において定期接種化が検討されているワクチンの一つであって、全国の自治体で予防接種の費用助成に踏み込んでいることも承知をしているところであります。1点目の他の自治体で定期接種化を前に公費助成導入に踏み込んでいることをどう考えるのかという質問でありますが、今現在、私どもの押さえと若干数字が違って、笹木議員のほうが新しい数字なのかもしれませんが、私どもの押さえでは、全国保険医団体連合会の調査で、全道で30か所、道外250か所ということで、全国で280自治体、約16%で費用助成を始めて、そのうちの多くが今年度からの開始だというふうに報告を受けたところであります。帯状疱疹ワクチンについては、平成28年3月に、水痘生ワクチンについて帯状疱疹の予防に対する効果・効能が承認されて以降、国の厚生科学審議会において定期接種化に向けての議論がされているということであります。現在も、発症頻度、ワクチン効果の持続性、対象年齢や接種効果、安全性、費用対効果など、ファクトシート、疾病知見、予防接種効果等をまとめたものという意味だそうですが、ファクトシートへの追記を重ね、引き続き帯状疱疹ワクチンの評価のために必要な治験等を行っていくこととされております。費用助成を開始している自治体については、一般論として、それぞれの自治体の実態や政策の優先順位を検討する中で、定期接種化の前に費用助成に踏み込んだものと推察をするところですが、2点目の住民からの帯状疱疹ワクチンに関する問合せはどうなのかということですけれども、現在、保健センターにおいて、帯状疱疹ワクチンを町内で接種できるか、あるいは帯状疱疹ワクチンは接種したほうがいいのかなどの相談を受けることが、年に数回あると聞いております。相談者に対しまして、個人の年齢、疾病の有無、生活状況などから、加齢でありますとか疲労、過度のストレスなどの発症リスクをお伝えするとともに、かかりつけ医への相談の上、接種を判断するように保健師が相談対応を行っております。また、町内医療機関での接種は可能でありますが、生ワクチン、不活化ワクチンの対応の違いがあるため、個別に医療機関と相談していただくようお話をさせていただいています。3点目、地元医師会、病院などの公費助成導入に向けてのニーズということですけれども。地元医療機関からは、現在任意接種である帯状疱疹ワクチンについて、個人の意思により自主的に接種の希望があった場合は、相談の上、接種対応しているとのことですが、接種数も多くないことから、公費助成の導入に向けた明確な要望などは受けておりません。今後において、発症者の予防を図るために、ワクチンの公費助成について検討する場合、医療機関や医師会のご理解とご協力が不可欠なことから、引き続きしっかりと連携を取ってまいりたいと考えています。そして、最後、4点目の当町における帯状疱疹ワクチン接種の公費助成の導入ということですが、国の厚生科学審議会における議論では、通常人から人への感染はしない、また罹患した場合に重篤化するおそれが大きくないと考えられている一方で、ワクチン接種により帯状疱疹の発症や個人の帯状疱疹後の神経痛の発症、今、議員がご指摘いただいたようなことだと思いますが、予防することができるという効果も期待されているということであります。そして、帯状疱疹ワクチンの有効性や効果の持続期間、費用対効果に関する知見も新たに報告されており、定期接種化について、引き続き議論が続いている状況であるというふうに認識しております。そして、当町といたしましては、帯状疱疹ワクチンの評価のために必要な治験など、国の動向を注視しながら、早期の定期接種化に向けて、国に要望してまいりたいと考えております。あわせて、今後、コロナ禍の影響による免疫バランスの崩れや新型コロナ感染後の免疫力の低下、高齢化等の影響で帯状疱疹の発症者が増加することが予測されることから、帯状疱疹の発症予防とともに、一定の自己負担は伴いますが、帯状疱疹ワクチンの有効性の周知、さらに当町における公費負担助成の導入についても前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 7番 笹木利津子
今ほど町長から答弁いただきました実施自治体ですけれど、多分、私のほうの数字が正しいのだと思っております。近々の数字だと思っておりますので。答弁を頂きました。国に要望する、前向きに検討するということを答弁いただきましたけれども、私は、今まで多くの施策の実施に向けて、町長、教育省に提案、また要望してまいりました。また、そんな中、財政が本当に厳しい中でも、町民にとって重要であると判断していただいた施策に対して、実施していただき、感謝をしております。今回の帯状疱疹の公費助成も、当然、町の予算に影響するものでありますから、今回は、奈井江町に関して財政の影響額について少しお話をさせていただきたいと思います。日本の疫学調査を基にしたものでありますけれど、奈井江町における帯状疱疹発症患者数、これは生涯推計になりますが、人口は本年1月1日現在になります。50歳以上で3,118人、65歳以上で2,062人、そのうち帯状疱疹患者数は、50歳以上で675人、65歳以上で310人。また、帯状疱疹神経痛は、50歳以上で151人、65歳以上で78人と推計されます。でも、ここで重要になるのが、予算規模試算であります。奈井江町における初年度公費助成導入に向けた予算規模試算、推計ですけれども、前提として、半額助成、そして接種比率は、不活化ワクチン、生ワクチン、5対5ということで予算試算をしてみました。不活化ワクチン、助成額2万円、同じく生ワクチン4,000円として、接種率1%ですと、助成費用は、50歳以上で37万4,000円、65歳以上で24万7,000円となり、接種率3%ですと、50歳以上で112万2,000円、65歳以上で74万2,000円となります。また、ワクチン未接種の場合の年間医療費として、50歳以上で213万円、65歳以上で158万5,000円と推計されます。助成費用もこのようにかかりますけれども、自己負担額の金額も同様にかかります。そんな中でも、希望する町民がいましたら、健康寿命推進のため、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。奈井江町の発症者数、予算規模試算について、町長にお伺いいたします。
答弁 町長
具体的なご提案ありがとうございます。私どものほうも、シミュレーションがちょっと違うので、ここでそのことの議論は避けたいと思いますが、どれぐらい、例えば10%受けたらどれくらいかかるのか、というようなことも試算をしてみております。今ご指摘のとおり、まさに健康づくりをどれだけれどういう形で展開していくかということが課題でありまして、具体的に言うと、一番今悩ましいのが、新型コロナウイルスワクチンについて、今年度をもって終わるわけですけれども、来年度以降、インフルエンザと同じような形で、国が指定する中でワクチン接種を推奨するのかどうか、そのときに公費がどういう形で関わっていくのかとか、いろいろなことに関連して、全部やれればいいですけれども、そのときの財源がどうなのかとかということも、私どもとしては現実シミュレーションをさせていただいています。そういう中で、改めて申し上げますけれども、今、議員がご指摘いただいた実態も承知しているところでありますし、先ほども申し上げましたけれども、まさにコロナワクチン以降の、逆に、この帯状疱疹の発症率が増えることも想定されるということを前提として、繰り返しになりますけれども、前向きに検討をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。
質問 7番 笹木利津子
前向きに検討という答弁を頂きました。町長ご存じのとおり、この帯状疱疹ワクチンは、有効性ですけれども、生ワクチンで5年程度、それから不活化ワクチンでは10年以上というふうになっております。今ほどの試算推計では、両ワクチン5対5ということで、私も計算をしてみたんですけれども、例えば、接種を受ける方の年齢、自分が受けるときのその年齢、また自己負担も半額かかるわけです。結構高額であります。不活化ワクチンですと、仮に半額助成になっても2回接種することによって1万、1万の自己負担がかかるわけであります。そういうことを考え合わせたときに、この5対5というのは、私自身はどうかなとは思っているんです。実際問題、例えば6対4とか、7対3とかというような接種率になるということもちょっと考えられるのかなというふうに正直なところ思っております。接種率も、今ほど町長10%というお話もありましたけれども、ほぼ全国を見ますと3%というのが、現在の状況のようであります。今ほど答弁いただきました、どんな状況が、この先、コロナもそうですし、様々な状況の中で決められた金額の中で、どれを優先するかというのは当然分かりますけれども、中に、全国自治体で10%というパーセントが出ているところもあったんです。10%になると、金額が全然また変わってきます。それで、私もまたここも少し気になって調べてみましたが、ここの場合は、対象者全員に個別に郵送で接種を促して接種をしたようなんです。それで10%。普通、一般的な接種を啓発するという部分では、ほとんどの自治体がやっぱり3%で収まっているようで、収まるというのはおかしいですけれど、3%ぐらいのようであります。罹患者が30%という推計というのは、健康寿命を考えたときに、何回も前向きに検討と町長に答弁を今いただきましたけれども、本当に、判断、実施に踏み切る、それも少しでも早く、必ず国で定期接種化に私はなると思っておりますので、なる前に、ぜひ実施をしていただけたらなと思いますが、町長もう一度お願いします。
答弁 町長
本当におっしゃるとおりだと思っていまして、重ねて言うと、例えば、誤嚥性肺炎のワクチンだとか、私どももそうですが、高年齢になってやっています。要は、いろいろな形のものが少しでも早くやった方が効果があるということも認識しておりますから、やるんだったらしっかりやりたい。そんな思いもあって、強く前向きに検討していますので、お時間を頂きたいと思います。
質問 7番 笹木利津子
私の質問を終わります。