奈井江町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月16日
ゼロカーボンシティ宣言について
2023年6月16日、奈井江町議会の一般質問で、根岸一志議員が「ゼロカーボンシティ宣言について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 根岸一志 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 根岸一志
1番、根岸一志です。おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは私から、大綱を2点、質問させていただきたいと思います。まずは、ゼロカーボンシティ宣言につきましてですが、こちらは2023年3月31日時点で北海道内124の自治体が地球温暖化対策に向けて、パリ協定を基に二酸化炭素排出量2030年までに48%削減、2050年までに実質ゼロを目指しているところでありまして、奈井江町でも、さきの定例会にもありましたとおり、ゼロカーボンシティ宣言をされました。そして、こちら環境省からも脱炭素事業に向けた交付金が始まっており、地域脱炭素の推進のための交付金だけでも、令和5年度、予算が、こちら350億円と国としても力を入れている事業であり、カーボンニュートラルに向けての環境投資資金は約3,000兆円とも言われております。持続可能な奈井江町の未来を考える上でも、脱炭素社会の推進や再生可能エネルギーの活用は必要不可欠と考えております。北海道は、2018年に起きたブラックアウトや、昨今の海外情勢による燃料の高騰、そして、特に奈井江町に関しましては、北電奈井江火力発電所の廃止という問題も抱えている中で、これからの世代のためにも地域のエネルギーに関しては活発な議論を重ねていかないといけないと考えております。そこで質問なのですが、まず現在までのカーボンニュートラルに向けた奈井江町の取組をお伺いしたいのと、2つ目が、2050年のカーボンニュートラルに向けた奈井江町の取組をお伺いしたいと思います。3つ目なのですが、環境省から交付金も出されている脱炭素化事業に向けた取組について、今後の奈井江町の在り方を町長にお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長
根岸議員からのゼロカーボンシティに対するご質問であります。今、議員からのお話もありました2015年にパリ協定が採択をされて、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが、世界共通の長期目標として合意をされたということです。2020年には国で、そして2021年には北海道でも、カーボンニュートラルの取組が宣言をされました。地球温暖化の問題は、既に世界各所で影響が出ており、ここ数年は気温の上昇、異常気象など、まさに肌感覚でもその影響が感じられるようになってきております。この地球規模の大きな課題は、全世界、全自治体、そして全町民が意識して取り組まなければ、決して解決できない問題として捉え、今年の3月、定例会で本町においても宣言をさせていただいたところであります。そこで最初の質問でありますが、これまでの取組ということです。奈井江町では、大きく目立った取組ということではないかもしれませんが、これまでも防犯灯や公共施設のLED化、環境負荷の少ないハイブリッド車、低燃費車の公用車の購入というようなことをさせていただいていますし、何よりも山林が乱開発されないというようなことも目指して、町有林の23.7%に当たる分収林地区559ヘクタールでは、二酸化炭素の吸収源としても機能するよう、健全な森林整備にも取り組んできております。また、公共施設においては、新築や改修工事、備品の更新の際には、省エネルギー型機種の採用や機密断熱性能に配慮をするとともに、カーボンオフセットのコピー用紙の使用でありますとか、照明等の節電対策などに取り組んできたところでもあります。新庁舎も、そのような観点から設計をいただいております。中でも、米穀貯蔵用利雪低温倉庫、「雪米の蔵」といいますけれども、これは、雪冷熱を活用する冷房システムを採用しており、使用電力量約9割、また、石狩川流域下水道組合では、発生したメタンガスを活用した発電を行うなど、使用電力量の約3割を削減しているというような施設もございます。さらには、一般行政報告でも申し上げましたけれども、子どもたちの発案で始まりました全町の一斉クリーン作成などで、ごみを拾い、きれいな町にするということだけではなくて、こういう事業が浸透することによって、地域環境の温暖化、自然環境の保護にもつながる取組だなというふうに認識をしているところであります。2つ目の質問でありますが、2050年に向けたカーボンニュートラルの取組ということで、役場新庁舎の移転に合わせて、資料などのデータベース化、また、電子決裁を導入して、ファイリング化、ペーパーレス化に取り組むこととしておりますし、これまでの取組を継続して、町職員はもとより、企業・団体・町民一人一人の皆さんに、この取組が広がりますよう、町としての姿勢を示し、広く行動を呼びかけていくことが必要だと考えております。3つ目の環境省の脱炭素化事業に向けた取組についてということであります。国の助成制度を何とか活用できないのか、しないのかという問いかけかと思いますが、国は、脱炭素を推進するために、令和3年度に地域脱炭素ロードマップを策定し、地方創生に資する脱炭素の行程と具体策を示しました。具体的には、公共施設における太陽光発電設備や蓄電池の導入、再エネ電力、EV車の活用など、様々な分野で具体的な取組が示されており、環境省のみならず、各省庁において、それぞれ支援ツールが示されております。町といたしましても、これらの取組を再確認し、必要に応じて財政状況や費用対効果、地域資源とのマッチングなど、それぞれあらゆる可能性、導入効果を勘案しながら、幅広く検討していきたいと思っていますし、当然のことながら、私どもが進めなければならない事業の中で活用できる支援策があれば、全力を振り絞って、それを獲得していく所存であります。ただ、いずれにいたしましても、現時点において、環境省などの支援ツールを活用した事業展開の予定がございませんが、まずは足元からできることを着実に進めていく、このことが重要と考え、取り組みたいと思っていますので、ご理解いただきたいというふうに思っています。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 根岸一志
再質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。今、ご説明にあったとおり、今後、何をやっていくかというところは、未定ということもありますが、脱炭素の先行モデルとして認定を受けた自治体によっては、上限50億という交付金が出されているというところもありますし、上士幌町では、個人の住宅のソーラーパネル導入に補助金が出ていたり、そのソーラーパネルを敷設した場合に10万円の商品券を出すなどと、経済対策にも使われているところがあります。先日、当別町で勉強会に参加させていただいたんですけれども、当別町でも6億が出るというような形で、いろんな対策、町の活性化にも、こちら、環境対策もそうですが、町の活性化にも使えるというような取組もありますので、ぜひ今後、検討していただければと思うのですが。その中で、今後、そういった検討のプロジェクトチーム、今、現時点であるのかどうかと、ない場合、これから組み立てる予定があるのか、例えば、あとは町民の中でエネルギー会議というような会議を開催していくような予定とかもあるのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長
まさに今おっしゃられたとおりだと思っていますし、ただ、行政が単独で進めるということに対する助成というのは、なかなかなくて、民間の企業でありますとか、いろんな事業体の中と一緒に組んでやるということに対する助成が多いのかなというふうに思っています。環境省だけじゃなくて、経産省サイドでは、1,000億まで責任を持ちますという発言をされている方もいらっしゃいますから、いろんな形のものが、私どももアンテナを張っていかなければならないというふうに認識をしています。それで、町内にそういうプロジェクトがあるのかということでありますけれども、特に、そのプロジェクトを形式的に立ち上げているということではありません。これは、私どものゼロカーボンだけじゃなくて、いろんな形、DXだとかいろんなことも含めて、それぞれの所管の中で議論をさせていただきながら、それを課題が出たときに共有をしながらというのが、奈井江町としては、そういうやり方をさせていただいていますので、特別そのためにプロジェクトチームを立ち上げてというのは、今現在は考えておりません。それともう一つ、町民の中でそういう検討会があるかどうかということですが、今のところ私としては承知をしておりませんが、もし町民の中で、そういうことを検討してご提言をいただけるということであれば、それは積極的に私どももお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。以上、答弁といたします。
再質問 1番 根岸一志
ありがとうございます。近隣自治体でも、ゼロカーボン対策推進課といったのも立ち上がってくるのも多いところが増えてきていますので、先ほども申しましたとおり、火力発電所の在り方も含めたり、この地域のエネルギーを考えるとしても、そちらのほうを進めていただければと思います。